USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
1兆円を上限とします。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年8月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
◆ ファンドは、米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券および残存期間の短い公社債や
コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
◆ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限定す
ることを基本とします。
為替ヘッジあり(毎月分配型)/ 為替ヘッジなし(毎月分配型)/
為替ヘッジあり(年2回決算型) 為替ヘッジなし(年2回決算型)
●外貨建資産について、為替ヘッジを行なう ●外貨建資産について、為替ヘッジを行なわ
ことを基本とするもの。 ないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。 ●上記に類するもの。
◆投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。なお、通常の状況においては、米ドル建
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※
てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制
限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決
定 することを基本とします。
※通常の状況においては、米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、概ね90%
以上を目処とします。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選
択した投資信託証券に投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直
しを行ないます。
ファンド 指定投資信託証券(2021年 2月16日現在)
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト-
為替ヘッジあり(毎月分配型)/
バンクローン・ファンド-日本円為替ヘッジクラス
為替ヘッジあり(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト-
為替ヘッジなし(毎月分配型)/
バンクローン・ファンド-日本円クラス
為替ヘッジなし(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
◆指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信
託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信
託証券として指定される場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
主として米ドル建てのバンクローンに投資する投資信託証券および残存期間の短い公社債やコマーシャ
ル・ペーパー等の短期有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。なおコマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ま す。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2021年2月
16日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。)。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト-バンクローン・ファンド
ファンド名(形態)
* *
日本円為替ヘッジクラス /日本円クラス (ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
DWS インベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク
副投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)・リミテッ
受託会社
ド
主要投資対象 米ドル建てのバンクローン
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・米ドル建てのバンクローンを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保
と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。な
※
お、米ドル建てのハイ・イールド・ボンド 等に投資する場合があります。
※格付機関によってBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付のない場合には同等
の信用度を有すると判断されるものを含みます。)をいいます。
・バンクローンへの投資にあたっては、原則として、弁済順位が高く、かつ担保が
投資方針
設定されたバンクローンに投資を行ないます。また、主として、取得時において
格付機関によってBB格相当以下の格付が付与されたもの(格付のない場合には同
等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)に投資を行ないます。
・日本円為替ヘッジクラスは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジに
より為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・日本円クラスは、組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・同一企業のバンクローン、ハイ・イールド・ボンド等への投資は、原則として
ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・無担保の貸付債権への投資は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は優先証券のうち株券または新
株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使
主な投資制限
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合
は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの純資産
総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限(2013年11月26日設定)
※
純資産総額の0.6675%(年率)
信託報酬
※純資産総額等によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理
に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する
その他の費用 費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息な
ど。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記の他、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしてお
ります。
*「為替ヘッジあり(毎月分配型)」および「為替ヘッジあり(年2回決算型)」は「ノムラ・グローバル・マネー
ジャー・セレクト-バンクローン・ファンド 日本円為替ヘッジクラス」を、「為替ヘッジなし(毎月分配型)」およ
び「為替ヘッジなし(年2回決算型)」は「ノムラ・グローバル・マネージャー・セレクト-バンクローン・ファンド
日本円クラス」を組み入れます。
ファンド名(形態) 野村マネーマーケット マザーファンド
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
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主要投資対象 円建ての短期有価証券
(野村マネーマーケット マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
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を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があ
り ます。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として、利子・配当等収益等の水準および基準価額水準等
を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
(特別分配金) が元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等
を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があ
ります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として、利子・配当等収益等の水準および基準価額水準等
を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
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ます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各19日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.1%(税抜年1.00%)
の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.27% 年0.70% 年0.03%
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
外国投資信託は、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処
理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧
問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)投資対象とする投
資信託証券について」をご覧ください。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質
的に負担する信託報酬率について、2021年2月16日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状
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況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込)の概算値
(注1)
年1.7675%程度
(注1)投資対象とする投資信託証券の純資産総額等によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があり
ます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所 得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年12月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2020年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 308,737,436 94.69
親投資信託受益証券 日本 999,403 0.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,279,940 4.99
合計(純資産総額) 326,016,779 100.00
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,992,222,332 94.88
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親投資信託受益証券 日本 999,403 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 106,394,365 5.06
合計(純資産総額) 2,099,616,100 100.00
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 66,427,862 94.91
親投資信託受益証券 日本 99,941 0.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,461,926 4.94
合計(純資産総額) 69,989,729 100.00
