霞ヶ関キャピタル株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 霞ヶ関キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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霞ヶ関キャピタル株式会社(E34289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 霞ヶ関キャピタル株式会社
【英訳名】 Kasumigaseki Capital Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 幸士郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03－5510－7651
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 廣瀬 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 1,033,455 2,177,023 8,008,967
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 171,103 △ 394,518 180,179
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 118,166 △ 274,705 134,516
純損失（△）
（千円） △ 123,655 △ 276,132 120,278
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,477,597 3,613,068 3,873,075
純資産額
（千円） 9,346,147 8,497,402 8,440,490
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 41.81 △ 85.79 43.48
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 40.60
（当期）純利益金額
（％） 37.1 42.2 45.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間および第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半 期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間にお いて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリス クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結 会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣
言解除後の政府の各種政策やワクチン開発の進展等により、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られたものの、
外出抑制緩和に伴う感染再拡大の懸念などもあり、引続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策に
より、十分な資金供給がされているものの、金融機関及び投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き
注視すべき状況にあります。
このような状況の下、ホテル関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要
の消失が続いておりますが、「Go Toトラベル」の効果等により、一定の需要回復の兆しが見えました。当該キャ
ンペーンの一時停止など、先行き不透明ではありますが、当社グループでは、家族・グループ旅行等の需要に対応
した「アパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員4名以上を想定したホテル）」を手掛けており、各部
屋にキッチン、洗濯機等、長期滞在に対応した設備を完備していることから、コロナ禍における国内旅行回帰等の
需要の取り込みが見込まれます。
保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯
数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあります。内閣府は、2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足す
るとの推計を発表し、菅首相は「保育サービスを拡充し、問題に終止符を打ちたい」と表明しており、保育に対す
る需要は引き続き高い状況にあります。
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調
にあります。経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置され
る等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課
題の解決に向けた議論も本格化しています。2020年７月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため
の電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が施行され、固定価格買取制度に加え、新た
に市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度）の創設や、系統が有効活用されない状況を
是正するため、認定後一定期間内に運用開始されない場合は当該認定を失効させることなどが定められました。
2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年の目標（国内総発電量に占
める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府
の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しで
す。
以上の結果、当第１四半期 連結 累計期間の 経営成績 は、売上高2,177,023千円（前年同四半期比110.7％増）、営
業損失364,428千円（前年同四半期は営業損失155,389千円）経常損失394,518千円（前年同四半期は経常損失
171,103千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失274,705千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失118,166千円）となりました。
セグメント別の経営成績 を示すと、次のとおりであります。
① 不動産コンサルティング事業
投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセン
ターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高2,156,723千円(前年同四半期比1,246.6%増
加)、セグメント損失79,420千円（前年同四半期はセグメント損失87,836千円）となりました。
② 自然エネルギー事業
太陽光発電案件の売却等により、売上高20,300千円 (前年同四半期比97.7%減少)、セグメント利益364千円
(前年同四半期比99.8%減少)となりました。
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(2） 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して56,911千円増加し、
8,497,402千円となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末 と比較して184,518千円減少し、6,940,707千円となりました。これは主に販売
用不動産の増加370,771千円及び前払金の増加303,855千円があるものの、 現金及び預金 が920,905千円減少した
ことによるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末 と比較して241,597千円増加し、1,554,509千円となりました。これは主に敷金
及び繰延税金資産の増加により、投資その他の資産が197,024千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して316,918千円増加し、
4,884,333千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,162千円増加し、2,595,013千円となりました。これは主に流動負
債その他に含まれる預り敷金の減少があるものの、短期借入金が69,004千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して315,756千円増加し、2,289,320千円となりました。これは主に長期
借入金が290,473千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して260,007千円減少し、
3,613,068千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により338,072千円減
少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社 グループ が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
3,293,200 3,302,800
普通株式
マザーズ市場
ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
3,293,200 3,302,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
86,400 3,293,200 33,984 1,620,306 33,984 1,525,305
2020年11月30日
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 38,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,167,700 31,677
