アレンザホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アレンザホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アレンザホールディングス株式会社(E32382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】 Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅倉 俊一
【本店の所在の場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】 024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収益 (千円) 102,160,499 118,097,662 137,695,939
経常利益 (千円) 3,206,168 7,561,946 3,773,682
親会社株主に帰属する
(千円) 1,588,137 4,836,654 1,899,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,647,215 4,986,500 1,942,395
純資産額 (千円) 20,349,611 24,801,207 20,647,893
総資産額 (千円) 78,789,594 79,242,126 76,888,494
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.15 161.04 68.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.01 160.71 66.02
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.5 29.9 25.5
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.55 34.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第４期連結会計年度末
に確定しており、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大により緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府、自治体による外出自粛・休業要請、海外渡航制限等の
措置が講じられた影響により、大幅に落ち込む状況でありました。緊急事態宣言解除後、「GoToキャンペーン」の
開始等、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われましたが、国内外においていまだ収束の見通しは立っておら
ず、感染の再拡大リスクへの懸念もある中で依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループは、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専
門店舗を除いては営業を継続し、特に主力であるホームセンターは自治体の要請に従い営業時間を短縮するなどの
措置を講じながら、従業員とお客様の安心・安全を確保したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく、
地域の生活インフラとして、生活必需品の安定的な供給に注力してまいりました。人との接触機会を減らしつつ生
活用品を提供できるＥＣ部門につきましても重要課題として強化しております。また、当社グループは、このコロ
ナ禍を契機とした消費者の価値観の変化、「新たな生活様式」へのシフト、デジタル技術の進化に伴うオフィス
ワークの在り方など、ライフスタイルの変容を大きな社会構造の変革として、新たなニーズの創出、ビジネスチャ
ンスの契機として認識しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取組み、中長期的な環境適応、ビ
ジネス環境の構築に注力するとともに、「ウィズコロナ」時代のライフスタイル変化を注視しつつ、中期経営計画
「challenge3000」で掲げる売上高3000億円の実現を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、岩手県に７店舗（ホー
ムセンター２店舗、自転車専門店２店舗、フィットネスクラブ３店舗）、タイムは香川県、岡山県に３店舗（ホー
ムセンター１店舗、フィットネスクラブ２店舗）、アミーゴは愛媛県、三重県に３店舗（ペット専門店）、ジョー
カーは東京都に１店舗（ペット専門店）をそれぞれ開設しております。また当第３四半期連結累計期間に、リプレ
イスおよびスクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数
は272店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、
1,180億9千7百万円（前年同期比15.6％増）、連結営業利益は71億6千7百万円（同147.9％増）、連結経常利益は75
億6千1百万円（同135.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億3千6百万円（同204.5％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.7％減少しましたが、来店客数が前年同期比
で7.9％増加したことにより、既存店売上高は7.1％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、期首
から除菌関連用品、マスク、ハンドソープ等の生活衛生用品の需要が高く、当第３四半期全体を通じて高い売上水
準で推移いたしました。また、政府、自治体の外出自粛要請の生活環境下でのいわゆる「巣ごもり需要」に加えて
特別定額給付金が支給されたことも影響して、木材塗料、工具金物、作業資材等のＤＩＹ関連商品、用土、肥料、
野菜苗等の園芸・植物、収納、インテリア用品のニーズが高まり来店客数が大きく増加したほか、夏場に入り猛暑
日が続いたことで、農業・家庭除草剤、刈払機等の除草需要、害虫駆除関連商品、扇風機、エアコン等の季節家電
製品の売れ行きが好調だったこと、直近四半期ではコロナ禍で家で過ごす時間が増えたことで家庭暖房用品等の季
節商品の販売が好調に推移したこともあって、当第３四半期通期で既存店ベースでの商品売上高は前年同期を上回
る結果となりました。
また当期はホームセンターにおいて新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言解除後から感染防止策を講じな
がら、営業施策としてＤＩＹ教室、園芸教室を順次再開し需要の喚起・啓蒙、専門カウンターによる農業機械の修
理や合鍵、靴修理等のリペアサービスを拡大し、リアル店舗のサービス機能の充実、強化に継続して注力しており
ます。
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ＥＣ部門においては、「ウィズコロナ」の「新たな生活様式」が推奨されるなか、非対面のオンラインサービス
を提供する事業会社の社会的役割に対して大きな期待が寄せられている状況で、成長事業への設備投資としてＥＣ
物流センターを福島市に新たに開設し、商品保管量の拡大、当日発送商品の充実等、ＥＣ利用者の利便性を高める
取組みに着手しており今後の需要拡大に向けた体制整備を図っております。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少したほ
か、当期の重点取組み課題であるコストコントロールへの取組みを継続して実施しており人件費、店舗設備管理費
等、順次コスト低減を進めている状況であります。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は360億4千2百万円（前年同期比10.8％増）、セグ