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 297,571,260 94.79
親投資信託受益証券 日本 999,403 0.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 15,349,924 4.88
合計(純資産総額) 313,920,587 100.00
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 18,003,012 38.58
特殊債券 日本 10,010,804 21.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,641,037 39.95
合計(純資産総額) 46,654,853 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 45,766 6,744 308,688,315 6,746 308,737,436 94.69
諸島 益証券 ジャー・セレクト-バンクロー
ン・ファンド-日本円為替ヘッジ
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0040 999,503 1.0039 999,403 0.30
受益証券 ファンド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.69
親投資信託受益証券 0.30
合 計 95.00
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 271,346 7,324 1,987,551,884 7,342 1,992,222,332 94.88
諸島 益証券 ジャー・セレクト-バンクロー
ン・ファンド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0040 999,503 1.0039 999,403 0.04
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.88
親投資信託受益証券 0.04
合 計 94.93
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 9,847 6,676 65,740,035 6,746 66,427,862 94.91
諸島 益証券 ジャー・セレクト-バンクロー
ン・ファンド-日本円為替ヘッジ
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 99,553 1.0040 99,951 1.0039 99,941 0.14
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.91
親投資信託受益証券 0.14
合 計 95.05
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・グローバル・マネー 40,530 7,290 295,477,074 7,342 297,571,260 94.79
諸島 益証券 ジャー・セレクト-バンクロー
ン・ファンド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 995,521 1.0040 999,503 1.0039 999,403 0.31
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 94.79
親投資信託受益証券 0.31
合 計 95.11
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫短期証券 18,000,000 100.01 18,003,012 100.01 18,003,012 ― 2021/3/8 38.58
第955回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.10 10,010,804 100.10 10,010,804 1.2 2021/1/29 21.45
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第126回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 38.58
特殊債券 21.45
合 計 60.04
②投資不動産物件
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
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該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 5月19日)
198 198 1.0020 1.0020
第2特定期間 (2014年11月19日) 913 916 0.9789 0.9824
第3特定期間 (2015年 5月19日)
756 759 0.9722 0.9757
第4特定期間 (2015年11月19日) 525 527 0.9203 0.9238
第5特定期間 (2016年 5月19日)
465 467 0.9010 0.9045
第6特定期間 (2016年11月21日) 488 490 0.8977 0.9012
第7特定期間 (2017年 5月19日)
1,032 1,036 0.8888 0.8923
第8特定期間 (2017年11月20日) 876 878 0.8715 0.8735
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第9特定期間 (2018年 5月21日)
752 754 0.8666 0.8686
第10特定期間 (2018年11月19日) 660 661 0.8540 0.8550
第11特定期間 (2019年 5月20日)
524 525 0.8484 0.8494
第12特定期間 (2019年11月19日) 492 492 0.8373 0.8383
第13特定期間 (2020年 5月19日)
340 341 0.7600 0.7610
第14特定期間 (2020年11月19日) 344 345 0.8021 0.8031
2019年12月末日 387 ― 0.8457 ―
2020年 1月末日
387 ― 0.8441 ―
2月末日
375 ― 0.8300 ―
3月末日
325 ― 0.7224 ―
4月末日
339 ― 0.7544 ―
5月末日
348 ― 0.7763 ―
6月末日
347 ― 0.7750 ―
7月末日
345 ― 0.7858 ―
8月末日
348 ― 0.7944 ―
9月末日
344 ― 0.7948 ―
10月末日 341 ― 0.7916 ―
11月末日 341 ― 0.8047 ―
12月末日 326 ― 0.8105 ―
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 5月19日)
730 730 0.9956 0.9956
第2特定期間 (2014年11月19日) 4,475 4,489 1.1179 1.1214
第3特定期間 (2015年 5月19日)
6,687 6,708 1.0918 1.0953
第4特定期間 (2015年11月19日) 8,379 8,406 1.0724 1.0759
第5特定期間 (2016年 5月19日)
7,152 7,178 0.9412 0.9447
第6特定期間 (2016年11月21日) 6,214 6,237 0.9516 0.9551
第7特定期間 (2017年 5月19日)
6,642 6,666 0.9535 0.9570
第8特定期間 (2017年11月20日) 6,046 6,068 0.9461 0.9496
第9特定期間 (2018年 5月21日)
5,137 5,156 0.9282 0.9317
第10特定期間 (2018年11月19日) 3,964 3,974 0.9309 0.9334
第11特定期間 (2019年 5月20日)
3,331 3,340 0.9070 0.9095
第12特定期間 (2019年11月19日) 2,903 2,911 0.8886 0.8911
第13特定期間 (2020年 5月19日)
2,351 2,358 0.8003 0.8028
第14特定期間 (2020年11月19日) 2,145 2,151 0.8130 0.8155
2019年12月末日 2,841 ― 0.9052 ―
2020年 1月末日
2,748 ― 0.8979 ―
2月末日
2,654 ― 0.8936 ―
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3月末日
2,257 ― 0.7666 ―
4月末日
2,329 ― 0.7930 ―
5月末日
2,412 ― 0.8206 ―
6月末日
2,345 ― 0.8190 ―
7月末日
2,294 ― 0.8100 ―
8月末日
2,271 ― 0.8197 ―
9月末日
2,207 ― 0.8220 ―
10月末日 2,149 ― 0.8105 ―
11月末日 2,140 ― 0.8181 ―
12月末日 2,099 ― 0.8191 ―
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 5月19日)
21 21 1.0025 1.0025
第2計算期間 (2014年11月19日) 285 285 1.0019 1.0019
第3計算期間 (2015年 5月19日)
112 112 1.0174 1.0174
第4計算期間 (2015年11月19日) 87 87 0.9853 0.9853
第5計算期間 (2016年 5月19日)
86 86 0.9875 0.9875
第6計算期間 (2016年11月21日) 71 71 1.0074 1.0074
第7計算期間 (2017年 5月19日)
198 198 1.0215 1.0220
第8計算期間 (2017年11月20日) 100 100 1.0205 1.0205
第9計算期間 (2018年 5月21日)
64 64 1.0279 1.0289
第10計算期間 (2018年11月19日) 60 60 1.0215 1.0225
第11計算期間 (2019年 5月20日)
75 75 1.0217 1.0222
第12計算期間 (2019年11月19日) 73 73 1.0158 1.0158
第13計算期間 (2020年 5月19日)
65 65 0.9285 0.9285
第14計算期間 (2020年11月19日) 69 69 0.9877 0.9877
2019年12月末日 74 ― 1.0270 ―
2020年 1月末日
74 ― 1.0264 ―
2月末日
71 ― 1.0103 ―
3月末日
62 ― 0.8801 ―
4月末日
65 ― 0.9204 ―
5月末日
67 ― 0.9484 ―
6月末日
67 ― 0.9481 ―
7月末日
68 ― 0.9625 ―
8月末日
68 ― 0.9743 ―
9月末日
68 ― 0.9760 ―
10月末日 68 ― 0.9734 ―
11月末日 69 ― 0.9909 ―
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12月末日 69 ― 0.9992 ―
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 5月19日)
198 198 0.9969 0.9969
第2計算期間 (2014年11月19日) 960 960 1.1415 1.1425
第3計算期間 (2015年 5月19日)
1,018 1,018 1.1895 1.1905
第4計算期間 (2015年11月19日) 1,209 1,211 1.1906 1.1916
第5計算期間 (2016年 5月19日)
1,141 1,141 1.0663 1.0668
第6計算期間 (2016年11月21日) 1,018 1,019 1.1031 1.1036
第7計算期間 (2017年 5月19日)
1,012 1,013 1.1277 1.1287
第8計算期間 (2017年11月20日) 895 896 1.1429 1.1439
第9計算期間 (2018年 5月21日)
814 814 1.1462 1.1472
第10計算期間 (2018年11月19日) 602 603 1.1701 1.1711
第11計算期間 (2019年 5月20日)
513 514 1.1580 1.1590
第12計算期間 (2019年11月19日) 479 480 1.1532 1.1542
第13計算期間 (2020年 5月19日)
351 351 1.0563 1.0568
第14計算期間 (2020年11月19日) 322 322 1.0923 1.0928
2019年12月末日 448 ― 1.1781 ―
2020年 1月末日
430 ― 1.1714 ―
2月末日
403 ― 1.1692 ―
3月末日
346 ― 1.0059 ―
4月末日
356 ― 1.0439 ―
5月末日
360 ― 1.0831 ―
6月末日
356 ― 1.0841 ―
7月末日
341 ― 1.0755 ―
8月末日
343 ― 1.0917 ―
9月末日
343 ― 1.0981 ―
10月末日 338 ― 1.0860 ―
11月末日 323 ― 1.0990 ―
12月末日 313 ― 1.1038 ―
②分配の推移
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.0000円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 0.0210円