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の株
700 －
単元未満株式 普通株式
式
3,206,800 － －
発行済株式総数
－ 31,677 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式巣の割
（株） （株） （株）
合（％）
東京都千代田区霞が関
霞ヶ関キャピタル株式会社 38,400 ― 38,400 1.20
三丁目2番1号
計 ― 38,400 ― 38,400 1.20
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当 社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,179,576 1,258,670
現金及び預金
29,885 26,813
売掛金
156,229 155,029
営業投資有価証券
15,761 49,016
開発事業等支出金
3,905,578 4,276,350
販売用不動産
144,274 448,130
前払金
402,239 413,569
預け金
292,065 313,512
その他
△ 384 △ 384
貸倒引当金
7,125,225 6,940,707
流動資産合計
固定資産
774,192 820,097
有形固定資産
21,511 20,179
無形固定資産
517,208 714,232
投資その他の資産
1,312,911 1,554,509
固定資産合計
2,353 2,185
繰延資産
8,440,490 8,497,402
資産合計
負債の部
流動負債
1,708,496 1,777,500
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
315,258 335,507
1年内返済予定の長期借入金
46,892 4,826
未払法人税等
22,400 64,660
賞与引当金
84,240 98,147
災害損失引当金
396,564 294,372
その他
2,593,851 2,595,013
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
1,832,508 2,122,981
長期借入金
8,106 8,108
資産除去債務
72,948 108,230
その他
1,973,564 2,289,320
固定負債合計
4,567,415 4,884,333
負債合計
純資産の部
株主資本
1,586,322 1,620,306
資本金
1,495,116 1,529,100
資本剰余金
914,123 576,051
利益剰余金
△ 132,185 △ 132,185
自己株式
3,863,376 3,593,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,237 △ 3,516
為替換算調整勘定
△ 3,237 △ 3,516
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,924 16,448
11 6,863
非支配株主持分
3,873,075 3,613,068
純資産合計
8,440,490 8,497,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,033,455 2,177,023
売上高
783,427 1,892,857
売上原価
250,027 284,166
売上総利益
405,417 648,595
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 155,389 △ 364,428
営業外収益
8 95
受取利息
4,511 3,433
為替差益
1,460 －
貸倒引当金戻入額
344 386
その他
6,323 3,914
営業外収益合計
営業外費用
15,854 15,476
支払利息
6,015 17,786
アレンジメント手数料
168 742
その他
22,038 34,005
営業外費用合計
経常損失（△） △ 171,103 △ 394,518
特別利益
※ 135,337
－
受取保険金
－ 135,337
特別利益合計
特別損失
※ 30,344
－
災害による損失
※ 93,205
－
災害損失引当金繰入額
－ 123,549
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,103 △ 382,730
法人税、住民税及び事業税 694 737
△ 50,425 △ 107,916
法人税等調整額
△ 49,731 △ 107,179
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 121,371 △ 275,550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,205 △ 845
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,166 △ 274,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 121,371 △ 275,550
その他の包括利益
△ 2,283 △ 582
為替換算調整勘定
△ 2,283 △ 582
その他の包括利益合計
△ 123,655 △ 276,132
四半期包括利益
（内訳）
△ 120,557 △ 274,984
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,098 △ 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの
仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失、災害損失引当金繰入額及び受取保険金
当社グループで保有しているショッピングセンターフォルテにおいて、2019年10月に発生した台風19号の
影響による被害が発生し、その災害による損失確定額を「災害による損失」、及び今後の復旧に伴い発生す
ると見込まれる損失額を「災害損失引当金繰入額」として計上しております。
また、災害発生に伴い受け取った損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 33,181千円 28,594千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月28日
普通株式 55,104 40 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につき
ましては、配当基準日が2019年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実
施しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,027,950千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ15,572千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,452,034千円、資本剰余金が1,357,032千円と
なっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月26日
普通株式 63,367 20 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
160,156 873,299 1,033,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
160,156 873,299 1,033,455
計
セグメント利益又は損失（△） △ 87,836 177,168 89,332
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
89,332
報告セグメント計
全社費用（注） △244,721
四半期連結損益計算書の 営業損失（△） △155,389
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産コンサル 自然エネルギー
ティング事業 事業
売上高
2,156,723 20,300 2,177,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,156,723 20,300 2,177,023
計
セグメント利益又は損失（△） △ 79,420 364 △ 79,056
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△79,056
報告セグメント計
全社費用（注） △285,372
四半期連結損益計算書の 営業損失（△） △364,428
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△41円81銭 △85円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△118,166 △274,705
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△118,166 △274,705
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,826,426 3,201,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
霞ヶ関キャピタル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石井 雅也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内野 福道 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタ
ル株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020 年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
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結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半 期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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