メント利益（営業利益）は21億1千2百万円（前年同期比174.0％増）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.3％、来店客数が前年同期比で7.2％それぞれ
増加したことにより、既存店売上高は7.5％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク・
除菌関連用品等の生活衛生用品の販売数が増加し、テレワーク等の在宅勤務や外出自粛によって在宅時間が増えた
ことで住宅補修、収納需要、家庭菜園需要等が高まった結果、木材・塗料等のＤＩＹ商品、家具・インテリア用
品、収納用品、キッチン・器具・調理用品等の家庭用品の売上が好調だったほか、新しい生活様式へのシフトに伴
う空気清浄機、加湿器等の家電製品の売上が堅調に推移いたしました。
営業施策としてましては、お客様からのご要望が多いＤＩＹや園芸のワークショップを感染防止対策を講じなが
ら実施いたしました。
販売費および一般管理費につきましては、折込みチラシ回数の削減、ポイントセールの見直し、作業に応じた人
員の配置や残業時間の削減等の働き方改革を推進したほか、間接部門の経費削減を重点課題として継続的に取組ん
でまいりました。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は121億8千1百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益
(営業利益)は5億2千5百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの客単価が前年同期比で1.3％、来店客数が前年同期比で6.3％それぞれ
増加したことにより、既存店売上高は7.6％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、新型コロナウィルスによる巣ごもり需要が引
き続き生活消費を牽引しており、加工木材、接着剤、ガーデン植物、ガーデン用品などのＤＩＹ需要が堅調に推移
しているほか、新たな生活様式における需要に対応しアウトドア用品、フィットネス用品なども伸長しておりま
す。また、昨年の暖冬に比べ、ラグ、カーペット、冬物インテリア、暖房用品等の季節商品が早期から売れ行きが
好調であります。ペット専門店ペットフォレストにおきましては、生体販売が引き続き好調であり、フード、ウェ
ア、用品も同様に推移いたしました。また、トリミングなどの美容サービス、しつけサービス、医療部門につきま
してもお客様からリピートいただいており、結果として前年同期の消費増税前特需と比較して、当第３四半期で前
年同期の売上高を上回る結果となりました。
利益改善策としましては、季節品計画数の見直し、またエリア別の販売動向に合わせて在庫調整し値下高の改善
を行ないました。さらに、ＷＥＢ商品提案販促を強化し、価格だけでなく価値の訴求を行ない、利益率の向上につ
なげました。
営業強化策としましては、コロナウィルス対策を継続しながら、実演販売、修理サービスを訴求し、リアル店舗
の強みを活かす取り組みを行なっております。またＥＣ部門においては、自社ＥＣサイト「プロサイト.shop」を
立ち上げ、工具、金物に特化する事でより深い品揃えに対応しております。自宅での受け取り、店舗での受け取り
を選ぶ事が可能で、新たな買い物提案、お客様の利便性を提供することに努めてまいりました。
販売費および一般管理費につきましては、チラシ販促の中止や作業改善による残業削減により、引き続き重点課
題であるコストコントロールに継続して取り組んでおります。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は469億6千万円（前年同期比22.7％増）、セ
グメント利益（営業利益）は29億9千8百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したペットフォレストの固定費を営業自粛による損
失として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間に含まれるホームセンターバローの業績は、決算期変更により2019年４月１日から
2019年11月30日までの８ヶ月間となっております。
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〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で9.5％、来店客数が前年同期比で8.3%それぞ
れ増加したことにより、既存店売上高は18.5％の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大がペット業界における購買動向に大き
な影響を及ぼしております。とくに長期間の外出自粛要請のなかで、ペットに癒しを求めるお客様が多く見られ、
犬、猫のほか小動物、観賞魚など室内で飼育出来るペット、これらに関連する飼育用品の売上高が前年同期比で伸
長したこと、また、一方で外出自粛要請の中でペットホテルの利用件数が減少しており「GoToキャンペーン」の影
響も限定的で依然として大きく落ち込んでいる状況であります。
また当第３四半期までに 既存店の活性化を目的として、既存店10店舗について店舗什器レイアウトの変更、店舗
設備の入替等の改装リニューアルを実施しており、リニューアル後における来店客数は前年同期比で7.2％、売上
高は前年同期比で13.0％それぞれ増加しております。
販売費及び一般管理費につきましては、チラシ、テレビＣＭの自粛ならびに各種ペットイベントの中止などによ
り広告宣伝費が前年同期比で減少したほか、人件費の削減等コストコントロールへ取組み順次コスト削減図ってお
ります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は167億1千4百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント
利益（営業利益）は13億1千4百万円（前年同期比159.6％増）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は116億6千5百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益(営業利益)は23億8千2百万円
（前年同期比234.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による休業期間中に発生したジョーカーの営むペットショップの固定費を営
業自粛による損失として特別損失に計上しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が792億4千2百万円、負債が544億4千万円、純資
産は248億1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は29.9％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,168,966 30,168,966 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,168,966 30,168,966 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 30,168,966 ― 2,004,600 ― 13,534,292
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 114,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,950,800 299,508 同 上
単元未満株式 普通株式 103,766 ― ―
発行済株式総数 30,168,966 ― ―
総株主の議決権 ― 299,508 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己所有株式)
福島県福島市太平寺字
アレンザ
114,400 ― 114,400 0.38
堰ノ上58番地