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 0.0210円
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.0210円
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.0210円
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 0.0210円
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 0.0210円
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 0.0150円
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.0120円
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 0.0080円
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.0060円
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 0.0060円
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 0.0060円
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.0000円
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 0.0210円
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 0.0710円
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.0210円
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.0210円
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 0.0210円
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 0.0210円
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 0.0210円
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.0210円
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 0.0170円
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.0150円
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 0.0150円
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 0.0150円
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.0000円
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 0.0000円
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 0.0000円
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.0000円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.0000円
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 0.0000円
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 0.0005円
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 0.0000円
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.0010円
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 0.0010円
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.0005円
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 0.0000円
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 0.0000円
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 0.0000円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.0000円
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 0.0010円
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 0.0010円
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.0010円
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.0005円
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 0.0005円
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 0.0010円
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 0.0010円
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.0010円
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 0.0010円
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.0010円
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 0.0010円
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 0.0005円
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 0.0005円
③収益率の推移
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.2%
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 △0.2%
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 1.5%
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 △3.2%
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.2%
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 2.0%
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 1.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 △0.3%
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.8%
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 △0.5%
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.0%
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 △0.6%
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 △8.5%
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 6.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 △0.4%
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 14.4%
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 4.0%
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.1%
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 △10.3%
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 3.3%
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 2.4%
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 1.4%
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.3%
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 2.1%
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 △1.0%
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 △0.4%
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 △8.2%
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 3.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 0.3%
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 △0.1%
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 1.5%
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 △3.2%
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 0.2%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 2.0%
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 1.4%
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 △0.1%
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.8%
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 △0.5%
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 0.1%
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 △0.6%
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 △8.6%
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 6.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 △0.3%
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 14.6%
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 4.3%
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 0.2%
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 △10.4%
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 3.5%
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 2.3%
