株式会社コックス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年11月30日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 12,842,076 12,759,120 17,130,242
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 203,798 123,710 △ 444,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又
(千円) △ 344,967 1,086,686 △ 897,071
は四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,008,469 △ 91,330 △ 2,024,325
純資産額 (千円) 8,673,988 7,566,805 7,658,131
総資産額 (千円) 14,574,128 15,881,599 12,402,151
1株当たり四半期純利益金額又は1株
(円) △ 12.51 39.37 △ 32.52
当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) ― 39.34 ―
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.5 47.6 61.7
第47期 第48期
回次
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年9月1日 自 2020年9月1日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.78 7.93
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
3 第47期、第47期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までに5期連続営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュ・
フローがマイナスとなっております。当第3四半期連結累計期間において営業利益24百万円を計上しているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、今後の業績見通しについては不確実な状況となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、
「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事
象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1)経 営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続きました。5月以降は、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴ない回復基調となり、また10月には
東京発着の旅行がGoToトラベルの対象に加わったほか、GoToイートが開始されるなど政府の消費刺激策が本
格化し、消費が持ち直す動きが見られました。しかしながら10月下旬以降、再びコロナウイルス感染者が全国的に拡
大したことにより、先行きの不透明感が強まりました。アパレルファッション業界においても緊急事態宣言の解除に
よる営業活動再開によって回復の兆しが見られたものの、再び感染者数の増加に伴い、特に店舗営業は厳しい状況と
なっております。
このような環境の中、当社は、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」
「EC事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立をめざしております。当第3四半期連結累計期間にお
いては、コロナ禍での巣ごもり需要への対応として、新たにリラクシングウェアやルームウエアの品揃えを行いまし
た。また、マスクが必需品となった新たな生活様式が定着するなかで、マスクをファッションの一部と捉え、機能性
にファッション性を追求したマスクを6月以降販売してまいりました。9月8日には、東京駅八重洲地下街にマスク
専門ECサイトのリアル店舗として、ファッションマスク専門店MASK.com八重洲地下街店を期間限定で開店
いたしました。その後、丸井有楽町、新宿サブナード、羽田空港第1・第2ターミナル、名古屋栄のラシックに期間
限定で店舗を開店し、多くのお客さまにマスクを選ぶ楽しさを体験していただく場を提供してまいりました。
また、「コックス公式オンラインストア」は10月30日にリニューアルを行ない、新たに「TOKYO DESIGN
CHANNEL」として、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトへと生まれ変わりました。
店舗展開においては、9月にLBCグランエミオ所沢店(埼玉県)を開店いたしました。LBCグランエミオ所沢
店は、LBCブランドのリブランディング1号店として、新たな生活様式に合わせた「おうち時間」をイメージさせ
る商品やアウトドア関連商品など、これまで取り扱いのなかった新たな商品を数多く取り揃えました。
当第3四半期末の店舗数は、3店舗の閉店を行ったことにより、218店舗となりました。(期間限定オープンのMA
SK.comなど6店舗は除く)
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年比0.6%減少の127億59百万円(前年同期128億42百万円)と
なりました。また、売上総利益は、販売機会を逸した春夏商品や前年から持ち越した秋冬在庫の処分を進めたことに
より、売上総利益率は昨年から3.4ポイント悪化し、68億38百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につき
ましては、出張の抑制による旅費交通費の削減、レジ袋有料化に伴う包装費の削減、広告宣伝費等の見直し等を実施
した結果、68億14百万円になりました。
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以上の結果、営業利益は24百万円(前年同期営業損失3億18百万円)となり、前年から3億43百万円の増益となり
ました。経常利益1億23百万円(前年同期経常損失2億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半
期 に保有有価証券の売却による売却益13億2百万円を計上したこと等により10億86百万円(前年同期親会社株主に帰
属する四半期純損失3億44百万円)となりました。
( 2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億79百万円増加し、158億81百万円となりまし
た。増減の主な内容は、現金及び預金が54億58百万円、たな卸資産が7億46百万円増加し、投資有価証券が23億35百
万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億70百万円増加し、83億14百万円となりまし
た。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が11億57百万円、未払法人税等が
4億91百万円増加し、繰延税金負債が5億19百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、75億66百万円となりました。
増減の主な内容は、利益剰余金が10億86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億円減少したこと等によるも
のです。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。
しかしながら、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推
進・拡大」に重点的に取り組みことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善をはかってまいります。
また、資金面では、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金(資金)63億98百万円となって
おり、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判
断しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日~
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
105,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,783 ─
27,578,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
27,228
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,783 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋浜町
105,500 ― 105,500 0.38
株式会社コックス 一丁目2番1号
計 ― 105,500 ― 105,500 0.38
(注) 2020年11月30日現在、当社は105,570株の自己株式を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,478 6,398,834