ホールディングス株式会社
計 ― 114,400 ― 114,400 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,197,559 6,870,159
売掛金 1,336,099 1,951,218
有価証券 - 5,321
たな卸資産 23,262,170 23,830,574
未収入金 6,159,036 6,190,773
その他 1,088,830 1,238,692
△ 3,029 △ 3,109
貸倒引当金
流動資産合計 38,040,666 40,083,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,478,298 38,093,312
△ 20,669,810 △ 21,381,391
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,808,488 16,711,920
土地
4,144,910 4,144,197
リース資産 2,806,176 3,144,260
△ 1,216,387 △ 1,418,162
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,589,788 1,726,098
その他
8,879,271 7,926,510
△ 5,763,895 △ 5,984,066
減価償却累計額
その他（純額） 3,115,376 1,942,444
有形固定資産合計 24,658,563 24,524,661
無形固定資産
のれん 1,799,084 1,728,067
5,055,706 5,083,278
その他
無形固定資産合計 6,854,790 6,811,346
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,112,716 5,283,542
その他 2,272,521 2,589,311
△ 50,763 △ 50,364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,334,473 7,822,489
固定資産合計 38,847,827 39,158,496
資産合計 76,888,494 79,242,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,996,585 9,508,626
電子記録債務 5,766,791 7,385,758
短期借入金 3,798,277 1,503,195
1年内返済予定の長期借入金 4,009,501 4,160,149
リース債務 625,752 672,988
未払法人税等 522,762 2,291,209
役員賞与引当金 5,500 4,125
ポイント引当金 431,979 415,254
転貸損失引当金 900 11,344
9,341,818 7,930,259
その他
流動負債合計 36,499,867 33,882,910
固定負債
長期借入金 13,981,658 14,782,568
リース債務 1,442,117 1,473,911
役員退職慰労引当金 106,372 113,988
退職給付に係る負債 1,018,151 1,069,283
資産除去債務 1,145,685 1,278,515
2,046,747 1,839,740
その他
固定負債合計 19,740,733 20,558,008
負債合計 56,240,600 54,440,918
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,330 2,004,600
資本剰余金 12,328,797 12,378,101
利益剰余金 5,239,577 9,205,458
△ 430 △ 1,156
自己株式
株主資本合計 19,568,273 23,587,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 149 76,962
2,569 △ 4,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,419 72,801
新株予約権 40,955 32,431
非支配株主持分 1,036,244 1,108,970
純資産合計 20,647,893 24,801,207
負債純資産合計 76,888,494 79,242,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 99,592,236 115,103,359
68,434,084 77,618,082
売上原価
売上総利益
31,158,152 37,485,276
2,568,262 2,994,302
営業収入
営業総利益
33,726,414 40,479,579
30,835,447 33,312,000
販売費及び一般管理費
営業利益 2,890,967 7,167,579
営業外収益
受取利息 23,230 24,984
受取配当金 4,597 4,806
受取手数料 331,951 364,368
175,362 162,136
その他
営業外収益合計 535,142 556,296
営業外費用
支払利息 128,941 103,407
借入手数料 63,323 47,600
27,676 10,920
その他
営業外費用合計 219,941 161,928
経常利益 3,206,168 7,561,946
特別利益
固定資産売却益 348 5,086
国庫補助金 183,157 1,613
助成金収入 - 72,708
保険金収入 - 4,926
12,216 12,118
その他
特別利益合計 195,722 96,453
特別損失
固定資産売却損 749 -
固定資産除却損 4,289 24,203
投資有価証券評価損 10,199 5,869
固定資産圧縮損 183,157 1,613
減損損失 26,139 12,321
災害による損失 388,826 -
営業自粛による損失 - 99,863
- 10,954
その他
特別損失合計 613,360 154,826
税金等調整前四半期純利益 2,788,529 7,503,573
法人税、住民税及び事業税
1,156,525 2,880,957
△ 4,389 △ 291,943
法人税等調整額
法人税等合計 1,152,136 2,589,014
四半期純利益 1,636,393 4,914,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,255 77,904
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,588,137 4,836,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,636,393 4,914,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,108 78,671
△ 6,285 △ 6,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,822 71,941
四半期包括利益 1,647,215 4,986,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,599,231 4,907,037
非支配株主に係る四半期包括利益 47,984 79,463
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受
け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を第３四半期連結累計期間の一部
期間で休業しております。このような状況のなか、今後の需要は徐々に回復し、当連結会計年度中には、感染拡大
前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もり
を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
