株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 1,277 1,845 4,759
経常利益 (百万円) 99 36 260
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 62 △ 20 174
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 43 △ 11 142
純資産額 (百万円) 4,235 4,202 4,374
総資産額 (百万円) 5,168 5,668 5,217
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.60 △ 5.23 43.56
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 72.2 82.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：株式会社プレシジョンマーケティング
この結果、2020年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたもの
の、未だ厳しい状況が続いています。また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必
要があり、先行き不透明感が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体含む国内PR関連事業会社が減収減益、中国・シンガポールの
海外子会社が増収増益、デジタル事業子会社が増収減益、加えて、のれん代等の影響があり、全体では増収減益の
結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管
理広報コンサルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しています。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策として記者会見をオンラインで実施するなど、サービスのデジタル化を推進していますが、前
期同水準まで案件の獲得ができませんでした。また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感
染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず、国内PR関連事業子会社全体では、増収減益となりました。
引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト
削減の推進、業績の達成を目指してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、増収増益の結果となりました。中国国内において新型コロナウ
イルス感染症が収束傾向で経済活動が本格化したことにより、自動車、消費財、精密機器メーカーなどから複数の
リテナー業務、スポット業務を受注したことによるものです。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア
地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体
制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。海外子会社間、国内子会社間の連携を
活発にし、業績の回復・拡大を進めていきます。
デジタル事業については、日本初の広報・PR業務を一貫してサポートするSaaS型ツールをはじめとしたデジタル
領域に特化したサービスを開発、提供する「プラップノード株式会社」、デジタルマーケティングのコンサルティ
ングや運用型広告支援を手掛ける「株式会社プレシジョンマーケティング」を中心に、デジタルコミュニケーショ
ンサービスの拡充を図っております。プラップノードでは、機能追加を行いクライアントの課題解決を図り、新た
な価値を提供してまいります。プレシジョンマーケティングでは、クライアントのコミュニケーション活動の課題
に対して、PRと広告の垣根を超えた解決策の提案を引き続き実施してまいります。その結果、早期に投資を回収す
るとともに、デジタル領域に関する知見と実績を、当社が多数のクライアントに提供するコミュニケーションコン
サルティングの知見に掛け合わせることで、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,845百万円 （前年同四半期比 44.5％増 ）、営業利益は 35百
万円 （前年同四半期比 63.2％減 ）、経常利益は 36百万円 （前年同四半期比 63.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 20百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は 62百万円 ）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は 1,845百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 567百万円
（ 44.5％）の増収 となりました。
これは、当社単体の売上高が 173百万円 （△16.3％）の減収 となったことに加え、子会社４社が減収となったもの
の、当第１四半期連結累計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるもので
す。
（営業利益）
営業利益は、 35百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 61百万円 (△63.2％)の減益 となりました。これは、売
上高が前年同四半期連結累計期間より 567百万円 （44.5％）の増収 となったものの、外注費等の売上原価が前年同四
半期連結累計期間に比べ 513百万円 （54.2％）増加 したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計
期間に比べ 115百万円 （49.7％）増加 となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 36百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 63百万円 (△63.5％)の減益 となりました。これは、主
に営業利益が 61百万円 (△63.2％)の減益 となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失は、 20百万円 （前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は 62百万
円 ）となりました。これは、主に経常利益が 63百万円 (△63.5％)の減益 となったことによるものです。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,709百万円 と前連結会計年度末に比べ 59百万円の増加
となりました。これは、現金及び預金 559百万円 が減少したものの、受取手形及び売掛金 565百万円 、電子記録債権 5
百万円 、たな卸資産 31百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 959百万円 と前連結会計年度末に比べ 391百万円の増加
となりました。これは、のれん 357百万円 が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,270百万円 と前連結会計年度末に比べ 642百万円の増
加 となりました。これは、未払法人税等 2百万円 、未成業務受入金 2百万円 が減少したものの、支払手形及び買掛金
534百万円 、短期借入金 50百万円 、賞与引当金 37百万円 が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 195百万円 と前連結会計年度末に比べ 19百万円の減少 と
なりました。これは、長期借入金 3百万円 、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、 役員
退職慰労引当金 42百万円 、退職給付に係る負債 4百万円が減少 したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,202百万円 と前連結会計年度末に比べ 172百万円の減少 となり
ました。これは、非支配株主持分 13百万円 が増加したものの、利益剰余金 188百万円 が減少したことが主な要因であ
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(注) 提出日現在の発行株式のうち30,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権 39,540千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,952 ―
3,995,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,010
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 39,952 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂１-12-32 682,800 ― 682,800 14.60
株式会社プラップジャパン
計 ― 682,800 ― 682,800 14.60
（注）１．上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２．2020年11月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年12月24日付で自己株式を
30,000株処分したため、保有する自己株式が30,000株減少しております。なお、記載数値は自己株式処分
前の株式数です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,815 3,256
受取手形及び売掛金 591 1,157
