株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月13日
第52期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長
【事務連絡者氏名】
加 島 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 50,790,058 49,133,955 68,117,022
経常利益 (千円) 1,469,189 1,705,658 2,077,981
親会社株主に帰属する
(千円) 899,266 1,082,812 1,304,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 928,220 1,100,430 1,282,310
純資産額 (千円) 20,604,283 22,003,288 20,958,373
総資産額 (千円) 49,118,694 47,740,422 47,683,875
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.01 93.91 113.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 46.0 43.9
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.13 34.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外の経済
活動が制限され、外出自粛や移動制限などから個人消費が冷え込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解
除後、政府の「ＧoＴoキャンペーン事業」等の需要喚起策の経済活動への後押しがあったものの、感染再拡大によ
り、景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症防止対策を最重点とした事業活動に取り組むととも
に、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は514億１百万円(前年同四半期比3.2％
減)、営業利益は16億43百万円(前年同四半期比19.4％増)、経常利益は17億５百万円(前年同四半期比16.1％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は10億82百万円(前年同四半期比20.4％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、コロナ禍により大型店舗への客足が遠のき、衣料品や生活用品の需要が減少する一
方、巣ごもり消費や在宅勤務などを要因に内食需要が高まり、食料品は堅調に推移いたしました。
こうしたなか、新型コロナウイルス対策として、店内混雑緩和を目的に折込チラシの配布や大型イベントの自
粛、営業時間の短縮、「おもいやり優先時間」の設定及びマネー決済事業者との共同キャンペーンによるキャッ
シュレス決済の推進など、安全に配慮した販売体制の構築に取り組んでまいりました。加えて、従業員への感染防
止対策支援やテナント家賃の減額要請への対応などを実施するほか、店舗および部門間の繁閑に応じて要員体制を
見直すとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により働き方改革の推進及び生産性の向上にも努めてまいり
ました。
また、３月に安定的な商品供給を目的に生鮮センター(岡山市南区)内に水産加工センターを開設、４月に東一宮
店(岡山県津山市)の全面改装、７月に鴨方店(岡山県浅口市)を改装し、ホームファニシングストア「ニトリ」を導
入するなど既存店舗の活性化にも取り組んでまいりました。さらに、６月には、本部社屋の建て替えを行い、バッ
クオフィスの最適化を目指し、フリーアドレス制の採用やデジタル化によるペーパーレスを推進するなど、効率的
に業務を遂行できる環境を整備し、従業員の働き方改革に取り組んでまいりました。事業拡張につきましては、10
月に津島店(岡山市北区)を新設いたしました。
加えて、グループ経営において、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年３月１日付で当社子会社の有限会
社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託し、９月に福山地区へ事業エリアを拡張いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は473億43百万円(前年同四半期比2.6％減)、営業利
益は14億61百万円(前年同四半期比30.5％増)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。政府の需要喚起策「ＧoＴo
キャンペーン事業」により外食需要は持ち直しつつありますが、飲食店における客数減により厳しい状況で推移い
たしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億57百万円(前年同四半期比8.9％減)、営業
利益は１億81百万円(前年同四半期比29.1％減)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、477億40百万円と
なりました。これは主に、投資その他の資産が２億18百万円、有形固定資産が１億７百万円減少したものの、流
動資産が４億35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少し、257億37百万
円となりました。これは主に、流動負債が５億５百万円、固定負債が４億83百万円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、220億３百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
(市場第二部) 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月30日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,548,400
完全議決権株式(その他) 115,484 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,484 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,700株
(議決権個数187個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,589 1,743,148
売掛金 1,693,250 1,956,321
商品 2,540,436 2,142,219
貯蔵品 33,292 49,541
その他 1,919,326 1,538,375
△ 6,290 △ 5,632
貸倒引当金
流動資産合計 6,988,605 7,423,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,822,419 12,135,479
土地 14,616,240 14,616,240
2,958,676 2,538,439
その他（純額）
有形固定資産合計 29,397,336 29,290,159
無形固定資産
のれん 152,688 123,427
2,648,859 2,625,285
その他
無形固定資産合計 2,801,548 2,748,712
投資その他の資産
差入保証金 2,034,668 1,951,989
敷金 4,559,273 4,328,884
その他 1,915,242 2,009,502
△ 12,800 △ 12,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,496,384 8,277,576
固定資産合計 40,695,269 40,316,448
資産合計 47,683,875 47,740,422
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,641,078 5,092,381
電子記録債務 899,359 882,369
短期借入金 7,322,008 4,008,140
未払法人税等 424,037 283,053
賞与引当金 95,543 11,822
3,443,798 4,042,807
その他
流動負債合計 14,825,825 14,320,574
固定負債
長期借入金 6,843,212 6,046,597
役員株式給付引当金 26,454 28,556
利息返還損失引当金 67,899 55,170
退職給付に係る負債 1,380,332 1,278,152
資産除去債務 219,636 233,624
長期預り保証金 123,379 665,242
長期預り敷金 1,988,716 2,046,343
1,250,044 1,062,871
その他
固定負債合計 11,899,676 11,416,559
