メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 781,785 736,050 1,512,692
売上高
経常損失（△） (千円) △ 31,720 △ 38,647 △ 64,969
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 24,841 △ 81,393 △ 67,420
期）純損失（△）
（千円） △ 24,841 △ 81,393 △ 67,420
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 437,267 313,294 394,687
純資産額
（千円） 779,441 841,985 851,590
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 26.55 △ 86.59 △ 71.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.1 37.2 46.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 33,920 △ 80,857 △ 51,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,084 △ 24,089 △ 11,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 123,822 100,000 223,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 457,353 525,222 530,169
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円） △ 17.35 △ 60.06
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第24期第２四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オ
プションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
４ 第25期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による国内外の景気の減速が懸念さ
れ、今後の感染のさらなる拡大又は収束の状況に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されるため、今
後の推移状況を注視いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活
動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が
見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊
急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業の新規ＩＴ関連投
資が鈍るなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行
投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しておりま
す。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたもの
の、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注してお
ります。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション
提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高736,050千円（前年同四半期は781,785千円）、売上総
利益256,739千円（同265,726千円）、営業損失90,676千円（同31,346千円）、経常損失38,647千円（同31,720千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失81,393千円（同24,841千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ソリューション事業ＳＥＳグループ
ソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに 、技術に見
合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。また、東京地区を中心に実施している大規模
な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結
果、当第２四半期連結累計期間における売上高は600,735千円（前年同四半期は648,195千円）、セグメント利
益は41,829千円（同95,751千円）となりました。
②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規模のシステム
開発案件を受注し ております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービス
は、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は
49,193千円（同56,890千円）、セグメント利益は5,047千円（同10,743千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は97,158千円（同76,953千円）、セグメント利益は
8,507千円（同5,273千円）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
資産合計は841,985千円（前連結会計年度末は851,590千円）、うち流動資産750,065千円（同738,485千円）、
固定資産91,919千円（同113,105千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金525,222千円（同530,169千円）、売掛金139,148千円（同
163,673千円）、敷金及び保証金48,646千円（同34,722千円）、未収入金36,917千円（同2,986千円）等でありま
す。固定資産については、有形固定資産13,270千円（同25,573千円）、無形固定資産0千円（同813千円）、長期
前払費用14,082千円（同13,529千円）等であります。
（負債）
負債合計は528,690千円（同456,902千円）、その全額が流動負債であります。
その主な内訳は、短期借入金315,000千円（同215,000千円）、未払費用89,084千円（同127,283千円）、未払
金21,112千円（同19,547千円）、未払消費税等15,999千円（同36,537千円）、前受金7,814千円（13,700千円）
等であります。
（純資産）
純資産合計は313,294千円（同394,687千円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、525,222千円（前年同
四半期は457,353千円）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、80,857千円（前年同四半期は33,920千円の減少）となりました。これは、主
として税金等調整前四半期純損失57,959千円、売上債権の減少24,524千円、たな卸資産の増加28,724千円、仕
入債務の増加42,592千円、未払費用の減少38,198千円、未払消費税の減少20,538千円、法人税等の還付額
25,349千円、雇用調整助成金の受取額23,544千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、24,089千円（前年同四半期は2,084千円の減少）となりました。これは、敷
金及び保証金の差入による支出15,159千円、有形固定資産の取得による支出10,646千円等によるものでありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、100,000千円（前年同四半期は123,822千円の増加） となりました。これは、
短期借入れによる収入 100,000千円 によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記
のとおり実行しております。
① 借入先：株式会社西日本シティ銀行
② 借入金額：50,000千円
③ 借入利率：年利0.63636％
④ 借入実行日：2020年11月30日
⑤ 返済期限：2021年５月28日
⑥ 返済方法：期日一括返済
⑦ 担保の有無：無担保・無保証
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① 借入先：株式会社福岡銀行
② 借入金額：50,000千円
③ 借入利率：年利0.57％
④ 借入実行日：2020年11月30日
⑤ 返済期限：2021年４月16日
⑥ 返済方法：期日一括返済
⑦ 担保の有無：無担保・無保証
なお、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議しておりま
す。詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
100株
986,000 986,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ － －
986,000 198,925 164,625
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
219,700 23.37
上野 英理也 福岡県福岡市早良区
65,800 7.00
メディアファイブ社員持株会 福岡県福岡市中央区薬院一1番1号
58,900 6.27
株式会社開心社 福岡県福岡市早良区原一丁目38番16号
45,000 4.79
山本 大助 大阪市北区
44,200 4.70
秀島 正博 福岡県福岡市中央区
42,600 4.53
稲田 清崇 長野県松本市
38,200 4.06
村山 孝 東京都足立区
33,500 3.56
村山 滋 福岡県宗像市
30,000 3.19
宮後 広 大阪府茨木市
15,000 1.60
中須 龍二 東京都新宿区
－ 592,900 63.07
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 940,000 9,400 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
986,000 － －
発行済株式総数
－ 9,400 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区薬
46,000 － 46,000 4.67
メディアファイブ株式会社
院一丁目１番１号
－ 46,000 － 46,000 4.67
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
530,169 525,222
現金及び預金
163,673 139,148
売掛金
4,241 32,846
仕掛品
358 478
原材料及び貯蔵品
2,986 36,917
未収入金
9,265 10,665
前払費用
25,110 －
未収還付法人税等
3,595 5,658
その他
