株式会社アダストリア 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 164,280 132,833 222,376
経常利益 (百万円) 11,871 3,116 12,843
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,908 1,228 6,363
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,951 939 6,646
純資産額 (百万円) 57,347 54,105 57,041
総資産額 (百万円) 99,913 102,204 97,924
１株当たり四半期（当期）
(円) 146.67 26.13 135.08
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 52.9 58.3
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.01 78.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年11月２日付で新たに設立した株式会社ADOORLINKを連結子会社としております。
なお、2020年11月13日付で方針(上海)商貿有限公司は你可安(上海)商貿有限公司に商号変更しております。
また、2020年12月16日開催の取締役会において、韓国における店舗運営業務を担っているAdastria Korea Co.,Ltd.
を清算することを決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
2020年２月 期
2021年２月 期
第３四半期
第３四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（ 2019年３月１日 から （ 2020年３月１日 から
2019年11月30日 まで） 2020年11月30日 まで）
売上高 （百万円） 164,280 132,833 △31,447 △19.1％
営業利益 （百万円） 11,970 1,108 △10,862 △90.7％
経常利益 （百万円） 11,871 3,116 △8,754 △73.7％
親会社株主に帰属
1,228
（百万円） 6,908 △5,679 △82.2％
する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 1,328億33百万円 （前年同期比19.1％減）、営業利益が 11億８百
万円 （前年同期比90.7％減）、経常利益が 31億16百万円 （前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益が 12億28百万円 （前年同期比82.2％減）となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業
時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比19.0％の減収となりました。４月下旬から約２週間
は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしました。外出需要減
少の影響が続いたものの、月を追う毎に国内実店舗の売上高は改善し、気温の低下や外出需要の回復に伴い、第３四
半期には大きく持ち直しました。しかしながら、感染再拡大の懸念が高まった11月下旬には再度来店客数が減少する
流れもみられる等、個人消費の動向は不透明な状況となりました。
一方、EC販売は、前年８月８日以降に自社EC「ドットエスティ」が休止していた反動もありましたが、外出自粛の
動きに対応し自社ECへの集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維
持した結果、前年同期比23.8％増と大幅に伸長いたしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりました
が、影響の少なかった台湾はほぼ前年並みで推移し、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、82店舗の出店（内、海外６店舗）、32店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当第３四
半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,442店舗（内、海外75店舗）となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推し進
めたものの、春物商品の在庫消化促進の影響により、売上総利益率は55.7％（前年同期比1.4ポイント減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、
カード手数料の減少、販促費用の抑制や、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年
同期比で89億93百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は54.8％（前年同期比5.0ポイント
増）となり、営業利益率は0.8％（前年同期比6.5ポイント減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影
響による休業に対する雇用調整助成金16億58百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、店舗等の減損損失２億26百万円、韓国子会社（Adastria Korea Co.,Ltd.）の清算に伴う
損失見込みとして事業整理損失引当金繰入額１億33百万円を特別損失に計上いたしました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 42億79百万円増加 して 1,022億４百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が72億40百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が58億15百万円、たな卸
資産が39億22百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェアなど）が10億94百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 72億15百万円増加 して 480億99百万円 となりました。これは主に、電子記録債
務が18億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が40億29百万円、未払金が40億６百万円、未払法人税等が12
億72百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 29億36百万円減少 して 541億５百万円 となりました。これは主に、自己株式
が19億69百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が６億77百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,145,200
普通株式 47,482,200
完全議決権株式(その他) 474,822 ―
普通株式 172,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 474,822 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社普通株式493,400株(議決権の数4,934個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県水戸市泉町
(自己保有株式)
1,145,200 ― 1,145,200 2.35
株式会社アダストリア
３丁目１番27号
計 ― 1,145,200 ― 1,145,200 2.35
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
３．直前の基準日(2020年８月31日)の後、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、1,162,700株の自己
株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取及び買
増を含めて2,308,354株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,462 19,222
受取手形及び売掛金 9,954 15,770
たな卸資産 15,008 18,931
その他 1,877 1,743
△ 68 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 53,234 55,554
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 5,349 5,285
9,915 10,665
その他（純額）
有形固定資産合計 15,265 15,950
無形固定資産
のれん 478 355
5,799 6,894
その他
無形固定資産合計 6,278 7,250
投資その他の資産
投資有価証券 242 257
敷金及び保証金 15,959 15,498
その他 7,212 8,003
△ 268 △ 310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,146 23,449
固定資産合計 44,689 46,650
資産合計 97,924 102,204
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,900 11,929
電子記録債務 9,020 7,197
未払金 11,500 15,506
未払法人税等 3,130 4,403
賞与引当金 2,188 1,159
ポイント引当金 1,937 1,419
事業整理損失引当金 － 132
その他の引当金 279 428
1,505 2,069
その他
流動負債合計 37,462 44,246
固定負債
引当金 396 304
3,024 3,548
その他
固定負債合計 3,421 3,852
負債合計 40,883 48,099
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,213 7,213
利益剰余金 51,079 50,402
△ 4,372 △ 6,342
自己株式
株主資本合計 56,580 53,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益 6 △ 28
454 202
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 461 172
純資産合計 57,041 54,105
負債純資産合計 97,924 102,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 164,280 132,833
70,475 58,883
売上原価
売上総利益 93,805 73,949
販売費及び一般管理費 81,834 72,841
営業利益 11,970 1,108
営業外収益
受取配当金 13 2
デリバティブ評価益 29 －
雇用調整助成金 － 1,658
293 587
その他
営業外収益合計 336 2,247
営業外費用
支払利息 89 104
為替差損 308 －
デリバティブ評価損 － 81
38 52
その他
営業外費用合計 435 238
経常利益 11,871 3,116
特別損失
減損損失 1,584 226
災害による損失 23 －
投資有価証券売却損 75 －
－ 133
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 1,684 360
税金等調整前四半期純利益 10,187 2,756
法人税、住民税及び事業税
3,933 1,363
△ 655 163
法人税等調整額
法人税等合計 3,278 1,527
四半期純利益 6,908 1,228
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,908 1,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 6,908 1,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 2
繰延ヘッジ損益 27 △ 34
6 △ 252
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 43 △ 289
四半期包括利益 6,951 939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,951 939
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ADOORLINKを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
第２四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 5,249 百万円 5,137 百万円
のれんの償却額 127 百万円 118 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月４日
普通株式 1,427 30 2019年２月28日 2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年９月30日
普通株式 1,191 25 2019年８月31日 2019年10月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月３日
普通株式 1,191 25 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
2020年９月30日
普通株式 714 15 2020年８月31日 2020年10月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２．2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,162千株の取得を行いました。これを主な要因
として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が63億42百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業
については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 146円67銭 26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,908 1,228
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,908 1,228
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,102 47,030
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間515千株、当第３四半期連結累計期間504千株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いた
しました。
なお、下記の取得をもちまして2020年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしまし
た。
１．2020年12月１日以降に取得した自己株式の内容
（１）取得株式の種類 当社普通株式
（２）取得期間 2020年12月１日から2020年12月25日まで（約定ベース）
（３）取得株式数 837,300株
（４）取得総額 1,574,168,400円
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年10月15日開催の取締役会における決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）
（３）株式の取得価額の総額 40億円（上限）
（４）取得期間 2020年10月16日から2021年２月26日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき2020年12月25日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 2,000,000株
（２）株式の取得価額の総額 3,671,460,500円
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月8日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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