久光製薬株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 99,078 80,822 140,992
経常利益 (百万円) 19,917 7,928 25,628
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,420 5,722 18,694
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,949 6,865 13,478
純資産額 (百万円) 250,248 250,741 250,746
総資産額 (百万円) 307,986 296,548 307,401
１株当たり四半期(当期)
(円) 187.36 70.04 227.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 187.14 69.97 227.30
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.6 84.0 80.9
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 96.38 24.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、 808億２千２百万円 (前年同四半期比18.4％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定や、継続的な後発品
使用促進策による影響、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響を受けました。また、
前年の業績には2019年９月に受領した経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピ テープ」の国内製造販売
Ⓡ
承認時マイルストンが含まれていたこともあり、前年同四半期比21.5％の減収となりました。一般用医薬品
事業は、全般的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました。訪日外国人の大幅な減少、イベン
トの中止や店頭での販促活動を自粛したこと等により「サロンパス 」や「フェイタス 」シリーズの売上が
Ⓡ Ⓡ
Ⓡ
減少しました。また、花粉の飛散量減少及び外出自粛による鼻炎治療剤市場の縮小により「アレグラ ＦＸ」
の売上が減少したことなどもあり、前年同四半期比27.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADO 」を
Ⓡ
2020年３月より販売開始しましたが、その他の製品が後発品の影響を受け売上が減少したことにより、前年
同四半期比20.0％の減収となりました。一般用医薬品事業は、米国では積極的な販促活動を展開し売上を伸
ばしたものの、その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の外出規制等の影響
や円高の影響を受け売上が減少したことにより、前年同四半期比0.0％の増収となりました。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
増減額 増減率
第３四半期実績 第３四半期実績
売上高 99,078 80,822 △18,255 △18.4％
日本 49,468 38,816 △10,652 △21.5％
海外 11,875 9,500 △2,375 △20.0％
医療用医薬品
米国 9,233 7,247 △1,986 △21.5％
その他地域 2,642 2,253 △388 △14.7％
日本 19,223 13,916 △5,306 △27.6％
一般用医薬品
海外 16,541 16,549 ＋7 ＋0.0％
・
米国 8,644 8,986 ＋342 ＋4.0％
その他
その他地域 7,897 7,562 △334 △4.2％
その他事業 日本 1,969 2,039 ＋70 ＋3.6％
② 営業利益
営業利益は、 81億２千３百万円 (前年同四半期比55.9％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に
加えて、売上原価率が高くなったことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、広告
費及び販促費等の減少により 425億５千１百万円 (前年同四半期比7.7％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 79億２千８百万円 (前年同四半期比60.2％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減
少に加えて、為替差損や持分法による投資損失が増加したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 57億２千２百万円 (前年同四半期比62.9％減)となりました。その
主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は70.04円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、当社グループでは、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・
オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」という経営理念のもと、貼付剤による治療文化を世界へ広げること、社
会に貢献する製薬企業の一員として感染拡大につながる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来
に向けた経皮吸収型貼付剤分野における研究開発活動を継続していくこと、これらを実現するために世界各国の拠
点においてそれぞれの地域の規制等を踏まえ、最大限の対策を実施しています。
また、代表取締役社長の指示のもとで新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、国内外の従業員や取引先の健
康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の制限等の対策を継続的に実施しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業・業績への影響は以下の通りです。
（販売活動）
国内の医療用医薬品事業においては、医療機関へのＭＲの訪問自粛や患者さんの受診抑制により、営業収益等の
減少の影響を受けていますが、デジタルマーケティングの強化を図り、新たな活動を推進しています。
一般用医薬品事業においては、入国制限による訪日外国人の大幅な減少や外出自粛に伴う営業活動の制限・イベ
ント中止等により、営業収益等の減少の影響を受けていますが、新規販路の開拓に着手し、マーケットを広げる活
動を行っています。
海外事業においても、各国の外出規制等により営業収益等の減少の影響を受けていますが、医療従事者・店舗に
対する貢献活動とともに営業活動を実施しています。
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（生産活動）
原材料の調達においては、従前より安定供給体制を構築しており、順調に確保できています。また、生産活動に
おいては、毎日の健康管理、感染対策を徹底した上で生産活動を継続し、医薬品製造企業として製品の安定供給維
持のために十分な在庫確保に努めています。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、生産活動に影
響を及ぼす可能性があります。
（研究開発活動）
臨床試験を実施している開発品の一部において、被験者登録の一時的な中断などがあり追加の経費が発生しまし
たが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、
臨床試験の進捗等に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けていますが、当社グループは、感染
拡大前の働き方に戻すのではなく、緊急事態宣言下で経験した在宅勤務やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間
や場所に縛られない働き方などを積極的に取り入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる新しい働き方の実現に取
り組み、世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に貢献していきます。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して108億５千３百万円減少し、 2,965億４千８百万円 となりました。主な増
減は、受取手形及び売掛金(171億３百万円減)、有価証券(127億６千９百万円減)及び投資有価証券(49億５千４百
万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して108億４千７百万円減少し、 458億６百万円 となりました。主な増減
は、支払手形及び買掛金(35億９千２百万円減)、電子記録債務(32億６千５百万円減)及び未払法人税等(52億１千
２百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して５百万円減少し、 2,507億４千１百万円 となりました。主な増減
は、利益剰余金(10億８千１百万円減)、その他有価証券評価差額金(35億６千４百万円増)及び為替換算調整勘定
