株式会社カンセキ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 村山 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 26,868,907 30,957,294 36,304,889
経常利益 (千円) 1,269,315 2,371,852 1,643,146
親会社株主に帰属する
(千円) 794,273 1,467,842 1,015,629
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,059,829 1,938,147 1,269,787
純資産額 (千円) 7,844,754 9,853,506 8,033,563
総資産額 (千円) 28,328,729 31,676,641 27,353,880
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 113.59 211.04 145.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 112.30 208.35 143.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.49 30.88 29.15
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.25 75.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４
経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月1日から2020年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策の継続、「Go Toキャンペーン」等の政府・自治体による景気浮揚策の実施、その中での市
中感染者増加の第３波が発生など、大変混乱した情勢となっております。引き続き、業種・業態間の業況の好不調
の差も著しく、厳しい経済情勢となっております。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自
治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。営業店では、従業員のマスク着用の他、レジ待ち
の間隔線や飛沫防止シールド設置等をしつつ、通常営業体制への移行を行ってまいりました。
営業面に於いては、国内の新型コロナウイルス感染者数が再度増加傾向に転じた事や、比較的安定した温暖な気
候が続いた事から、当社各セグメントの業績も関連する動きがみられております。ホームセンター事業ではＤＩ
Ｙ・園芸・ガーデニング関連用品の他、ペット・サイクル関連用品も伸長しております。WILD－１事業では、主力
のキャンプ関連用品が、プライベート・ブランド商品を含めて大きく伸長すると共に、アウトドアレジャー全般で
関連用品も好調が続いております。専門店事業の業務スーパーでは、業務需要の回復が遅れる中で一般需要が大き
く伸び続けております。また、当社のオフハウス店舗では、引き続き販売促進策を抑制しているために停滞感はご
ざいますが、フランチャイザーのネットモールへの積極参加により、販路を拡大中でございます。
設備・経費面では、新型コロナウイルス感染防止への対策関連経費等の増加要因が継続発生しておりますが、販
売促進計画の見直し及びリモート会議へのシフト、国内外の出張の自粛による交通費の減少等により、販売管理費
等の増加を抑制致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 309億57百万円 （前年同四半期比 15.2％増 ）、営業利益は 24
億58百万円 （前年同四半期比 81.5％増 ）、経常利益は 23億71百万円 （前年同四半期比 86.9％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 14億67百万円 （前年同四半期比 84.8％増 ）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながらの営業が続いております。新型コロナ
ウイルス感染防止関連の衛生用品の需要は落ち着いて参りましたが、暖冬の影響もあり、継続して園芸・ガーデニ
ング関連商品やＤＩＹ・修繕関連商品、及びペット関連商品などの在宅需要が好調な他、サイクル関連商品や軽ス
ポーツ・レジャー関連用品も伸長しております。昨年９月に消費増税の駆け込み需要やその後の台風19号の災害需
要発生がありましたが、当年度はその前年同四半期累計実績を上回る水準を維持しております。３月に新規出店致
しました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も、順調に推移しております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、142億５百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益
は９億14百万円（前年同四半期比196.3％増）となりました。
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〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、ゴールデンウィークのアウトドア需要期の全店休業以降、新型コロナウイルス感染防止策を
取りつつ、通常営業に戻っております。近隣・近郊で楽しむ手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる
方の増加や、需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでな
く、フィッシングやウェアー等も複合的に伸長しております。また、ネットショップのオンライン販売について
も、プライベート・ブランドを中心に売上伸長が続いており、さらに秋から冬にかけて需要が見込まれています。
当期３月に新規開店したブランチ博多店も、トップシーズンでの自治体からの休業要請による休店により出遅れ感
がございましたが、現在は計画を超える水準に回復しております。その他、既存店の改装を進めましたが、投資計
画の見直しや販売促進費の効率化を進め、経費増加を抑制致しました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、101億95百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント利益は16億
38百万円（前年同四半期比42.5％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っ
ております。「Go Toキャンペーン」等により、宿泊業等での業務需要は上向きつつあるものの、新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準までには戻らない状況が続いております。一方で一般需要の増加は高い水準を維持しており、
好業績が続いております。６月に新規開店した業務スーパー小山ひととのや店も想定を上回る業績を上げておりま
す。既存の業務スーパー小山店との連携により、小山市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってゆきます。
オフハウス店舗では、中止していた出張買取りを徐々に再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が再度
拡大傾向にある事から、店頭も含めて買取り依頼の件数が鈍化しております。一方で、フランチャイザーのネット
モールへの全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売も増加しており、業績は戻りつつあります。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、68億52百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は５億28
百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復にあります。
また、賃貸施設では、前年度に一部賃貸物件の売却を進めたこともあり、賃貸収入は減少致しましたが、相対する
支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、２億34百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益は84百
万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 316億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43億22百万円の
増加 となりました。主な要因としては、無形固定資産の減少50百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加22億
63百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加４億77百万円、商品の増加４億14百万円、建物及び構築物の増加
２億５百万円の増加要因によるものであります。
負債は、 218億23百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億２百万円の増加 となりました。主な要因としては、
短期借入金の減少12億46百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加11億２百万円、電子記録債務の増加
１億92百万円、1年内償還予定の社債の増加６億円、未払法人税等の増加２億９百万円、賞与引当金の増加１億円、
社債の発行による増加９億円及び長期借入金の増加３億98百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、 98億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 18億19百万円の増加 となりました。主な要因として
は、自己株式の取得８百万円及び配当金の支払１億21百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間におい
て親会社株主に帰属する四半期純利益 14億67百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半
期連結会計期間末における自己資本比率は 30.9％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,095,900
普通株式 6,953,000
完全議決権株式(その他) 69,530 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,530 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,095,900 ― 1,095,900 13.61