受取手形及び売掛金 37,845 513,379
売上預け金 630,772 895,863
たな卸資産 2,097,821 2,844,714
未収入金 160,286 160,136
※ 1,050,000
関係会社預け金 -
その他 123,709 113,407
△ 272 △ 527
貸倒引当金
流動資産合計 5,040,642 10,925,808
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 213,760 172,958
10,643 14,431
その他(純額)
有形固定資産合計 224,403 187,390
無形固定資産
- 34,356
投資その他の資産
投資有価証券 4,939,381 2,603,799
差入保証金 2,179,054 2,115,604
その他 20,637 16,546
△ 1,968 △ 1,906
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,137,105 4,734,043
固定資産合計 7,361,508 4,955,790
資産合計 12,402,151 15,881,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,250 1,177,780
電子記録債務 1,090,799 1,448,443
短期借入金 - 1,900,000
未払法人税等 189,172 680,330
賞与引当金 16,259 85,236
役員業績報酬引当金 - 9,525
店舗閉鎖損失引当金 36,444 36,444
資産除去債務 22,103 28,379
ポイント引当金 11,360 18,240
967,408 1,476,474
その他
流動負債合計 2,711,797 6,860,855
固定負債
退職給付に係る負債 494,523 452,883
繰延税金負債 855,966 336,236
681,732 664,819
資産除去債務
固定負債合計 2,032,222 1,453,939
負債合計 4,744,019 8,314,794
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,968 5,355,295
利益剰余金 △ 4,010,971 △ 2,924,284
△ 46,828 △ 45,119
自己株式
株主資本合計 5,801,317 6,889,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,010,076 810,055
為替換算調整勘定 30,969 29,946
△ 190,195 △ 167,168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,850,849 672,832
新株予約権 5,965 4,933
純資産合計 7,658,131 7,566,805
負債純資産合計 12,402,151 15,881,599
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 12,842,076 12,759,120
5,527,723 5,920,632
売上原価
売上総利益 7,314,352 6,838,488
販売費及び一般管理費 7,633,317 6,814,451
営業利益又は営業損失(△) △ 318,964 24,036
営業外収益
受取利息 2,010 259
受取配当金 106,580 105,566
為替差益 1,947 29
8,737 1,759
雑収入
営業外収益合計 119,275 107,615
営業外費用
支払利息 - 7,528
4,109 412
雑損失
営業外費用合計 4,109 7,940
経常利益又は経常損失(△) △ 203,798 123,710
特別利益
※1 7,118
受取保険金 -
※2 1,302,033
有価証券売却益 -
※3 81,008
店舗家賃免除益 -
※4 74,709
-
雇用調整助成金
特別利益合計 7,118 1,457,751
特別損失
※5 5,239
災害による損失 -
減損損失 49,070 22,095
※6 77,017
-
臨時休業等関連損失
特別損失合計 54,309 99,113
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 250,989 1,482,348
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 93,977 395,662
法人税等合計 93,977 395,662
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 344,967 1,086,686
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 344,967 1,086,686
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 344,967 1,086,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 673,250 △ 1,200,020
為替換算調整勘定 △ 7,909 △ 1,023
17,658 23,026
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 663,501 △ 1,178,017
四半期包括利益 △ 1,008,469 △ 91,330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,008,469 △ 91,330
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発出した緊急事態宣言、その後の4月16日の
緊急事態宣言の全国拡大により、その後一定期間において約7割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他
の店舗でも、営業時間の短縮を行っていました。
緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、
消費者動向には相当程度の不確実性があります。
特に、1月と2月の状況に関しては引き続き不確実な状況ですが、当社では足元の状況等を総合的に勘案し、翌
連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 関係会社預け金
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別利益 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。
※2 特別利益 有価証券売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社
へ売却した売却益であります。
※3 特別利益 店舗家賃免除益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の
減免を受けた金額であります。
※4 特別利益 雇用調整助成金
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※5 特別損失 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※6 特別損失 臨時休業等関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を 受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設
において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失
として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 112,344千円 43,107千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
△12.51円 39.37
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△344,967 1,086,686
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△344,967 1,086,686
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,585,579 27,604,345
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 39.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 20,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
について前連結会計年度末から重要な変動がある場合
の概要
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月13日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
片 山 行 央
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コック
スの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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