負債合計 26,725,501 25,737,134
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,500 5,347,500
利益剰余金 12,007,099 13,032,164
△ 26,876 △ 22,244
自己株式
株主資本合計 21,025,223 22,054,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,464 36,800
△ 152,556 △ 134,771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,092 △ 97,971
非支配株主持分 44,243 46,339
純資産合計 20,958,373 22,003,288
負債純資産合計 47,683,875 47,740,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 50,790,058 49,133,955
37,984,394 36,643,046
売上原価
売上総利益 12,805,663 12,490,909
営業収入 2,287,506 2,267,072
営業総利益 15,093,169 14,757,982
販売費及び一般管理費 13,717,001 13,114,943
営業利益 1,376,168 1,643,039
営業外収益
受取利息 2,436 2,399
受取配当金 51,650 51,967
雇用調整助成金 － 52,037
協賛金収入 6,030 16,438
受取補償金 116,027 7,804
7,198 18,009
その他
営業外収益合計 183,342 148,657
営業外費用
支払利息 90,055 72,102
265 13,934
その他
営業外費用合計 90,321 86,037
経常利益 1,469,189 1,705,658
特別損失
固定資産除却損 67,961 73,133
減損損失 34,808 －
7,962 5,936
その他
特別損失合計 110,732 79,070
税金等調整前四半期純利益 1,358,457 1,626,588
法人税等 454,327 539,279
四半期純利益 904,129 1,087,308
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,862 4,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 899,266 1,082,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 904,129 1,087,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,912 △ 4,663
18,178 17,785
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,090 13,121
四半期包括利益 928,220 1,100,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 923,357 1,095,934
非支配株主に係る四半期包括利益 4,862 4,496
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 1,233,562千円 1,251,854千円
のれんの償却額 29,433千円 29,261千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 86,620 ７円50銭 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
2019年10月４日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2019年８月31日 2019年11月７日
取締役会
(注) １ 2019年５月24日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」には、記念配当５円を含んでおります。
２ 2019年５月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当
社株式22,723株に対する配当金170千円が含まれており、2019年10月４日取締役会決議による「配当金の総
額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2020年５月27日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
2020年10月７日
普通株式 利益剰余金 28,873 ２円50銭 2020年８月31日 2020年11月10日
取締役会
(注) 2020年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式22,723株に対する配当金56千円が含まれており、2020年10月７日取締役会決議による「配当金の総額」には、
取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,737株に対する配当金46千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 48,622,312 4,455,251 53,077,564 ― 53,077,564
セグメント間の内部
△ 3,602,485
124,190 3,478,295 3,602,485 ―
営業収益又は振替高
△ 3,602,485
計 48,746,502 7,933,547 56,680,050 53,077,564
セグメント利益 1,119,582 256,586 1,376,168 ― 1,376,168
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,808千円
であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
外部顧客への営業収益 47,343,155 4,057,873 51,401,028 ― 51,401,028
セグメント間の内部
△ 3,372,903
123,469 3,249,433 3,372,903 ―
営業収益又は振替高
△ 3,372,903
計 47,466,625 7,307,306 54,773,932 51,401,028
セグメント利益 1,461,050 181,988 1,643,039 ― 1,643,039
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円01銭 93円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 899,266 1,082,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
899,266 1,082,812
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,526,712 11,529,945
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、22,723株で
あり、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、19,489株であります。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は下記のとおり2020年12月25日付で譲渡契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。
(1) 固定資産譲渡の理由
当社と広島県府中市は、ＪＲ府中駅周辺等における賑わいづくりの創出の実現に向けて、相互に連携・協力
し、協働によるまちづくりを推進することにより、府中市の一層の活性化及び市民サービスの向上に資するこ
とを目的に、府中天満屋の資産の一部を譲渡することといたしました。
(2) 資産の内容及び所在地
名称：店舗(広島県府中市府川町字壱丁目186番地１他)
種類：建物 4,357.21㎡(無償譲渡)
(3) 譲渡日
2020年12月25日
(4) 譲渡先
広島県府中市
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年２月期第４四半期において固定資産譲渡損２億88百万円を特別損失とし
て計上する予定であります。
２ 【その他】
2020年10月７日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 28,873千円
１株当たりの中間配当金 ２円50銭
支払請求権の効力発生日
2020年11月10日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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