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 1.4%
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 0.4%
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 2.2%
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 △0.9%
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 △0.3%
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 △8.4%
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 3.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 198,242,403 ― 198,242,403
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 833,666,899 98,859,157 933,050,145
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 174,480,698 329,586,978 777,943,865
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 37,781,214 244,988,597 570,736,482
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 158,035,019 212,247,403 516,524,098
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 152,263,279 124,924,267 543,863,110
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 795,085,969 177,530,700 1,161,418,379
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 99,802,621 255,502,709 1,005,718,291
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 3,956,728 140,907,006 868,768,013
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 5,062,143 100,520,868 773,309,288
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 1,632,804 156,362,801 618,579,291
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 37,103,416 67,887,274 587,795,433
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 1,790,600 141,184,379 448,401,654
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 1,150,969 19,706,766 429,845,857
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 734,070,750 ― 734,070,750
第2特定期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 3,775,260,205 505,726,395 4,003,604,560
第3特定期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 3,277,997,393 1,156,466,722 6,125,135,231
第4特定期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 3,049,846,499 1,361,537,920 7,813,443,810
第5特定期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 812,549,014 1,026,703,433 7,599,289,391
第6特定期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 181,219,842 1,249,925,951 6,530,583,282
第7特定期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 1,416,655,800 980,904,063 6,966,335,019
第8特定期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 608,885,287 1,184,362,613 6,390,857,693
第9特定期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 164,482,655 1,020,086,962 5,535,253,386
第10特定期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 69,402,252 1,346,320,861 4,258,334,777
第11特定期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 25,037,065 610,465,748 3,672,906,094
第12特定期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 23,080,088 428,490,083 3,267,496,099
第13特定期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 17,798,307 347,117,734 2,938,176,672
第14特定期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 17,708,059 317,284,035 2,638,600,696
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 21,143,476 ― 21,143,476
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 284,818,221 20,736,634 285,225,063
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 21,068,251 195,277,544 111,015,770
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 4,091,449 26,789,069 88,318,150
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 538,752 1,043,670 87,813,232
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 26,829,396 43,888,145 70,754,483
30/110
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 125,840,243 1,985,866 194,608,860
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 1,871,092 97,905,157 98,574,795
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 1,458,720 37,311,766 62,721,749
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 2,974,154 6,121,139 59,574,764
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 19,173,817 4,815,573 73,933,008
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 54,990 1,788,843 72,199,155
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 10,199 1,186,223 71,023,131
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 16,558 993,147 70,046,542
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月13日~2014年 5月19日 198,722,238 ― 198,722,238
第2計算期間 2014年 5月20日~2014年11月19日 705,029,498 62,600,487 841,151,249
第3計算期間 2014年11月20日~2015年 5月19日 286,854,194 272,160,918 855,844,525
第4計算期間 2015年 5月20日~2015年11月19日 432,627,685 272,175,281 1,016,296,929
第5計算期間 2015年11月20日~2016年 5月19日 157,916,113 103,973,490 1,070,239,552
第6計算期間 2016年 5月20日~2016年11月21日 16,334,881 163,089,805 923,484,628
第7計算期間 2016年11月22日~2017年 5月19日 89,927,099 115,432,960 897,978,767
第8計算期間 2017年 5月20日~2017年11月20日 33,900,023 148,543,661 783,335,129
第9計算期間 2017年11月21日~2018年 5月21日 60,858,826 133,973,566 710,220,389
第10計算期間 2018年 5月22日~2018年11月19日 22,196,463 217,073,745 515,343,107
第11計算期間 2018年11月20日~2019年 5月20日 2,341,600 73,884,357 443,800,350
第12計算期間 2019年 5月21日~2019年11月19日 1,451,874 29,015,285 416,236,939
第13計算期間 2019年11月20日~2020年 5月19日 1,510,370 84,730,854 333,016,455
第14計算期間 2020年 5月20日~2020年11月19日 2,121,215 40,024,531 295,113,139
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第3【ファンドの経理状況】
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年5月20日から2020年11月19日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年5月20日から2020年11月19日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,441,403 18,038,462
投資信託受益証券 322,710,380 322,349,100
親投資信託受益証券 999,702 999,503
- 4,785,626
未収入金
343,151,485 346,172,691
流動資産合計
343,151,485 346,172,691
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 448,401 429,845
未払解約金 1,628,555 626,078
未払受託者報酬 8,925 9,631
未払委託者報酬 288,605 311,389
未払利息 29 19
585 627
その他未払費用
2,375,100 1,377,589
流動負債合計
2,375,100 1,377,589
負債合計
純資産の部
元本等
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前期
当期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
元本 448,401,654 429,845,857
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △107,625,269 △85,050,755
32,797,021 33,851,189
(分配準備積立金)
340,776,385 344,795,102
元本等合計
340,776,385 344,795,102
純資産合計
343,151,485 346,172,691
