セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 50,697,591 50,349,614 67,814,081
経常利益 (千円) 3,373,681 3,981,299 4,639,052
親会社株主に帰属する
(千円) 2,059,539 2,488,112 2,871,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,073,896 2,871,511 3,703,734
純資産額 (千円) 28,254,760 30,119,948 27,869,893
総資産額 (千円) 57,481,138 60,117,189 57,211,426
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 141.16 170.54 196.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 46.8 45.5
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.79 47.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は前第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある
ものの、緊急事態宣言の解除後は一時的に持ち直しの動きがみられる状況となりましたが、同感染症の再拡大に
伴う緊急事態宣言の再発令により、先行きは一段と不透明な状況が続くことが想定されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や延期、営業活動の鈍化等、多大な影響が出ております。一
方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止ある
いは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染防止対策とその実行に万全の注意を払う
必要があるなど、緊迫した経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービ
スを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警
備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期
待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は503億４千９百万円（前年同
期比0.7％減）となりましたが、利益面につきましては、営業利益37億６千７百万円（前年同期比16.6％増）、
経常利益39億８千１百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千８百万円
（前年同期比20.8％増）となり、機械警備が好調であったことから、各利益ともコロナ禍にありながら対前年を
上回る過去最高の水準となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前年度好調であった臨時警備の反動により、当第３四半期連結累計期間の売上
高は257億１千８百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売
上高は156億１千７百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第３四半期連結
累計期間の売上高は28億２千３百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカー
ドが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第３四半期連結累
計期間の売上高は48億８千５百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は490億４千５百万円（前
年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は34億３千５百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
13億３百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千万円（前年同期比9.1％増）とな
りました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億５百万円増加し、601億１千７百万円
（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加16億１千７百万円、投資
有価証券の増加２億８千２百万円、立替金の増加２億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少６億１千４百万
円、貯蔵品の減少４億１百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円増加し、299億９千７百万円（同2.2％増）となりました。
その主な内容は、長期借入金の増加11億３千３百万円、賞与引当金の増加10億１千９百万円、社債の増加１億
円、買掛金の減少５億３千万円、１年内償還予定の社債の減少１億円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加19億３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億４千６百万円などにより、
前連結会計年度末に比べ22億５千万円増加し、301億１千９百万円（同8.1％増）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
847 98.0
機械警備
135,014 101.0
運輸警備
3,927 96.5
小計
139,788 100.9
(ビル管理・不動産事業)
7,127 106.9
合計
146,915 101.2
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
25,718,490 92.5
機械警備
15,617,567 109.5
運輸警備
2,823,969 98.1
工事・機器販売
4,885,919 108.7
小計
49,045,947 99.2
(ビル管理・不動産事業)
1,303,667 104.0
合計
50,349,614 99.3
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 10,581,052 20.9 8,659,661 17.2
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月13日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,603,400 146,034 ―
単元未満株式 普通株式 21,192 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,034 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,100 ― 192,100 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 192,100 ― 192,100 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,200,122 14,817,536
受取手形及び売掛金 1,398,092 783,909
未収警備料 7,046,594 6,957,236
立替金 2,720,781 2,951,861
貯蔵品 1,748,801 1,347,101
その他 2,942,998 2,782,485
△ 17,685 △ 13,686
貸倒引当金
流動資産合計 29,039,705 29,626,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,329,938 9,392,997
△ 5,164,412 △ 5,310,122
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,165,526 4,082,875
警報機器及び運搬具
17,469,821 20,516,052
△ 12,914,432 △ 13,754,505
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 4,555,389 6,761,546
土地
4,060,250 3,995,633
その他 4,023,358 4,146,575
△ 2,436,333 △ 2,612,528
減価償却累計額
その他（純額） 1,587,025 1,534,047
有形固定資産合計 14,368,191 16,374,102
無形固定資産
1,215,476 1,187,178
投資その他の資産
投資有価証券 10,530,678 10,813,426
その他 2,097,173 2,156,387
△ 39,799 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,588,053 12,929,464
