株式会社エコス 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期
(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地１
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長兼経営企画部長 村山 陽太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 92,215 99,220 124,005
経常利益 (百万円) 2,836 4,135 4,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,758 1,171 2,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,757 1,197 2,369
純資産 (百万円) 14,161 15,897 14,789
総資産 (百万円) 41,952 48,400 41,523
１株当たり
(円) 169.10 109.02 232.51
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 155.03 101.73 212.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.5 32.7 35.4
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.04 △ 87.46
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、2020年９月１日に株式会社与野フードセンター（埼玉県さいたま市）の株式を取得しており、同社は当第３
四半期連結会計期間より当社の完全子会社として当社グループの連結の対象となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を
機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の個人支出
の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しております。また当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見
通しについては極めて不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、食料品及び
生活必需品などの需要増加に伴い売上点数の増加が認められますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束
時期の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性が極めて高いと予想されますの
で、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針
である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供
に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に１店舗（TAIRAYAあかやまＪＯＹ古河店）を出店しており、また2020年９月１日
に株式会社与野フードセンター（埼玉県さいたま市）の株式を取得しており、同社は当社の完全子会社として当社
グループの連結の対象となっておりますので、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は128店舗とな
りました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につ
ながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化
などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、
集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争
力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売
場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積
極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、1,012億17百万円（前年同四半期比
7.5％増）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、
前第３四半期連結累計期間に比べ18億88百万円増加（前年同四半期比7.8％増）いたしました。利益面につきまして
は、営業利益40億69百万円（前年同四半期比47.6％増）、経常利益41億35百万円（前年同四半期比45.8％増）とな
りました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比18億88百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管
理費が前年同四半期に比べ５億75百万円の増加（前年同四半期比2.7％増）にとどまったためであります。最終利益
につきましては、特別利益として保険差益収入等22百万円が発生しており、また特別損失として株式会社与野フー
ドセンターの子会社化に伴うのれんの一括償却14億84百万円を減損損失として計上するなど15億11百万円が発生し
た結果、11億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比33.4％減）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億76百万円増加し、484億円となりまし
た。これは主に、流動資産が47億39百万円増加し、固定資産が21億36百万円増加したためであります。流動資産の
増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「土地」等有形固定資
産の増加であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ57億68百万円増加し、325億２百万円となりま
した。これは主に、流動負債が27億13百万円増加し、固定負債が30億55百万円増加したためであります。流動負債
の増加の主な要因は、「買掛金」及び「一年以内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な
要因は、「長期借入金」等の増加であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加し、158億97百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が２億89百万円増加し、自己株式が８億23百万円減少したためであります。利益
剰余金の増加の要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による11億71百万円の増
加に対し、株主配当による４億12百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利
行使によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 776,500
普通株式 10,855,200
完全議決権株式(その他) 108,552 ―
普通株式 17,217
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 108,552 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都昭島市中神町
（自己保有株式）
776,500 ― 776,500 6.67
株式会社エコス
1160番地１
計 ― 776,500 ― 776,500 6.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,717 12,626
売掛金 2,544 1,348
商品及び製品 3,735 3,933
原材料及び貯蔵品 28 43
未収入金 3,291 1,795
その他 615 935
△ 26 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 15,907 20,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,605 8,460
土地 6,789 8,110
1,493 1,511
その他（純額）
有形固定資産合計 16,888 18,082
無形固定資産
714 1,027
投資その他の資産
投資有価証券 892 985
敷金及び保証金 5,008 5,511
繰延税金資産 1,568 1,612
その他 697 690
△ 157 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,009 8,638
固定資産合計 25,612 27,748
繰延資産
3 4
社債発行費
繰延資産合計 3 4
資産合計 41,523 48,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,545 8,209
短期借入金 － 70
1年内返済予定の長期借入金 4,438 5,772
1年内償還予定の社債 737 439
未払金 1,818 1,543
未払法人税等 983 966
賞与引当金 550 1,171
その他の引当金 314 217
1,069 1,782
その他
流動負債合計 17,458 20,172
固定負債
社債 875 464
長期借入金 6,013 8,313
役員退職慰労引当金 676 679
退職給付に係る負債 778 761
資産除去債務 152 243
長期未払金 30 600
繰延税金負債 － 260
749 1,007
その他
固定負債合計 9,275 12,330
負債合計 26,733 32,502
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 11,034 11,323
△ 1,920 △ 1,096
自己株式
株主資本合計 16,024 17,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 37
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
△ 40 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,342 △ 1,315
新株予約権 107 76
純資産合計 14,789 15,897
負債純資産合計 41,523 48,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 92,215 99,220
69,987 75,189
売上原価
売上総利益 22,228 24,030
営業収入 1,910 1,996
営業総利益 24,139 26,027
販売費及び一般管理費 21,383 21,958
営業利益 2,756 4,069
営業外収益
受取利息 22 21
受取配当金 4 4
資材売却による収入 116 104
貸倒引当金戻入額 0 －
21 21
その他
営業外収益合計 164 152
営業外費用
支払利息 49 53
コミットメントフィー 17 17
16 15
その他
営業外費用合計 84 85
経常利益 2,836 4,135
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
保険差益 － 12
受取補償金 － 3
2 6
テナント退店違約金収入
特別利益合計 2 22
特別損失
固定資産売却損 7 3
固定資産除却損 55 24
※ 1,484
減損損失 －
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 64 1,511
税金等調整前四半期純利益 2,774 2,646
法人税、住民税及び事業税
1,081 1,530
△ 66 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,015 1,474
四半期純利益 1,758 1,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,758 1,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,758 1,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 20
△ 10 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 26
四半期包括利益 1,757 1,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,757 1,197
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第３四半期連結会計期間において、株式会社与野フードセンターの全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、取得日を2020年９月１日としており、同社の2020年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
埼玉県さいたま市 － のれん 1,484
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社与野フードセンターに係るのれんについて、将来キャッシュ・フロー予測に
基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度においてその全額を減損損失として計上しております。
(4)減損損失の内訳
のれん 1,484百万円
計 1,484百万円
(5)回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 1,255百万円 1,150百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 376 35.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2019年５月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 500,000株
株式取得価額の総額 681百万円
取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引
この自己株式の取得、単元未満株式の買取及びストックオプションの権利行使による振替により、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が660百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,963百
万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 412 40.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
単元未満株式の買取り、売却及びストックオプションの権利行使により自己株式が823百万円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が1,096百万円となっております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2020年７月14日開催の取締役会において、株式会社与野フードセンターの株式を取得することを決議
し、2020年９月１日付で取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社与野フードセンター
事業の内容 食品スーパーマーケットの経営
②企業結合を行った主な理由
食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため
③企業結合日
2020年９月１日
④企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社与野フードセンター
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社与野フードセンター議決権の100％を取得したためで
あります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2020年９月１日から2020年11月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0百万円
取得原価 0百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,484百万円
「（連結損益計算書関係）※」に記載のとおり、発生したのれんを全額減損しております。
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年
度においてその全額を減損損失として計上しております。
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメン
トとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、
卸売り業、物流事業等が含まれております。
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
169円10銭 109円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,758 1,171
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,758 1,171
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,401,310 10,744,627
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
155円03銭 101円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 944,313 769,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
植 木 一 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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