ダイコー通産株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 7,195,835 8,944,608 15,544,316
経常利益 (千円) 314,623 572,998 756,395
四半期(当期)純利益 (千円) 203,440 386,697 565,301
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 2,666,390 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 5,734,783 6,293,198 6,093,154
総資産額 (千円) 12,469,448 13,984,710 13,735,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.15 72.52 106.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 46.0 45.0 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 559,136 △ 311,414 1,017,005
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 95,141 67,833 △ 250,272
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 199,249 △ 100,510 △ 235,478
現金及び現金同等物の
(千円) 1,176,763 908,860 1,252,950
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.71 50.61
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除
後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益や景
況感の悪化、雇用の悪化など極めて厳しい状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、 ＩｏＴやＡＩといった新たな技術革新を支
える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等の通信インフラ基盤の大容量化
が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のＧＩＧＡスクール構想の
実現に向けて、市況は活発になっております 。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル
化への更新が続いております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、一部の ＦＴＴＨ案件に延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件や防災
行政無線案件を多数受注 した結果、当第２四半期累計期間の 売上高は8,944,608千円 （前年同期比 24.3％増 ）、 売上
総利益は1,405,848千円 （前年同期比 20.9％増 ）、 営業利益は534,443千円 （前年同期比 72.5％増 ）、 経常利益は
572,998千円 （前年同期比 82.1％増 ）、 四半期純利益は386,697千円 （前年同期比 90.1％増 ）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
事業区分の名称 自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 前年同期比
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,326,937 2,106,673 158.8
四国九州ブロック
売上総利益 234,262 334,624 142.8
売上高 2,659,409 3,090,372 116.2
東日本ブロック
売上総利益 385,966 451,529 117.0
売上高 2,346,283 2,786,065 118.7
西日本ブロック
売上総利益 388,014 452,461 116.6
売上高 863,205 961,497 111.4
東海北陸ブロック
売上総利益 154,826 167,232 108.0
売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
合計
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増
加するなど、好調に推移したことから、売上高は2,106,673千円（前年同期比58.8％増）、売上総利益は334,624千
円（前年同期比42.8％増）となりました。
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東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件に一部延期の動きが見られましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受
注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は3,090,372千円
（前年同期比16.2％増）、売上総利益は451,529千円（前年同期比17.0％増）となりました。
西日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注やＦＴＴＨ案件の受注により好調に推移したこと
から、売上高は2,786,065千円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は452,461千円（前年同期比16.6％増）となり
ました。
東海北陸ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や警察通信設備工事案件の受注により好調に推移
したことから、売上高は961,497千円（前年同期比11.4％増）、売上総利益は167,232千円（前年同期比8.0％増）と
なりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第45期 第46期
商品区分 自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 前年同期比
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
千円 千円 ％
売上高 1,948,784 2,313,848 118.7
ケーブル
売上総利益 319,985 371,682 116.2
売上高 3,749,157 4,662,439 124.4
材料
売上総利益 671,312 810,090 120.7
売上高 1,482,693 1,953,099 131.7
機器
売上総利益 170,108 222,703 130.9
売上高 15,200 15,220 100.1
その他
売上総利益 1,664 1,372 82.5
売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
合計
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9
ケーブル
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりＬＡＮケーブルの販売が好調に推移したことか
ら、売上高は2,313,848千円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は371,682千円（前年同期比16.2％増）となりま
した。
材 料
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するな
ど、ＬＡＮ材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は4,662,439千円（前年同期比
24.4％増）、売上総利益は810,090千円（前年同期比20.7％増）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するな
ど、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は1,953,099千円（前年同
期比31.7％増）、売上総利益は222,703千円（前年同期比30.9％増）となりました。
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その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,372千円（前年
同期比17.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 204,363千円 増加し、 11,570,983千円 となりました。これは主に売掛金が
925,346千円 、商品が 131,347千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 527,690千円 、受取手形が 348,148千円 それぞれ
減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 44,375千円 増加し、 2,413,726千円 となりました。これは主に土地が 150,700
千円 増加し、繰延税金資産 54,965千円 、長期前払費用が 36,969千円 それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 160,608千円 増加し、 7,038,575千円 となりました。これは主に買掛金が
443,638千円 増加し、支払手形が 298,557千円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 111,913千円 減少し、 652,936千円 となりました。これは主に長期借入金が
87,939千円 増加し、役員退職慰労引当金が 198,701千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 200,043千円 増加し、 6,293,198千円 となりました。これは主に利益剰余金
が四半期純利益の計上により 386,697千円 増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 344,090千円
減少し、 908,860千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、 311,414千円 （前年同四半期は559,136千円の収入）となりました。資金の主
な増加要因は、税引前四半期純利益 572,998千円 、仕入債務の増加 114,570千円 などによるものであり、主な減少要
因は、売上債権の増加 577,197千円 、法人税等の支払額 124,046千円 、役員退職慰労引当金の減少 198,701千円 、た
な卸資産の増加 130,754千円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 67,833千円 （前年同四半期は95,141千円の収入）となりました。資金の主な
増加要因は、定期預金の払戻による収入 2,291,881千円 などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出
2,108,281千円 、有形固定資産の取得による支出 162,664千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、 100,510千円 （前年同四半期は199,249千円の支出）となりました。資金の主