電子記録債権 33 39
たな卸資産 91 123
その他 118 135
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 4,650 4,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31 33
29 33
その他（純額）
有形固定資産合計 61 66
無形固定資産
のれん 21 379
借地権 0 0
60 66
ソフトウエア
無形固定資産合計 82 446
投資その他の資産
差入保証金 245 261
繰延税金資産 101 109
その他 77 83
－ △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 423 446
固定資産合計 567 959
資産合計 5,217 5,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153 688
未払法人税等 50 48
未成業務受入金 108 106
賞与引当金 41 78
短期借入金 － 50
273 298
その他
流動負債合計 628 1,270
固定負債
長期借入金 16 19
役員退職慰労引当金 42 －
退職給付に係る負債 149 144
繰延税金負債 0 0
6 30
その他
固定負債合計 214 195
負債合計 843 1,466
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 374 374
利益剰余金 3,873 3,685
△ 434 △ 434
自己株式
株主資本合計 4,284 4,095
その他の包括利益累計額
△ 4 △ 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4 △ 2
非支配株主持分 95 109
純資産合計 4,374 4,202
負債純資産合計 5,217 5,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,277 1,845
947 1,460
売上原価
売上総利益 330 384
販売費及び一般管理費 232 348
営業利益 97 35
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 1 －
為替差益 0 －
補助金収入 － 1
0 1
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 － 0
為替差損 － 2
－ 0
その他
営業外費用合計 － 2
経常利益 99 36
税金等調整前四半期純利益 99 36
法人税等 50 51
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49 △ 15
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62 △ 20
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49 △ 15
その他の包括利益
△ 5 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5 3
四半期包括利益 43 △ 11
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
①連結範囲の変更
当第１四半期連結会計期間に、当社は株式会社プレシジョンマーケティングの株式92％を取得したた
め、連結範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増
加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
②連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレシジョン
マーケティングについては決算日を３月31日から８月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当第１四半期連結累計期間は、当該子会社の2020年７月１日から2020年８
月31日までの２か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
③変更後の連結子会社の数
11社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 6 百万円 13 百万円
のれん償却額 － 百万円 14 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 155 39 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 159 40 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「ＰＲ事業」「その他事業」の２事業に区分して報告しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「ＰＲ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他事業として営んでおりました物販販売等を、前第２四半期に事業を廃止したためであり
ます。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年９月１日付けにて、当社は、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、プレシジョン）の株式の取
得により議決権の92％を保有し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 ：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援等
(2）企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサル
ティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する
知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせること
で、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアン
トに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の
中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互の
ビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
(3）企業結合日
2020年９月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率 92％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月１日から2020年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 447百万円
取得原価 447百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 33百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
368百万円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
15円60銭 △5円23銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
62 △20
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
62 △20
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,996 3,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、2020年12月24日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、
「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会におい
て、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内
とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいておりま
す。
2020年11月26日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取
締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報
酬債権合計39,540,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の
当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式30,000株を処分することを決議いたしまし
た。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2020年12月24日
（２） 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 30,000株
（３） 処分価額 １株につき1,318円
（４） 処分総額 39,540,000円
（５） 割当先 当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名 26,800株
当社の執行役員 ３名 1,500株
当社子会社の取締役 ２名 1,700株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2020年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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