コーナン商事株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
【本店の所在の場所】 堺市西区鳳東町４丁401番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
０６（６３９７）１６２１（代表）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室担当 宮永 俊一郎
大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【最寄りの連絡場所】
０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【電話番号】
常務取締役・上席執行役員
【事務連絡者氏名】
システム部・経理部・財務部・ＩＲ広報室担当 宮永 俊一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
11月30日 11月30日 ２月29日
（百万円） 281,462 335,448 374,644
営業収益
（百万円） 15,524 25,378 18,919
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,299 15,441 11,830
（当期）純利益
（百万円） 9,420 15,516 11,886
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,614 130,105 124,080
純資産額
（百万円） 366,778 392,666 378,263
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 269.78 461.28 343.21
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 269.70 461.15 343.11
期（当期）純利益
（％） 33.2 33.1 32.8
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
９月１日 ９月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
11月30日 11月30日
83.50 84.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制
限され景気が急速に悪化したものの、夏以降徐々に経済活動に再開の動きが見られました。しかしながら、依然
として収束には程遠い状況であり、先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、平成30年４月に、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮すること
を軸とした、「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表し、計画最終年度
である当連結会計年度においても目標達成に向けて不退転の決意で取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン８店舗、コーナンプロ13店舗、CAMP DEPOT１店舗を出店したた
め、 当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は475店舗（ホームセンターコーナン297店舗、コーナンプロ96店
舗、 CAMP DEPOT１店舗、 ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM５店舗、
建デポ直営店64店舗・ＦＣ店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第３四半期累計期間は、令和２年１月１日から令和２年９月30日であるた
め、当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、令和２年９月30日現在の店舗数を表示しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は335,448百万円（前年同四半期比19.2％増）となりま
した。商品部門別では、日用品、薬品、ペット用品、園芸用品、工具、塗料・作業用品などが堅調に推移しまし
た。また、 売上総利益は121,993百万円（前年同四半期比22.6％増）となり、営業収入は11,136百万円（前年同
四半期比1.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は106,891百万円（前年同四半期比13.8％増）となりま
したが、営業利益は26,238百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことなどにより25,378百万円（前年同四半期比63.5％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は15,441百万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より14,403百万円増加し、392,666百万円となりま
した。商品及び製品が7,884百万円、売掛金が1,795百万円、建物及び構築物（純額）が4,741百万円増加したこ
となどによります。
負債総額は前連結会計年度末より8,378百万円増加し、262,560百万円となりました。買掛金が8,603百万円、
未払法人税等が3,380百万円増加し、長期借入金が5,076百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は130,105百万円で、自己資本比率は33.1％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年１月13日）
（令和２年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
市場第一部 株であります。
34,682,113 34,682,113 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
令和２年９月１日～
17,658
－ 34,682,113 － － 17,893
令和２年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,198,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 32,433,400 324,334
普通株式 同上
49,813 － －
単元未満株式 普通株式
34,682,113 － －
発行済株式総数
－ 324,334 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
令和２年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
堺市西区鳳東町４丁401番
2,198,900 － 2,198,900 6.34
コーナン商事株式会社
地１
－ 2,198,900 － 2,198,900 6.34
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株
式」の株式数に65株を含めております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として 株式会社日本カスト
ディ銀行 (信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令
和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
11,978 14,106
現金及び預金
7,958 9,753
売掛金
78,519 86,403
商品及び製品
884 750
原材料及び貯蔵品
7,539 7,681
その他
△ 6 △ 2
貸倒引当金
106,873 118,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,803 111,545
48,304 48,402
土地
リース資産（純額） 21,311 20,946
3,082 690
建設仮勘定
5,508 6,079
その他（純額）
185,009 187,665
有形固定資産合計
無形固定資産
4,076 3,826
商標権
2,987 2,818
顧客関連資産
17,561 16,692
のれん
6,155 5,921
その他
30,781 29,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,340 3,586
投資有価証券
45,782 45,925
差入保証金
4,857 6,077
繰延税金資産
1,995 1,801
その他
△ 378 △ 342
貸倒引当金
55,598 57,047
投資その他の資産合計
271,389 273,972
固定資産合計
378,263 392,666
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
34,397 43,001
買掛金
3,020 2,252
電子記録債務
14,987 16,625
短期借入金
26,846 25,511
1年内返済予定の長期借入金
2,168 2,231
リース債務
3,241 6,622
未払法人税等
1,906 3,056
賞与引当金
610 640
ポイント引当金
14,866 16,599
その他
102,045 116,542
流動負債合計
固定負債
81,634 76,557
長期借入金
24,998 25,054
リース債務
11,231 10,931
受入保証金
847 771
商品自主回収関連損失引当金
15,639 16,079
資産除去債務
17,785 16,623
その他
152,136 146,018
固定負債合計
254,182 262,560
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,922 17,922
資本剰余金
88,755 102,323
利益剰余金
△ 443 △ 8,062
自己株式
123,893 129,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 202
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 16
繰延ヘッジ損益
93 51
為替換算調整勘定
26 25
退職給付に係る調整累計額
187 262
その他の包括利益累計額合計
124,080 130,105
純資産合計
378,263 392,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
270,513 324,312
売上高
171,036 202,318
売上原価
99,477 121,993
売上総利益
営業収入 10,948 11,136
93,953 106,891
販売費及び一般管理費
16,472 26,238
営業利益
営業外収益
51 72
受取利息
488 130
受取保険金
198 313
為替差益
138 139
匿名組合投資利益
－ 170
受取支援金収入
162 147
その他
1,038 973
営業外収益合計
営業外費用
1,766 1,657
支払利息
219 175
その他
1,986 1,833
営業外費用合計
15,524 25,378
経常利益
特別利益
9 0
受入保証金解約益
－ 0
その他
9 0
特別利益合計
特別損失
1,629 2,267
減損損失
16 42
固定資産除却損
－ 26
その他
1,646 2,336
特別損失合計
13,887 23,042
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,112 8,996
△ 524 △ 1,394
法人税等調整額
4,587 7,601
法人税等合計
9,299 15,441
四半期純利益
9,299 15,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
9,299 15,441
四半期純利益
その他の包括利益
63 91
その他有価証券評価差額金
29 27
繰延ヘッジ損益
27 △ 42
為替換算調整勘定
－ △ 1
退職給付に係る調整額
120 75
その他の包括利益合計
9,420 15,516
四半期包括利益
（内訳）
9,420 15,516
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
減価償却費 8,229百万円 9,165百万円
のれんの償却額 490 868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年５月30日
普通株式 896 26 平成31年２月28日 令和元年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 931 27 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和元年５月30日株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．令和元年５月30日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年３月１日 至令和２年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年５月28日
普通株式 931 27 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年10月12日
普通株式 942 29 令和２年８月31日 令和２年11月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和２年５月28日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２．令和２年10月12日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託
(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月15日に東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式2,000,000株を取得いたしました。これにより、単元未
満株式の買取り等による増減を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,618百万円増加し
8,062百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年11月30日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年３月１日 至令和２年11月30日）
当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 269円78銭 461円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,299 15,441
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,299 15,441
利益（百万円）
34,470,772 33,474,969
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 269円70銭 461円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────── ──────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります。（前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間11千株）
２【その他】
令和２年10月12日、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………942百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年11月10日
（注）１．令和２年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産と
して、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
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EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月８日
コーナン商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株
式会社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から
令和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和２年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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