(26億６千４百万円減)です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億７千３百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,401,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
71,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 816,500 同上
81,650,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,795
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 816,500 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
3,401,600 ― 3,401,600 4.00
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 48,500 71,500 0.08
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 3,424,600 48,500 3,473,100 4.08
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 中冨 博隆 2020年７月28日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,051 111,991
受取手形及び売掛金 49,232 32,128
有価証券 34,878 22,109
商品及び製品 8,816 12,488
仕掛品 505 695
原材料及び貯蔵品 6,137 6,803
その他 2,952 10,533
△ 325 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 209,251 196,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,939 14,402
23,657 22,749
その他（純額）
有形固定資産合計 38,596 37,151
無形固定資産
販売権 48 32
1,421 1,309
その他
無形固定資産合計 1,469 1,341
投資その他の資産
投資有価証券 48,379 53,333
その他 9,918 8,474
△ 214 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,083 61,593
固定資産合計 98,150 100,087
資産合計 307,401 296,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,488 6,895
電子記録債務 8,536 5,270
短期借入金 1,209 1,181
未払法人税等 5,745 532
返品調整引当金 127 87
賞与引当金 1,558 348
13,390 15,940
その他
流動負債合計 41,055 30,256
固定負債
長期借入金 368 309
退職給付に係る負債 7,600 7,835
7,630 7,405
その他
固定負債合計 15,598 15,550
負債合計 56,654 45,806
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,272 2,352
利益剰余金 230,929 229,848
△ 11,730 △ 11,493
自己株式
株主資本合計 229,945 229,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,047 15,612
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 2,700 35
299 444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,838 19,883
新株予約権 491 223
非支配株主持分 1,470 1,453
純資産合計 250,746 250,741
負債純資産合計 307,401 296,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 99,078 80,822
34,554 30,148
売上原価
売上総利益 64,523 50,674
販売費及び一般管理費 46,106 42,551
営業利益 18,417 8,123
営業外収益
受取利息 808 507
受取配当金 537 570
持分法による投資利益 82 ―
300 390
その他
営業外収益合計 1,729 1,467
営業外費用
支払利息 13 5
為替差損 197 1,149
持分法による投資損失 ― 208
19 299
その他
営業外費用合計 229 1,662
経常利益 19,917 7,928
特別利益
固定資産処分益 ― 219
投資有価証券売却益 ― 136
1,610 ―
受取和解金
特別利益合計 1,610 356
特別損失
10 21
固定資産処分損
特別損失合計 10 21
税金等調整前四半期純利益 21,518 8,263
法人税等 5,921 2,409
四半期純利益 15,597 5,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 131
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,420 5,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 15,597 5,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 901 3,556
為替換算調整勘定 △ 1,853 △ 2,698
退職給付に係る調整額 98 146
8 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,647 1,011
四半期包括利益 12,949 6,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,773 6,767
非支配株主に係る四半期包括利益 176 97
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の
自粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定してい
ます。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り
及び判断を行っていますが、当第３四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の
回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 3,084百万円 2,982百万円
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 3,419 41.50 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を1,000,000株、4,518百万円取得し
ました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2019年11月15日付で自己株式を10,000,000株、33,675百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が3,641百万円、利益剰余金が30,034百万円、自己株式が29,157百万円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は227,712百万円、自己株式は
3,501,114株、11,730百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 3,413 41.75 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 187円36銭 70円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
15,420 5,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,420 5,722
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
82,302 81,698
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 187円14銭 69円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 96 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月８日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,413百万円
②１株当たりの金額 41円75銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月５日
(注)2020年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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