株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,771,833 1,777,123 7,226,385
経常利益 (千円) 58,381 42,302 140,345
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 38,349 28,526 148,451
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 57,798 11,407 112,914
純資産額 (千円) 8,564,544 8,588,617 8,619,661
総資産額 (千円) 12,478,653 11,961,661 11,758,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.10 20.15 104.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 71.8 73.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受
け厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを引き上げていくための各種政策の効果や海外経済の改善によ
り、個人消費や輸出には持ち直しの動きがみられました。しかしながら感染症の再拡大による経済活動への影響が
懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては、消費税増税前
の駆け込み需要が出た前年同期に比べて売上高は減少したものの、海外市場においては、主に北米地域や中国から
の受注が好調だったことから、アフターマーケット全体の売上高は前年同期比で増加となりました。反面、アフ
ターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から復調の兆しは
見えるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前年同期比で減少となりました。以上の結果、当第１四半期連結
累計期間における連結売上高は1,777百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
損益面では、製造受託事業を主とする子会社における、売上高の減少による固定費負担の増加等により、売上総
利益率は前年同期に比べて下降しましたが、主に試験研究費、人件費および旅費交通費等の減少により、販売費及
び一般管理費が前年同期比で29百万円減少したことから、営業利益は39百万円（前年同期比19.7％増）となりまし
た。経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円高に進んだこと等から42百万円（前年同期比27.5％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期比25.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、11,961百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、5,829百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が293百万円、有価証券が200百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、6,132百万円となりました。これは主に、減価償却等に
より有形固定資産が92百万円減少したこと、および１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証
券が210百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、3,373百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ249百万円増加し、2,328百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が162百万円、賞与
引当金が68百万円、および電子記録債務が31百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,044百万円となりました。これは主に、長期借入金が22
百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、8,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13百
万円、為替換算調整勘定が９百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は217百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年11月30日 )
(2021年１月14日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日 800,000 1,600,000 ― 878,750 ― ―
(注) 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は800,000株増加し、1,600,000株になっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
92,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,070 ―
707,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 ― ―
800,000
総株主の議決権 ― 7,070 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
92,400 ― 92,400 11.56
エス 2266
計 ― 92,400 ― 92,400 11.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,967 2,001,211
受取手形及び売掛金 1,031,715 1,012,532
有価証券 599,923 799,940
製品 1,133,313 1,156,187
仕掛品 190,302 194,960
原材料及び貯蔵品 516,724 513,473
その他 149,495 156,069
△ 4,771 △ 4,752
貸倒引当金
流動資産合計 5,324,669 5,829,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,853,639 1,816,962
機械装置及び運搬具（純額） 1,331,425 1,267,261
土地 2,221,187 2,215,043
リース資産（純額） 26,491 25,037
建設仮勘定 16,402 32,163
88,155 88,818
その他（純額）
有形固定資産合計 5,537,302 5,445,286
無形固定資産
158,948 147,545
その他
無形固定資産合計 158,948 147,545
投資その他の資産
投資有価証券 410,355 199,484
長期貸付金 10,772 10,917
その他 318,326 330,331
△ 1,669 △ 1,527
貸倒引当金
投資その他の資産合計 737,785 539,206
固定資産合計 6,434,036 6,132,038
資産合計 11,758,706 11,961,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,626 386,783
電子記録債務 357,286 388,349
短期借入金 893,843 872,270
リース債務 6,283 6,283
未払法人税等 28,086 31,172
賞与引当金 96,776 165,313
471,694 478,347
その他
流動負債合計 2,078,597 2,328,519
固定負債
長期借入金 599,316 576,943
リース債務 22,109 20,538
役員退職慰労引当金 43,140 45,057
退職給付に係る負債 388,770 394,873
7,111 7,111
その他
固定負債合計 1,060,447 1,044,524
負債合計 3,139,044 3,373,044
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,159,901 7,145,976
△ 350,787 △ 350,787
自己株式
株主資本合計 8,650,863 8,636,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,177 24,855
△ 63,380 △ 73,176
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,202 △ 48,321
純資産合計 8,619,661 8,588,617
負債純資産合計 11,758,706 11,961,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,771,833 1,777,123
1,074,928 1,102,792
売上原価
売上総利益 696,904 674,331
販売費及び一般管理費 663,840 634,752
営業利益 33,063 39,579
営業外収益
受取利息 1,870 1,799
受取配当金 59 29
貸倒引当金戻入額 436 155
為替差益 17,572 －
6,946 5,725
その他
営業外収益合計 26,884 7,710
営業外費用
支払利息 1,471 1,180
為替差損 － 3,230
95 577
その他
営業外費用合計 1,567 4,987
経常利益 58,381 42,302
特別利益
固定資産売却益 2,781 1,496
－ 100
補助金収入
特別利益合計 2,781 1,596
特別損失
8 425
固定資産除却損
特別損失合計 8 425
税金等調整前四半期純利益 61,154 43,473
法人税、住民税及び事業税
23,419 25,226
1,000 △ 10,279
法人税等調整額
法人税等合計 24,419 14,947
四半期純利益 36,734 28,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,614 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,349 28,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 36,734 28,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,484 △ 7,321
4,579 △ 9,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,063 △ 17,118
四半期包括利益 57,798 11,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,216 11,407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,417 ―
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 136,618千円 150,368千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年11月28日の第46期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,453千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2019年８月31日
(ニ)効力発生日 2019年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,451千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2020年８月31日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円10銭 20円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 38,349 28,526
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
38,349 28,526
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,415
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１
日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2020年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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