な増加要因は、長期借入れによる収入 129,000千円 などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出 37,508
千円 及び配当金の支払額 186,642千円 などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越１丁目21番14号 1,780,400 33.39
レーション
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 261,207 4.90
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 253,600 4.76
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 100,000 1.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 85,100 1.60
（信託口）
計 ― 3,595,448 67.42
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,330,200
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,302
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,380
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,302 ―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市姫原三丁目６
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 5,308,150
※１ 1,645,305
受取手形 1,297,156
売掛金 2,907,996 3,833,342
リース投資資産 8,112 5,361
商品 955,977 1,087,324
前払費用 13,750 12,286
その他 8,488 37,326
△ 8,851 △ 9,964
貸倒引当金
流動資産合計 11,366,620 11,570,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 400,036 389,855
構築物（純額） 19,096 17,516
工具、器具及び備品（純額） 3,596 3,735
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産（純額） 23,012 19,084
－ 11,635
その他（純額）
有形固定資産合計 1,471,105 1,617,891
無形固定資産
リース資産 2,583 1,614
2,483 2,466
その他
無形固定資産合計 5,066 4,081
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 33,283
保険積立金 636,324 620,550
破産更生債権等 1,263 505
長期前払費用 57,407 20,438
繰延税金資産 130,735 75,770
その他 44,773 50,910
△ 10,463 △ 9,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 893,178 791,754
固定資産合計 2,369,351 2,413,726
資産合計 13,735,971 13,984,710
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,569,147
支払手形 4,270,589
買掛金 1,739,654 2,183,293
1年内返済予定の長期借入金 65,663 69,216
リース債務 10,492 8,787
未払金 91,612 48,466
未払費用 176,474 194,456
未払法人税等 137,758 145,091
未払消費税等 64,172 47,897
賞与引当金 15,840 13,671
7,150 57,106
その他
流動負債合計 6,877,967 7,038,575
固定負債
長期借入金 315,711 403,650
リース債務 14,337 10,796
退職給付引当金 67,932 69,322
役員退職慰労引当金 347,653 148,952
19,216 20,216
その他
固定負債合計 764,849 652,936
負債合計 7,642,816 7,691,512
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,043,169 5,243,224
△ 56 △ 169
自己株式
株主資本合計 6,089,599 6,289,541
評価・換算差額等
3,554 3,656
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,554 3,656
純資産合計 6,093,154 6,293,198
負債純資産合計 13,735,971 13,984,710
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,195,835 8,944,608
6,032,765 7,538,760
売上原価
売上総利益 1,163,070 1,405,848
※１ 853,264 ※１ 871,404
販売費及び一般管理費
営業利益 309,805 534,443
営業外収益
受取利息 3,660 2,286
為替差益 － 324
保険解約返戻金 － 34,285
賃貸収入 3,060 3,180
1,256 1,803
その他
営業外収益合計 7,976 41,880
営業外費用
支払利息 2,021 1,854
賃貸費用 629 607
為替差損 424 －
82 863
その他
営業外費用合計 3,158 3,326
経常利益 314,623 572,998
特別損失
1,577 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,577 －
税引前四半期純利益 313,045 572,998
法人税、住民税及び事業税
105,330 131,379
4,275 54,921
法人税等調整額
法人税等合計 109,605 186,300
四半期純利益 203,440 386,697
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 313,045 572,998
減価償却費 18,733 16,915
投資有価証券評価損益（△は益） 1,577 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,742 355
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,178 1,390
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 843 △ 198,701
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 916 △ 2,169
受取利息及び受取配当金 △ 4,574 △ 3,059
支払利息 2,021 1,854
為替差損益（△は益） △ 38 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 243,867 △ 577,197
リース債権及びリース投資資産の増減額
4,909 2,750
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,899 △ 130,754
仕入債務の増減額（△は減少） 555,573 114,570
66,944 11,708
その他
小計 695,102 △ 189,338
利息及び配当金の受取額
4,283 4,184
利息の支払額 △ 1,693 △ 2,213
△ 138,555 △ 124,046
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,136 △ 311,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,104,681 △ 2,108,281
定期預金の払戻による収入 2,210,884 2,291,881
有形固定資産の取得による支出 △ 340 △ 162,664
△ 10,720 46,898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,141 67,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,016 △ 5,246
長期借入れによる収入 － 129,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,255 △ 37,508
自己株式の取得による支出 － △ 113
△ 167,978 △ 186,642
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,249 △ 100,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 455,066 △ 344,090
現金及び現金同等物の期首残高 721,697 1,252,950
※１ 1,176,763 ※１ 908,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 175,577 千円 ― 千円
〃 〃
支払手形 315,077 ―
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料 322,752 千円 334,049 千円
賞与引当金繰入額 13,039 〃 13,671 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,073 〃 8,839 〃
退職給付費用 8,178 〃 8,992 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,463 〃 1,018 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 5,434,654 千円 5,308,150 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,257,890 〃 △4,399,290 〃
現金及び現金同等物 1,176,763 千円 908,860 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 167,978 63 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 186,642 35 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円15銭 72円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
203,440 386,697
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
203,440 386,697
普通株式の期中平均株式数(株)
5,332,640 5,332,608
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株
式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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