固定資産合計 28,171,721 30,490,744
資産合計 57,211,426 60,117,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,504,691 1,974,261
※ 3,280,257 ※ 3,333,766
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 ―
未払法人税等 935,676 940,680
前受警備料 321,369 319,460
預り金 6,573,089 6,508,856
賞与引当金 1,230,463 2,250,251
役員賞与引当金 57,999 38,085
資産除去債務 5,345 ―
5,502,661 4,912,529
その他
流動負債合計 20,511,555 20,277,891
固定負債
社債 100,000 200,000
※ 3,551,965 ※ 4,685,403
長期借入金
退職給付に係る負債 310,447 321,480
株式給付引当金 14,985 29,970
資産除去債務 228,141 230,435
4,624,440 4,252,059
その他
固定負債合計 8,829,978 9,719,348
負債合計 29,341,533 29,997,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,190
利益剰余金 17,200,897 19,104,025
△ 365,903 △ 366,702
自己株式
株主資本合計 22,765,184 24,667,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099,624 3,346,373
145,450 120,589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,245,074 3,466,963
非支配株主持分 1,859,633 1,985,473
純資産合計 27,869,893 30,119,948
負債純資産合計 57,211,426 60,117,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 50,697,591 50,349,614
40,246,467 39,002,035
売上原価
売上総利益 10,451,123 11,347,578
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,728,418 2,827,268
賞与引当金繰入額 504,677 654,866
役員賞与引当金繰入額 31,400 38,085
退職給付費用 39,011 52,548
株式給付費用 10,894 14,985
3,905,432 3,992,237
その他
販売費及び一般管理費合計 7,219,835 7,579,991
営業利益 3,231,288 3,767,587
営業外収益
受取利息 278 167
受取配当金 168,096 179,196
受取保険料 64,608 78,400
67,375 65,041
その他
営業外収益合計 300,358 322,806
営業外費用
支払利息 82,328 74,939
支払手数料 72,756 4,340
2,880 29,815
その他
営業外費用合計 157,965 109,095
経常利益 3,373,681 3,981,299
特別利益
固定資産売却益 ― 7
― 133,033
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 133,041
特別損失
固定資産除売却損 26 44,280
※ 99,551
―
減損損失
特別損失合計 26 143,832
税金等調整前四半期純利益 3,373,655 3,970,508
法人税、住民税及び事業税
1,359,049 1,620,243
△ 185,875 △ 303,860
法人税等調整額
法人税等合計 1,173,173 1,316,382
四半期純利益 2,200,482 2,654,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 140,942 166,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,059,539 2,488,112
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 2,200,482 2,654,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,939,533 242,346
繰延ヘッジ損益 109 ―
△ 66,228 △ 24,960
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,873,414 217,386
四半期包括利益 4,073,896 2,871,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,932,778 2,710,001
非支配株主に係る四半期包括利益 141,117 161,510
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 2,840,000 4,640,000
差引額 3,160,000 1,360,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県 福利厚生施設 土地、建物及び構築物等 99,551
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
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のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 1,576,971 千円 1,930,590 千円
のれんの償却額 80,093 千円 16,947 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月25日
普通株式 292,497 20 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 292,494 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 292,490 20 2020年８月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 49,444,025 1,253,565 50,697,591 ― 50,697,591
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,629 380,938 392,567 △ 392,567 ―
計 49,455,654 1,634,503 51,090,158 △ 392,567 50,697,591
セグメント利益 2,926,216 302,362 3,228,579 2,708 3,231,288
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式51.0%を取得したため、同
社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事
業」セグメントで188,492千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 49,045,947 1,303,667 50,349,614 ― 50,349,614
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,232 545,804 559,037 △ 559,037 ―
計 49,059,180 1,849,471 50,908,652 △ 559,037 50,349,614
セグメント利益 3,435,404 330,017 3,765,422 2,165 3,767,587
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 141円16銭 170円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,059,539 2,488,112
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,059,539 2,488,112
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において19千株、当第３
四半期連結累計期間において34千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,490千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月27日
(注)配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から
2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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