千円 千円
減価償却費 1,525,231 1,781,231
71,016 千円 71,016 千円
のれんの償却額
(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に
記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 194,589 13.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月17日
普通株式 389,930 13.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、
株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,558,785 5,454,379 △87,192 11,925,973
第３四半期連結累計期間中の
変動額
株式交換による増減（注） ― 7,728,209 △1,290,278 87,192 6,525,123
譲渡制限付株式報酬 ― 40,966 ― △2,778 38,188
ストックオプションの行使 330 330 ― ― 660
剰余金の配当 ― ― △824,520 ― △824,520
親会社株主に帰属する
― ― 1,588,137 ― 1,588,137
四半期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △250 △250
第３四半期連結累計期間中の
330 7,769,506 △526,660 84,163 7,327,339
変動額合計
第３四半期連結累計期間末残高 2,000,330 12,328,292 4,927,718 △3,028 19,253,312
（注）１．「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェ
ス法を適用したことによる増減であります。
２．当第３四半期連結累計期間の株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額については、「注記事項（企
業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 389,901 13.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
普通株式 480,871 16.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
32,113,196 11,016,420 38,266,164 13,570,722 94,966,504 7,193,994 102,160,499
売上高
セグメント間
の内部売上高 393,767 138,047 ― ― 531,815 2,841,627 3,373,443
又は振替高
計 32,506,963 11,154,468 38,266,164 13,570,722 95,498,319 10,035,622 105,533,942
セグメント利益 770,711 △ 8,932 1,506,530 506,262 2,774,572 711,732 3,486,304
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,774,572
「その他」の区分の利益 711,732
セグメント間取引消去 △549,497
のれんの償却額 △71,016
固定資産の調整額 111,527
その他 △86,349
四半期連結損益計算書の営業利益 2,890,967
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社とし
たことに伴い、全社資産としてのれんが1,893,773千円増加しております。
なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ダイユー
ホームセン
(注)
タイム アミーゴ 計
ターバロー
エイト
営業収益
外部顧客への
35,640,623 12,037,248 46,960,441 16,714,571 111,352,885 6,744,777 118,097,662
売上高
セグメント間
の内部売上高 401,777 143,897 ― ― 545,674 4,921,139 5,466,814
又は振替高
計 36,042,400 12,181,146 46,960,441 16,714,571 111,898,560 11,665,916 123,564,476
セグメント利益 2,112,494 525,718 2,998,506 1,314,706 6,951,426 2,382,364 9,333,790
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける
取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含ま
れています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 6,951,426
「その他」の区分の利益 2,382,364
セグメント間取引消去 △2,050,374
のれんの償却額 △71,016
固定資産の調整額 41,529
その他 △86,349
四半期連結損益計算書の営業利益 7,167,579
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年４月１日を効力発生日として行われた、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株
式交換完全子会社とする株式交換について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ33,358千円減少しましたが、法人税等調整額が29,586千円減少したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は3,772千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
56円15銭 161円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,588,137 4,836,654
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,588,137 4,836,654
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
28,282,169 30,032,248
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
56円01銭 160円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
70,501 61,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定してお
ります。
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２ 【その他】
第５期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月15日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 480,871千円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホール
ディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１
日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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