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月20日
自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日
至 2020年11月19日
営業収益
受取配当金 8,188,320 5,996,260
受取利息 10 -
△38,259,869 17,179,752
有価証券売買等損益
△30,071,539 23,176,012
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,556 3,343
受託者報酬 61,580 57,742
委託者報酬 1,991,030 1,867,023
4,045 3,784
その他費用
2,060,211 1,931,892
営業費用合計
△32,131,750 21,244,120
営業利益又は営業損失(△)
△32,131,750 21,244,120
経常利益又は経常損失(△)
△32,131,750 21,244,120
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
140,190 △48,409
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △95,634,994 △107,625,269
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,329,441 4,151,654
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,329,441 4,151,654
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 324,653 245,974
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
324,653 245,974
額
2,723,123 2,623,695
分配金
△107,625,269 △85,050,755
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月20日から2020年11月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
448,401,654口 429,845,857口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 107,625,269円 元本の欠損 85,050,755円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7600円 1口当たり純資産額 0.8021円
(10,000口当たり純資産額) (7,600円) (10,000口当たり純資産額) (8,021円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月20日から2019年12月19日まで 2020年 5月20日から2020年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,417,635円 費用控除後の配当等収益額 A 992,081円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,423,039円 収益調整金額 C 35,390,619円
分配準備積立金額 D 29,854,480円 分配準備積立金額 D 32,794,532円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,695,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,177,232円
当ファンドの期末残存口数 F 463,261,155口 当ファンドの期末残存口数 F 448,556,297口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,542円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 463,261円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 448,556円
2019年12月20日から2020年 1月20日まで 2020年 6月20日から2020年 7月20日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,221,891円 費用控除後の配当等収益額 A 677,268円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,122,363円 収益調整金額 C 34,712,327円
分配準備積立金額 D 30,461,294円 分配準備積立金額 D 32,690,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,805,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,080,117円
当ファンドの期末残存口数 F 458,689,410口 当ファンドの期末残存口数 F 439,771,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,478円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,548円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 458,689円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 439,771円
2020年 1月21日から2020年 2月19日まで 2020年 7月21日から2020年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,178,711円 費用控除後の配当等収益額 A 941,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,630,903円 収益調整金額 C 34,741,983円
分配準備積立金額 D 30,796,025円 分配準備積立金額 D 32,928,019円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,605,639円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,611,448円
当ファンドの期末残存口数 F 452,316,768口 当ファンドの期末残存口数 F 439,964,597口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,559円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 452,316円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 439,964円
2020年 2月20日から2020年 3月19日まで 2020年 8月20日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,199,429円 費用控除後の配当等収益額 A 910,249円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,468,922円 収益調整金額 C 34,288,767円
分配準備積立金額 D 31,363,439円 分配準備積立金額 D 32,978,905円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,031,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,177,921円
当ファンドの期末残存口数 F 450,116,708口 当ファンドの期末残存口数 F 434,045,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,511円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,570円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 450,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 434,045円
2020年 3月20日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,012,854円 費用控除後の配当等収益額 A 710,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,502,559円 収益調整金額 C 34,103,189円
分配準備積立金額 D 32,112,752円 分配準備積立金額 D 33,251,815円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,628,165円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,065,837円
当ファンドの期末残存口数 F 450,340,740口 当ファンドの期末残存口数 F 431,514,408口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,523円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,577円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 450,340円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 431,514円
2020年 4月21日から2020年 5月19日まで 2020年10月20日から2020年11月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 721,118円 費用控除後の配当等収益額 A 889,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,364,568円 収益調整金額 C 33,985,940円
分配準備積立金額 D 32,524,304円 分配準備積立金額 D 33,391,040円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,609,990円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,266,974円
当ファンドの期末残存口数 F 448,401,654口 当ファンドの期末残存口数 F 429,845,857口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,530円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 448,401円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 429,845円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
期首元本額 587,795,433円 期首元本額 448,401,654円
期中追加設定元本額 1,790,600円 期中追加設定元本額 1,150,969円
期中一部解約元本額 141,184,379円 期中一部解約元本額 19,706,766円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
種類
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,349,419 2,559,476
親投資信託受益証券 0 △99
合計 △3,349,419 2,559,377
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 48,292 322,349,100
券 ジャー・セレクト-バンクローン・
ファンド-日本円為替ヘッジクラス
小計
銘柄数:1 48,292 322,349,100
組入時価比率:93.5% 99.7%
合計 322,349,100
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,503
証券 ンド
小計
銘柄数:1 995,521 999,503
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 999,503
40/110
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 323,348,603
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 126,178,322 119,676,216
投資信託受益証券 2,232,934,070 2,035,484,640
親投資信託受益証券 999,702 999,503
1,196,401 3,389,824
未収入金
2,361,308,495 2,159,550,183