△ 915 △ 872
貸倒引当金
738,485 750,065
流動資産合計
固定資産
25,573 13,270
有形固定資産
813 0
無形固定資産
投資その他の資産
13,529 14,082
長期前払費用
34,722 48,646
敷金及び保証金
11,072 9,582
従業員に対する長期貸付金
21,378 322
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
86,718 78,648
投資その他の資産合計
113,105 91,919
固定資産合計
851,590 841,985
資産合計
負債の部
流動負債
12,132 54,725
買掛金
215,000 315,000
短期借入金
19,547 21,112
未払金
127,283 89,084
未払費用
3,613 6,412
未払法人税等
36,537 15,999
未払消費税等
13,700 7,814
前受金
28,985 18,432
預り金
102 109
その他
456,902 528,690
流動負債合計
456,902 528,690
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
164,625 164,625
資本剰余金
39,961 △ 41,432
利益剰余金
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
394,687 313,294
株主資本合計
394,687 313,294
純資産合計
851,590 841,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
781,785 736,050
売上高
516,058 479,310
売上原価
265,726 256,739
売上総利益
※１ 297,073 ※１ 347,416
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,346 △ 90,676
営業外収益
185 181
受取利息
18,005 21,792
保育事業収益
－ 53,442
雇用調整助成金
248 1,936
雑収入
18,440 77,353
営業外収益合計
営業外費用
139 746
支払利息
18,673 23,076
保育事業費用
0 1,501
雑損失
18,813 25,324
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31,720 △ 38,647
特別損失
※２ 19,312
－
減損損失
－ 19,312
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31,720 △ 57,959
法人税、住民税及び事業税 3,821 2,378
△ 10,699 21,055
法人税等調整額
△ 6,878 23,433
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24,841 △ 81,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,841 △ 81,393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
△ 24,841 △ 81,393
四半期純損失（△）
△ 24,841 △ 81,393
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,481 △ 81,393
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 31,720 △ 57,959
1,527 4,450
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 43
△ 185 △ 181
受取利息及び受取配当金
139 746
支払利息
－ 19,312
減損損失
－ △ 53,442
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,942 24,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 276 △ 28,724
仕入債務の増減額（△は減少） 4,182 42,592
未払費用の増減額（△は減少） 30,662 △ 38,198
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,891 △ 20,538
未払金の増減額（△は減少） 511 1,565
預り金の増減額（△は減少） 12,280 △ 10,552
△ 9,309 △ 12,491
その他
△ 13,771 △ 128,939
小計
利息及び配当金の受取額 185 181
△ 434 △ 383
利息の支払額
－ 23,544
雇用調整助成金の受取額
△ 19,900 △ 608
法人税等の支払額
－ 25,349
法人税等の還付額
△ 33,920 △ 80,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,640 △ 10,646
有形固定資産の取得による支出
△ 1,510 △ 15,159
敷金及び保証金の差入による支出
－ 534
敷金及び保証金の回収による収入
1,066 1,182
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 2,084 △ 24,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 9,237 －
配当金の支払額
18,060 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
123,822 100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,817 △ 4,947
369,535 530,169
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 457,353 ※１ 525,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては当連結会
計年度中は継続し、翌連結会計年度より徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前
提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
従業員給料 88,581 千円 138,683 千円
48,210 48,570
役員報酬
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
本社内装等
福岡県福岡市中央区 建物附属設備 13,020千円
（共用資産）
社内サーバーラック等
福岡県福岡市中央区 器具及び備品 5,045
(共用資産)
社用車
福岡県福岡市中央区 車両 710
（共用資産）
自社利用ソフトウェア
福岡県福岡市中央区 ソフトウェア 535
（共用資産）
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。た
だし、本社資産等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっており、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（19,312千円）として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しております。なお、車両につきましては、第三者が合理的に見積もり算定した価額を正味売却価額と
しておりますが、建物附属設備、器具及び備品並びにソフトウェアにつきましては、売却又は転用が不可能な
資産のため、正味売却価額を零としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年８月22日
普通株式 9 10 2019年５月31日 2019 年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業
工事関連事業 合計
ＳＥＳグ ＢｔｏＣグ
ループ ループ
売上高
648,195 56,635 76,953 781,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 254 － 254
売上高又は振替高
648,195 56,890 76,953 782,039
計
95,751 10,743 5,273 111,768
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 111,768
セグメント間取引消去 600
全社費用（注） △143,715
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業
工事関連事業 合計
ＳＥＳグ ＢｔｏＣグ
ループ ループ
売上高
600,735 49,063 86,250 736,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 129 10,908 11,037
売上高又は振替高
600,735 49,193 97,158 747,087
計
41,829 5,047 8,507 55,384
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 55,384
セグメント間取引消去 △1,175
全社費用（注） △144,885
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △90,676
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ ソリューショ
全社・消去
ン事業ＳＥＳ ン事業Ｂｔｏ 工事関連事業 合計
（注）
グループ Ｃグループ
－ － －
減損損失 19,312 19,312
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △26円55銭 △86円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△24,841 △81,393
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△24,841 △81,393
（△）（千円）
935,768 940,000
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式が
なくなったため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下
記のとおり実行しております。
① 借入先：株式会社日本政策金融公庫
② 借入金額：150,000千円
③ 借入利率：年利0.21％（ただし、2023年12月24日から年1.11％）
④ 借入実行日：2021年１月５日
⑤ 返済期限：2030年12月31日
⑥ 担保の有無：無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファ
イブ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日
から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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