株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲 森 良 太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・広報部長 鷲 森 良 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 18,103 20,623 71,499
経常利益 (百万円) 1,025 1,531 3,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 557 895 1,370
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 602 979 1,480
純資産額 (百万円) 11,813 13,205 12,408
総資産額 (百万円) 25,975 28,807 27,475
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.13 50.21 76.73
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 42.9 42.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい環境が継続しております。Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内
ツーリズム業界を中心に持ち直しの動きが一部見られたものの、感染者数の増加を受け、先行きが不透明な状態は今
後も続くと想定されます。
このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を
融合したデジタルマーケティング分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着
し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、
各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むこと
で、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してま
いりました。
その実践として、消費行動や働き方の変化に対応したＥＣプラットフォーム活用支援やインサイドセールスを中心
に、デジタル営業支援の取組みを強化するとともに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリュー
ションの提供を開始しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアン
ト開拓を強化したほか、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託い
たしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高においては、デジタル営業支援の業績拡大に加え、ホールセールが
好調に推移したことなどにより、20,623百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
営業利益及び経常利益においては、増収効果に加え、販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことなどによ
り、それぞれ1,432百万円（前年同期比40.7％増）、1,531百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益効果などにより、895百万円（前年同期比60.8％
増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（注）1
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2020年９月末時点の
（注）2
国内ブロードバンドサービスの契約数が4,196万件（前年同期比3.0％増 ）、携帯電話契約数は1億8,917万件
（注）2
（前年同期比4.5％増 ）であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、強みである通信・モバイル分野では５Ｇ需要などを見据えたクライアン
トとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関連などの案件が縮小し
たものの、政府によるコロナ禍における経済支援策の運営業務を受託するなど、事業環境が変化する中、新規案件
の獲得に注力いたしました。
その結果、売上高は5,696百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は736百万円（前年同期比34.4％増）となりま
した。
（注）3
（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が
増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。
当第１四半期連結累計期間においては、ツーリズム業界においてGo Toキャンペーンによる国内旅行の添乗員派遣
需要に一部持ち直しが見られたものの、空港などにおけるクライアントの店舗休業、時短営業などの影響により業
務が縮小いたしました。
その結果、売上高は1,681百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は147百万円（前年同期比22.2％減）となり
ました。
（注）4
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模（2019年）は19兆3,609
（注）5 （注）5
億円（前年同期比7.65％増 ）、ＥＣ化率（物販系分野）は6.76％（前年同期比0.54％増 ）となってお
り、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。
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当第１四半期連結累計期間においては、強みとするファッション・スポーツ分野では、コロナ禍による消費行動
の変化を捉え、ファッション・スポーツ業界に注力してきたことによるノウハウの蓄積を活かしたマーケティング
活動を強化し、クライアントとのパートナー化を促進するとともに、食品分野など新たな業界のＥＣサイト運営受
託の取組みを推進いたしました。
その結果、売上高は9,975百万円（前年同期比44.2％増）、営業利益は278百万円（前年同期比21.3％増）となり
ました。
（注）6
（ホールセール事業）
ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年９月から11月までの
（注）7
３ヶ月間で1,908億円（前年同期比3.9％減 ）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分
野においては、厳しい状況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間においては、保有する有力ライセンスを活かすとともに、コロナ禍における生活スタ
イルの変化を捉えた高付加価値の商品企画・製造を強化することにより、既存クライアントの売上拡大を図るとと
もに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は2,973百万円（前年同期比52.6％増）、営業利益は375百万円（前年同期比221.6％増）となり
ました。
（注）8
（その他）
その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリ
ムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人旅行者数の推計値は2020年９月
（注）9
から11月までの３ヶ月間で約10万人（前年同期比98.6％減 ）と前年度を大きく下回っており、市場環境は非
常に厳しい状況となっております。
当第１四半期連結累計期間においては、システムエンジニアの受託案件などが好調に推移したものの、訪日外国
人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。
その結果、売上高は296百万円（前年同期比74.9％減）、営業損失は100百万円（前年同期は60百万円の営業損
失）となりました。
なお、事業をより実態に即した経営数値で管理を行うため、以下６つのセクターでの管理も行っております。
（a）デジタル営業支援
デジタル営業支援につきましては、ＥＣプラットフォームを活用したサイト運用支援事業では、ＥＣ需要の高ま
りを受けてクライアントの売上拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの展開強化
に取組み、顧客層の開拓に努めました。また、システムエンジニアの受託案件が好調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,595百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
（b）販売系営業支援
販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、５Ｇ需要や通信キャリア業界の今後の動向を
踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、クライアント
の営業体制見直しによる店頭での営業活動支援の規模縮小などの影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,283百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（c）ツーリズム・スポーツ
ツーリズム・スポーツにつきましては、Go Toキャンペーンなどの政府施策により、国内旅行での添乗員派遣案件
などにおいて業績の回復が一部見られたものの、海外旅行やインバウンド、スポーツイベントなどの案件について
は、引き続き新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は833百万円（前年同期比63.8％減）となりました。
（d）ホールセール
ホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた
企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（e）セールスビジネス支援
セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大需要に伴い、営
業を強化いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は231百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
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（f）その他
その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けまし
たが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府の各種経済施策の運営業務を受託いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
（注）１ アウトソーシング事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド
デジタル営業支援
セールス業務
・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材
ツーリズム・ス サービス
ポーツ ・バスガイド業務
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務
セールスビジネス
・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援業務
支援
その他 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他
２ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和2年度第2四
半期（9月末））」より
３ 人材派遣事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