流動資産合計
2,361,308,495 2,159,550,183
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 600,000 -
未払収益分配金 7,345,441 6,596,501
未払解約金 8,244 5,635,974
未払受託者報酬 61,412 60,674
未払委託者報酬 1,985,633 1,961,786
未払利息 190 131
4,088 4,032
その他未払費用
10,005,008 14,259,098
流動負債合計
10,005,008 14,259,098
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,938,176,672 2,638,600,696
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △586,873,185 △493,309,611
324,436,249 306,966,576
(分配準備積立金)
2,351,303,487 2,145,291,085
元本等合計
2,351,303,487 2,145,291,085
純資産合計
2,361,308,495 2,159,550,183
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2019年11月20日
自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日
至 2020年11月19日
営業収益
受取配当金 75,934,920 70,498,600
受取利息 62 -
△274,877,643 24,996,463
有価証券売買等損益
△198,942,661 95,495,063
営業収益合計
営業費用
支払利息 25,416 23,012
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
自 2019年11月20日
自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日
至 2020年11月19日
受託者報酬 429,154 380,898
委託者報酬 13,875,862 12,315,607
28,546 25,328
その他費用
14,358,978 12,744,845
営業費用合計
△213,301,639 82,750,218
営業利益又は営業損失(△)
△213,301,639 82,750,218
経常利益又は経常損失(△)
△213,301,639 82,750,218
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△373,766 3,924,149
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △364,108,224 △586,873,185
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,970,443 59,269,122
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,970,443 59,269,122
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,601,071 3,236,251
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,601,071 3,236,251
額
45,206,460 41,295,366
分配金
△586,873,185 △493,309,611
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 5月20日から2020年11月19日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
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2,938,176,672口 2,638,600,696口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 586,873,185円 元本の欠損 493,309,611円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8003円 1口当たり純資産額 0.8130円
(10,000口当たり純資産額) (8,003円) (10,000口当たり純資産額) (8,130円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2019年11月20日から2019年12月19日まで 2020年 5月20日から2020年 6月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,574,802円 費用控除後の配当等収益額 A 11,735,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 352,289,772円 収益調整金額 C 322,238,649円
分配準備積立金額 D 326,516,767円 分配準備積立金額 D 316,397,317円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,381,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 650,371,726円
当ファンドの期末残存口数 F 3,152,764,040口 当ファンドの期末残存口数 F 2,867,346,639口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,268円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,881,910円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,168,366円
2019年12月20日から2020年 1月20日まで 2020年 6月20日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,688,219円 費用控除後の配当等収益額 A 9,770,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 346,069,830円 収益調整金額 C 319,662,368円
分配準備積立金額 D 324,967,045円 分配準備積立金額 D 317,809,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,725,094円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 647,242,741円
当ファンドの期末残存口数 F 3,094,561,175口 当ファンドの期末残存口数 F 2,841,493,960口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,277円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,736,402円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,103,734円
2020年 1月21日から2020年 2月19日まで 2020年 7月21日から2020年 8月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,056,589円 費用控除後の配当等収益額 A 9,723,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 336,948,669円 収益調整金額 C 315,609,703円
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分配準備積立金額 D 319,975,736円 分配準備積立金額 D 315,843,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 666,980,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 641,177,322円
当ファンドの期末残存口数 F 3,010,708,769口 当ファンドの期末残存口数 F 2,802,511,256口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,287円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,526,771円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,006,278円
2020年 2月20日から2020年 3月19日まで 2020年 8月20日から2020年 9月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,071,478円 費用控除後の配当等収益額 A 9,021,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 330,353,520円 収益調整金額 C 304,800,583円
分配準備積立金額 D 315,786,830円 分配準備積立金額 D 307,224,596円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 656,211,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 621,047,166円
当ファンドの期末残存口数 F 2,949,195,380口 当ファンドの期末残存口数 F 2,703,656,068口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,225円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,372,988円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,759,140円
2020年 3月20日から2020年 4月20日まで 2020年 9月24日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,221,582円 費用控除後の配当等収益額 A 9,534,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 329,380,263円 収益調整金額 C 300,701,307円
分配準備積立金額 D 316,843,237円 分配準備積立金額 D 304,796,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 658,445,082円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 615,032,586円
当ファンドの期末残存口数 F 2,937,179,427口 当ファンドの期末残存口数 F 2,664,539,130口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,308円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,342,948円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,661,347円
2020年 4月21日から2020年 5月19日まで 2020年10月20日から2020年11月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,291,589円 費用控除後の配当等収益額 A 9,140,936円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 329,838,302円 収益調整金額 C 298,094,356円
分配準備積立金額 D 321,490,101円 分配準備積立金額 D 304,422,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 661,619,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 611,657,433円
当ファンドの期末残存口数 F 2,938,176,672口 当ファンドの期末残存口数 F 2,638,600,696口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,251円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,318円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,345,441円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,596,501円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
