株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 勝 又 伸 生
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 13,907 12,947 61,947
経常利益 (百万円) 1,123 1,585 6,615
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 754 1,055 4,417
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 772 1,034 4,453
純資産額 (百万円) 17,256 19,978 20,359
総資産額 (百万円) 77,754 76,482 82,299
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.74 33.72 139.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.2 26.1 24.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が悪化し、
民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速
しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっ
ては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達
へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題
と位置付けられていく見通しです。
当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一
部制約は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生
することなく、大きな影響はありませんでした。
社内におきましては東京地区の従業員を中心とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、
出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることの
ないよう感染防止対策を徹底して行いました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、引き続き従業員
の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来
から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業
を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を
進めてまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間においては、 売上高は12,947百万円（ 前年同四半期比6.9 %減）、営業利益は
1,724百万円（ 前年同四半期比39.8 %増）、経常利益1,585百万円（ 前年同四半期比41.1 %増）及び親会社株主に帰属する
四半期純利益1,055 百万円（ 前年同四半期比39.8 %増）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の
金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移い
たしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、販売を
実施いたしました。特に当第１四半期では収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。産業用太
陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コ
ストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置
実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備えとして、自家消費型モ
デルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリー
ン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
以上の結果、売上高は5,260百万円（前年同四半期比4.1%増）、営業利益707百万円（前年同四半期比71.7%増）となり
ました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営
業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売
する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高は580百万円（前年同四半期比16.4%増）、営業利益119百万円（前年同四半期比7.2%増）となりま
した。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との
複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度
第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者
や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より
当期末23,424件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働
低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所
を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高は6,879百万円（前年同四半期比15.0%減）、営業利益553百万円（前年同四半期比26.6%増）とな
りました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として
施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げて
まいりました。契約総件数は1,190件（2020年11月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業開始に
伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は313百万円（前年同四半期比0.5%減）、営業利益61百万円（前年同四半期比29.4%減）となりま
した。
⑤ その他
その他の売上高は0百万円（前年同四半期増減なし）、営業利益0百万円（前年同四半期増減なし）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,816百万円減少し76,482百万円となりました。
また、負債につきましては、前連結会計年度末比5,436百万円減少し56,503百万円、純資産につきましては、前連結会計
年度末比380百万円減少し19,978百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、借入金返済等に伴う現金及び預金の減少3,548百万円と、メガソーラー売却に伴い完成工事
未収入金1,626百万円、商品1,733百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金が4,414百万円、工事未払金873百万円、支払手形及び買掛金473百万円がそれぞれ減
少したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,055百万円計上した一方、配当金の支払1,408百万円による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,405,760 35,405,760 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 35,405,760 35,405,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
－ 35,405,760 － 2,020 － 603
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,109,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 311,477 ―
31,147,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
148,160
発行済株式総数 35,405,760 ― ―
総株主の議決権 ― 311,477 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 4,109,900 － 4,109,900 11.61
一丁目15番24号
ディングス
計 ― 4,109,900 － 4,109,900 11.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,000 27,452
受取手形及び売掛金 7,017 7,646
リース債権 4,278 4,413
完成工事未収入金 4,493 2,867
商品 4,946 3,213
販売用不動産 2,785 2,745
未成工事支出金 11,142 11,691
原材料及び貯蔵品 26 18
その他 1,951 2,089
△ 198 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 67,446 61,937
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 8,675 8,498
3,639 3,547
その他（純額）
有形固定資産合計 12,315 12,045
無形固定資産
234 227
投資その他の資産
投資有価証券 467 466
長期貸付金 110 97
繰延税金資産 504 500
その他 1,319 1,302
△ 98 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,303 2,272
固定資産合計 14,853 14,545
資産合計 82,299 76,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,818 3,345
工事未払金 1,444 570
1年内償還予定の社債 140 240
短期借入金 14,775 14,901
未払法人税等 718 545
完成工事補償引当金 441 397
5,772 5,822
その他
流動負債合計 27,112 25,822
固定負債
社債 190 590
長期借入金 33,531 28,990
資産除去債務 553 555
繰延税金負債 178 178
374 366
その他
固定負債合計 34,828 30,681
負債合計 61,940 56,503
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 20,737 20,384
△ 3,121 △ 3,127
自己株式
株主資本合計 20,365 20,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 45
繰延ヘッジ損益 19 －
2 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22 △ 42
非支配株主持分 15 15
純資産合計 20,359 19,978
負債純資産合計 82,299 76,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 13,907 12,947
11,170 9,668
売上原価
売上総利益 2,736 3,279
販売費及び一般管理費 1,503 1,555
営業利益 1,233 1,724
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 － 0
6 7
その他
営業外収益合計 10 9
営業外費用
支払利息 119 112
支払手数料 － 32
0 3
その他
営業外費用合計 120 148
経常利益 1,123 1,585
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 1,123 1,585
匿名組合損益分配額 △ 2 8
税金等調整前四半期純利益 1,125 1,576
法人税等 370 521
四半期純利益 754 1,055
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 754 1,055
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 754 1,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △ 0
繰延ヘッジ損益 0 △ 19
△ 0 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17 △ 20
四半期包括利益 772 1,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772 1,034
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は 、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2020年11月30日 )
ヒカリ産業株式会社 81百万円 51百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 377百万円 251百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 1,408 45.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 5,051 499 8,091 264 13,907 0 13,907 － 13,907
セグメント間の内部
0 － 0 50 51 － 51 △ 51 －
売上高又は振替高
計 5,052 499 8,092 314 13,959 0 13,959 △ 51 13,907
セグメント利益 411 111 436 86 1,047 0 1,047 186 1,233
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額186百万円には、固定資産の未実現利益消去31百万円、本社費用の配賦差額154百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 5,257 580 6,878 231 12,947 0 12,947 － 12,947
セグメント間の内部
3 － 1 81 86 － 86 △ 86 －
売上高又は振替高
計 5,260 580 6,879 313 13,034 0 13,034 △ 86 12,947
セグメント利益 707 119 553 61 1,441 0 1,441 282 1,724
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額282百万円には、固定資産の未実現利益消去28百万円、本社費用の配賦差額254百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円74銭 33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 754 1,055
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
754 1,055
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,788 31,294
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。
第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の資金借入及び当社による債務保証）
当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、以下の連結子会社（株式会社ウエストエネルギーソリュー
ション）の資金借入及び当社による債務保証について決議し、実行いたしました。
資金使途 メガソーラー再生事業に係る資金
組成金額 総額20,000百万円
契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン契約
コミットメント期間 2020年12月23日～2021年12月23日
アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
その他 ① 当社は、当該債務に対して連帯保証を行います。
② 保証人に対し以下の「連結財務維持要件」が設定されております。
a. 本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日
における保証人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該
決算期の直前の決算期の末日又は2020年８月に終了する決算期の末日に
おける保証人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか
大きい方の75％の金額以上であること。
b. 本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期に係る
保証人の 連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上され
ていないこと。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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