販売系営業支援 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ツーリズム・ス ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
ポーツ ・免税カウンター
・コールセンター業務
その他
・営業事務、貿易事務、経理事務他
４ ＥＣ・ＴＣ支援事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
デジタル営業支援
・テレビショッピング販売支援
５ （出典）：経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に
関する市場調査）」より
６ ホールセール事業におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
ホールセール
７ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」より
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８ その他におけるセクターとその主要な業務内容は以下のとおりです。
セクター 業務内容
デジタル営業支援 ・システム開発受託及び社内インフラの管理業務
ツーリズム・ス ・訪日外国人旅行者に対する宿泊先・交通機関等の手配（ランドオペレー
ポーツ ティング）業務
その他 ・介護施設の運用等の社会福祉サービス他
９ （出典）：日本政府観光局「訪日外客数の動向」より
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,331百万円増加して、28,807百万
円(前連結会計年度末比4.8％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して957百万円増加して、19,636百万円となりました。主な要因は、受
取手形及び売掛金の増加862百万円、現金及び預金の増加66百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して374百万円増加して、9,170百万円となりました。主な要
因は、投資その他の資産その他の増加240百万円、建物及び構築物の増加195百万円等があったことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して535百万円増加して、15,602百万円
(前連結会計年度末比3.6％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して441百万円増加して、10,989百万円となりました。主な要因は、
買掛金の増加1,155百万円、未払法人税等の減少404百万円、未払金の減少238百万円等があったことによるものであ
ります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して93百万円増加して、4,612百万円となりました。主な要因
は、長期借入金の増加81百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して796百万円増加して、13,205百万円
(前連結会計年度末比6.4％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益
剰余金の増加712百万円、非支配株主持分の増加79百万円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前期（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,404
ける標準となる株式
17,840,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,133
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,972 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カス
トディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株であります。なお、当該議決権の数568個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 ― 56,800 56,800 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― ― 56,800 56,800 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,890 8,957
受取手形及び売掛金 8,875 9,737
商品 615 552
仕掛品 25 28
その他 323 406
△ 50 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 18,679 19,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,030 1,236
△ 447 △ 458
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 583 778
機械装置及び運搬具
29 21
△ 28 △ 20
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 1
工具、器具及び備品
438 504
△ 333 △ 347
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 104 157
土地
1,273 1,273
リース資産 73 80
△ 73 △ 80
減価償却累計額
リース資産（純額）
- 0
5 0
その他
有形固定資産合計 1,967 2,211
無形固定資産
のれん 4,611 4,478
ソフトウエア 752 801
1 1
その他
無形固定資産合計 5,365 5,281
投資その他の資産
投資有価証券 655 655
繰延税金資産 377 352
その他 431 671
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,462 1,677
固定資産合計 8,795 9,170
資産合計 27,475 28,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,535 5,690
短期借入金 300 300
1年内返済予定の長期借入金 876 873
未払金 2,697 2,459
リース債務 19 15
未払法人税等 932 527
賞与引当金 210 93
976 1,029
その他
流動負債合計 10,547 10,989
固定負債
長期借入金 4,160 4,241
リース債務 33 31
役員退職慰労引当金 128 134
株式給付引当金 12 14
退職給付に係る負債 105 108
繰延税金負債 0 1
資産除去債務 64 64
13 15
その他
固定負債合計 4,518 4,612
負債合計 15,066 15,602
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 287
利益剰余金 11,016 11,728
△ 99 △ 99
自己株式
株主資本合計 11,653 12,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 3
△ 12 △ 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15 △ 11
非支配株主持分 770 850
純資産合計 12,408 13,205
負債純資産合計 27,475 28,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 18,103 20,623
14,748 16,924
売上原価
売上総利益 3,355 3,698
販売費及び一般管理費 2,336 2,265
営業利益 1,018 1,432
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取補償金 - 184
8 5
その他
営業外収益合計 11 192
営業外費用
支払利息 4 3
支払補償費 - 87
0 3
その他
営業外費用合計 4 94
経常利益 1,025 1,531
税金等調整前四半期純利益 1,025 1,531
法人税等 419 555
四半期純利益 605 975
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 557 895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 605 975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 2 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2 4
四半期包括利益 602 979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554 900
非支配株主に係る四半期包括利益 47 79
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 62百万円 60百万円
のれんの償却額 146百万円 133百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
2019年８月31日 2019年11月29日
普通株式 178 10.00 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
2020年８月31日 2020年11月30日
普通株式 183 10.25 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
5,774 2,278 6,917 1,948 16,919 1,183 18,103 ― 18,103
の売上高
セグメント
間の内部売
4 40 67 ― 112 43 156 △ 156 ―
上高又は振
替高
計 5,779 2,319 6,984 1,948 17,031 1,227 18,259 △ 156 18,103
セグメント
利益または
547 188 229 116 1,083 △ 60 1,023 △ 4 1,018
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイトによる商品の販売、社
会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社トライアングル及び株式会社ＬＯＷＣＡＬを連結
の範囲に含めております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の期首より、新たに「その他」においてのれんが972百万円発生して
おります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
5,696 1,681 9,975 2,973 20,327 296 20,623 ― 20,623
の売上高
セグメント
間の内部売
7 87 1 1 98 95 193 △ 193 ―
上高又は振
替高
計 5,703 1,769 9,977 2,974 20,425 392 20,817 △ 193 20,623
セグメント
利益または
736 147 278 375 1,537 △ 100 1,437 △ 4 1,432
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 31円13銭 50円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
557 895
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
557 895
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,899,333 17,842,503
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は当第１四半期
連結累計期間は56,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・
コミュニケーションズ・ホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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