期首元本額 3,267,496,099円 期首元本額 2,938,176,672円
期中追加設定元本額 17,798,307円 期中追加設定元本額 17,708,059円
期中一部解約元本額 347,117,734円 期中一部解約元本額 317,284,035円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
種類
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △33,249,528 △20,123,097
親投資信託受益証券 0 △99
合計 △33,249,528 △20,123,196
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 279,216 2,035,484,640
券 ジャー・セレクト-バンクローン・
ファンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 279,216 2,035,484,640
組入時価比率:94.9% 100.0%
合計 2,035,484,640
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,503
証券 ンド
小計
銘柄数:1 995,521 999,503
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 999,503
合計 2,036,484,143
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第13期
第14期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,689,763 3,934,697
投資信託受益証券 62,541,164 65,528,475
99,971 99,951
親投資信託受益証券
66,330,898 69,563,123
流動資産合計
66,330,898 69,563,123
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 11,528 11,368
未払委託者報酬 372,530 367,418
未払利息 5 4
703 732
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期
第14期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
384,766 379,522
流動負債合計
384,766 379,522
負債合計
純資産の部
元本等
元本 71,023,131 70,046,542
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △5,076,999 △862,941
11,054,948 11,979,573
(分配準備積立金)
65,946,132 69,183,601
元本等合計
65,946,132 69,183,601
純資産合計
66,330,898 69,563,123
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第13期
第14期
自 2019年11月20日
自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日
至 2020年11月19日
営業収益
受取配当金 1,566,320 1,181,540
受取利息 1 -
△7,389,840 3,383,073
有価証券売買等損益
△5,823,519 4,564,613
営業収益合計
営業費用
支払利息 612 609
受託者報酬 11,528 11,368
委託者報酬 372,530 367,418
703 732
その他費用
385,373 380,127
営業費用合計
△6,208,892 4,184,486
営業利益又は営業損失(△)
△6,208,892 4,184,486
経常利益又は経常損失(△)
△6,208,892 4,184,486
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△8,831 42,752
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,138,899 △5,076,999
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 73,242
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 73,242
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,837 918
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,414 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
423 918
額
- -
分配金
△5,076,999 △862,941
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月20日から2020年11月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期
第14期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
71,023,131口 70,046,542口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,076,999円 元本の欠損 862,941円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9285円 1口当たり純資産額 0.9877円
(10,000口当たり純資産額) (9,285円) (10,000口当たり純資産額) (9,877円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,170,838円 費用控除後の配当等収益額 A 1,076,932円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,653,269円 収益調整金額 C 14,454,368円
分配準備積立金額 D 9,884,110円 分配準備積立金額 D 10,902,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,708,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,433,941円
当ファンドの期末残存口数 F 71,023,131口 当ファンドの期末残存口数 F 70,046,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,619円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期
第14期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
期首元本額 72,199,155円 期首元本額 71,023,131円
期中追加設定元本額 10,199円 期中追加設定元本額 16,558円
期中一部解約元本額 1,186,223円 期中一部解約元本額 993,147円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
種類
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △7,251,792 3,342,787
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 △7,251,802 3,342,767
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 9,817 65,528,475
券 ジャー・セレクト-バンクローン・
ファンド-日本円為替ヘッジクラス
小計
銘柄数:1 9,817 65,528,475
組入時価比率:94.7% 99.8%
合計 65,528,475
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 99,553 99,951
証券 ンド
小計
銘柄数:1 99,553 99,951
組入時価比率:0.1% 0.2%
合計 99,951
合計 65,628,426
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第13期
第14期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,198,076 34,087,964
投資信託受益証券 333,288,078 305,006,310
親投資信託受益証券 999,702 999,503
199,397 -
未収入金
360,685,253 340,093,777
流動資産合計
360,685,253 340,093,777
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 166,508 147,556
未払解約金 6,536,515 15,664,696
未払受託者報酬 66,762 58,138
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第13期
第14期
(2020年 5月19日現在)
(2020年11月19日現在)
未払委託者報酬 2,158,607 1,879,747
未払利息 39 37
4,383 3,805
その他未払費用
8,932,814 17,753,979
流動負債合計
8,932,814 17,753,979
負債合計
純資産の部
元本等
元本 333,016,455 295,113,139
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,735,984 27,226,659
108,837,472 104,256,411
(分配準備積立金)
351,752,439 322,339,798
元本等合計
351,752,439 322,339,798
純資産合計
360,685,253 340,093,777
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第13期
第14期
自 2019年11月20日
自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日
至 2020年11月19日
営業収益
受取配当金 11,774,640 10,731,160
受取利息 9 -
△41,717,565 3,386,117
有価証券売買等損益
△29,942,916 14,117,277
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,788 3,420
受託者報酬 66,762 58,138
委託者報酬 2,158,607 1,879,747
4,383 3,805
その他費用
2,233,540 1,945,110
営業費用合計
△32,176,456 12,172,167
営業利益又は営業損失(△)
△32,176,456 12,172,167
経常利益又は経常損失(△)
△32,176,456 12,172,167
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
135,839 1,580,895
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 63,747,253 18,735,984
剰余金増加額又は欠損金減少額 201,368 194,783
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
201,368 194,783
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,733,834 2,147,824
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,733,834 2,147,824
額
166,508 147,556
分配金
18,735,984 27,226,659
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 5月20日から2020年11月
19日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期
第14期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
333,016,455口 295,113,139口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0563円 1口当たり純資産額 1.0923円
(10,000口当たり純資産額) (10,563円) (10,000口当たり純資産額) (10,923円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,835,460円 費用控除後の配当等収益額 A 8,483,370円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 58,904,764円 収益調整金額 C 52,864,679円