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,095,900 ― 1,095,900 13.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,620,632 3,884,409
売掛金 476,696 954,170
商品 6,078,762 6,492,977
その他 290,365 684,079
△ 96 △ 596
貸倒引当金
流動資産合計 8,466,360 12,015,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,500,351 3,706,318
土地 11,067,882 11,067,882
690,057 672,267
その他（純額）
有形固定資産合計 15,258,291 15,446,468
無形固定資産
607,737 557,707
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,614,130 1,687,264
その他 1,402,943 1,947,857
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,017,073 3,635,121
固定資産合計 18,883,102 19,639,297
繰延資産 4,417 22,302
資産合計 27,353,880 31,676,641
負債の部
流動負債
※ 2,862,824
支払手形及び買掛金 3,965,011
※ 944,729
電子記録債務 1,137,300
短期借入金 2,170,837 924,734
1年内返済予定の長期借入金 3,339,588 3,389,592
1年内償還予定の社債 － 600,000
未払法人税等 437,014 646,485
賞与引当金 － 100,208
ポイント引当金 291,711 273,695
資産除去債務 7,730 －
※ 881,132
956,820
その他
流動負債合計 10,935,567 11,993,847
固定負債
社債 500,000 1,400,000
長期借入金 6,614,244 7,012,343
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 601,393 613,143
資産除去債務 154,481 197,525
長期預り敷金保証金 116,831 114,297
369,459 463,638
その他
固定負債合計 8,384,749 9,829,287
負債合計 19,320,317 21,823,134
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,864,000
利益剰余金 4,176,757 5,522,869
△ 666,095 △ 675,046
自己株式
株主資本合計 7,300,662 8,637,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672,569 1,143,153
352 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,922 1,143,227
新株予約権 59,978 72,455
純資産合計 8,033,563 9,853,506
負債純資産合計 27,353,880 31,676,641
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 26,868,907 30,957,294
19,072,154 21,668,033
売上原価
売上総利益 7,796,752 9,289,261
営業収入 608,900 552,800
営業総利益 8,405,653 9,842,062
販売費及び一般管理費 7,051,350 7,383,581
営業利益 1,354,302 2,458,480
営業外収益
受取利息 451 432
受取配当金 9,644 10,891
受取保険金 2,975 3,036
補助金収入 26,367 18,347
10,126 4,323
その他
営業外収益合計 49,565 37,032
営業外費用
支払利息 129,381 104,996
支払手数料 382 10,165
4,787 8,499
その他
営業外費用合計 134,551 123,660
経常利益 1,269,315 2,371,852
特別利益
固定資産売却益 33,232 8,633
17,846 －
収用補償金
特別利益合計 51,078 8,633
特別損失
固定資産除売却損 21,879 2,836
投資有価証券評価損 9,741 8,271
－ 749
賃貸借契約解約損
特別損失合計 31,620 11,858
税金等調整前四半期純利益 1,288,773 2,368,627
法人税、住民税及び事業税
496,024 902,420
△ 1,523 △ 1,636
法人税等調整額
法人税等合計 494,500 900,784
四半期純利益 794,273 1,467,842
親会社株主に帰属する四半期純利益 794,273 1,467,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 794,273 1,467,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264,856 470,583
699 △ 278
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 265,555 470,305
四半期包括利益 1,059,829 1,938,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,059,829 1,938,147
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言などを受け、当社では
全店舗において営業時間の短縮及び自治体における休業要請指定業種の店舗において臨時休業の措置を講じていま
したが、順次営業を再開し、緊急事態宣言の解除により、2020年６月１日には全店舗の営業を再開しております。
当社においては、2020年５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴
い、2020年６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等
に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
支払手形及び買掛金 98,803千円 ―千円
95,363 〃 ― 〃
電子記録債務
流動負債「その他」
7,435 〃 ― 〃
（設備関係支払手形）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 364,208千円 432,077千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 35,046 5.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時 株主総会
2019年10月10日
普通株式 34,926 5.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時 株主総会
2020年10月９日
普通株式 69,540 10.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
13,079,248 8,305,589 5,783,740 290,565 27,459,144 18,663 27,477,808 ― 27,477,808
セグメント間の内部
― ― ― 9,801 9,801 43,200 53,001 △ 53,001 ―
営業収益又は振替高
計 13,079,248 8,305,589 5,783,740 300,366 27,468,945 61,863 27,530,809 △ 53,001 27,477,808
セグメント利益 308,731 1,149,721 431,467 122,757 2,012,677 16,047 2,028,725 △ 674,422 1,354,302
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△674,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,422千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
14,205,691 10,195,744 6,852,375 234,842 31,488,653 21,441 31,510,095 ― 31,510,095
セグメント間の内部
― ― ― 9,801 9,801 43,200 53,001 △ 53,001 ―
営業収益又は振替高
計 14,205,691 10,195,744 6,852,375 244,643 31,498,454 64,641 31,563,096 △ 53,001 31,510,095
セグメント利益 914,801 1,638,054 528,850 84,760 3,166,467 17,891 3,184,358 △ 725,877 2,458,480
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△725,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,877千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
113円59銭 211円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 794,273 1,467,842
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
794,273 1,467,842
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,992,278 6,955,289
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
112円30銭 208円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 80,382 89,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 69,540千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１月１４日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２０年９月
１日から２０２０年１１月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年３月１日から２０２０年１１月３０日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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