分配準備積立金額 D 100,168,520円 分配準備積立金額 D 95,920,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,908,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,268,646円
当ファンドの期末残存口数 F 333,016,455口 当ファンドの期末残存口数 F 295,113,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,042円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,508円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,556円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、バンクローンの価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期
第14期
2020年 5月19日現在
2020年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
55/110
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
期首元本額 416,236,939円 期首元本額 333,016,455円
期中追加設定元本額 1,510,370円 期中追加設定元本額 2,121,215円
期中一部解約元本額 84,730,854円 期中一部解約元本額 40,024,531円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2019年11月20日 自 2020年 5月20日
種類
至 2020年 5月19日 至 2020年11月19日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △40,320,842 2,628,326
親投資信託受益証券 △99 △199
合計 △40,320,941 2,628,127
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・グローバル・マネー 41,839 305,006,310
券 ジャー・セレクト-バンクローン・
ファンド-日本円クラス
小計
銘柄数:1 41,839 305,006,310
組入時価比率:94.6% 99.7%
合計 305,006,310
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 995,521 999,503
証券 ンド
小計
銘柄数:1 995,521 999,503
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 999,503
合計 306,005,813
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「USバンクローンファンド」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,622,756
国債証券 18,000,668
特殊債券 10,024,252
9,840
未収利息
46,657,516
流動資産合計
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(2020年11月19日現在)
46,657,516
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,471,378
剰余金
186,118
期末剰余金又は期末欠損金(△)
46,657,496
元本等合計
46,657,496
純資産合計
46,657,516
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年11月19日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0040円
(10,000口当たり純資産額) (10,040円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 5月20日
至 2020年11月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年11月19日現在
2020年 5月20日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 46,471,378円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 46,471,378円
期末元本額の内訳*
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型 6,330,625円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型 7,304,915円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 26,076,177円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 116,655円
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型 1,401,832円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型 507,609円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 1,594,426円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 13,203円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型) 99,553円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型) 995,521円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型 9,955円
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野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,955円
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型 9,955円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,955円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年11月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年11月19日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫短期証券 第933回 18,000,000 18,000,668
小計
銘柄数:1 18,000,000 18,000,668
組入時価比率:38.6% 64.2%
合計 18,000,668
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,024,252
券 政府保証債第126回
小計
銘柄数:1 10,000,000 10,024,252
組入時価比率:21.5% 35.8%
合計 10,024,252
合計 28,024,920
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 332,705,355 円
Ⅱ 負債総額 6,688,576 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 326,016,779 円
Ⅳ 発行済口数 402,264,289 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8105 円
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USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,149,705,632 円
Ⅱ 負債総額 50,089,532 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,099,616,100 円
Ⅳ 発行済口数 2,563,191,584 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8191 円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 71,475,986 円
Ⅱ 負債総額 1,486,257 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,989,729 円
Ⅳ 発行済口数 70,047,522 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9992 円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 323,663,207 円
Ⅱ 負債総額 9,742,620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 313,920,587 円
Ⅳ 発行済口数 284,401,398 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1038 円
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 46,654,869 円
Ⅱ 負債総額 16 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,654,853 円
Ⅳ 発行済口数 46,471,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0039 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 34,133,915
単位型株式投資信託 187 812,813
追加型公社債投資信託 14 6,053,475
単位型公社債投資信託 483 1,657,715
合計 1,686 42,657,919
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
株式会社りそな銀行
279,928百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
(再信託受託者:株式会社日本カ
ストディ銀行)
基づき信託業務を営んでいます。
*2020年11月末現在
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(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行 279,928百万円
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
*2020年11月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年1月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)の20
20年5月20日から2020年11月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型)の2020年11月19日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)の20
20年5月20日から2020年11月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型)の2020年11月19日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)の2
020年5月20日から2020年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型)の2020年11月19日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているUSバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)の2
020年5月20日から2020年11月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型)の2020年11月19日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
109/110
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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