丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】
第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４９
【電話番号】
執行役員 財経部長 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 25,594 23,870 34,391
売上高
(百万円) 1,389 699 1,656
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 939 357 1,104
（当期）純利益
(百万円) 944 442 845
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 27,503 27,524 27,404
純資産額
(百万円) 44,882 44,121 43,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 262.49 99.90 308.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 61.3 62.4 62.3
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
134.73 62.89
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な
変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
依然として感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられ
ず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資
を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりまし
た。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、採算性を重視し
た営業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力し
てまいりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設
資材の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重
機の積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配
置と経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ集約し、2021年３月に当該
工場を閉鎖後、2021年４月より跡地を一般定期借地権設定契約に基づき長期にわたり賃貸すること
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は441億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
54百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が17億７百万円増加、受取手形及び
売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が10億15百万円減少、建設資材が２億15百万円減少した
ことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は165億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して33
百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入
債務が４億21百万円増加、未払法人税等が３億80百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は275億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して
１億20百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が79百万円増加、
利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した62.4％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は238億70百万円（前年同四半期比17億23百万円減）、営業利
益は５億41百万円（前年同四半期比６億61百万円減）、経常利益は６億99百万円（前年同四半期比
６億89百万円減）、工場閉鎖損失１億94百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に
帰属する四半期純利益は３億57百万円（前年同四半期比５億82百万円減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中
心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたイ
ンフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
により、今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資
意欲の低下に伴う新規工事計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは
今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した
採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作
加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保
しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足
する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安
定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に賃
貸することとなり、当第３四半期連結会計期間に一般定期借地権設定契約を締結しました。
詳細は次のとおりであります。
（1）契約先 日鉄興和不動産株式会社
（2）契約日 2020年10月８日
（3）契約内容
①契約の種類 借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約
②所在地 埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号
③契約開始日 2021年４月１日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(市場第二部)
す。
4,000,000 4,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 4,000 － 3,626 － 5,205
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載してお
ります。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,565,000 35,650 －
普通株式
14,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,650 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
420,300 － 420,300 10.51
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
－ 420,300 － 420,300 10.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,167 3,875
現金及び預金
※２ 10,243
11,745
受取手形及び売掛金
※２ 2,157
1,670
電子記録債権
248 251
商品
17,477 17,262
建設資材
27 30
仕掛品
34 35
貯蔵品
218 208
その他
△ 18 △ 24
貸倒引当金
33,571 34,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,454 4,454
土地
2,272 2,010
その他（純額）
6,727 6,465
有形固定資産合計
無形固定資産 272 152
投資その他の資産
その他（純額） 3,430 3,497
△ 34 △ 34
貸倒引当金
3,395 3,463
投資その他の資産合計
10,396 10,081
固定資産合計
43,967 44,121
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,369
7,800
支払手形及び買掛金
※２ 2,980
2,128
電子記録債務
4,340 4,340
短期借入金
74 8
1年内返済予定の長期借入金
453 72
未払法人税等
460 145
引当金
1,075 1,347
その他
16,330 16,264
流動負債合計
固定負債
1 －
長期借入金
26 28
退職給付に係る負債
203 303
その他
232 332
固定負債合計
16,563 16,596
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,459 19,495
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
27,283 27,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200 280
その他有価証券評価差額金
△ 80 △ 74
退職給付に係る調整累計額
120 205
その他の包括利益累計額合計
27,404 27,524
純資産合計
43,967 44,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,594 23,870
売上高
21,284 20,224
売上原価
4,309 3,646
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,460 1,439
報酬及び給料手当
103 106
賞与引当金繰入額
29 50
退職給付費用
1,512 1,508
その他
3,106 3,104
販売費及び一般管理費合計
1,203 541
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
18 14
受取配当金
109 110
受取地代家賃
52 52
売電収入
101 55
その他
282 236
営業外収益合計
営業外費用
25 22
支払利息
20 18
不動産賃貸費用
31 28
売電費用
18 9
その他
96 78
営業外費用合計
1,389 699
経常利益
特別利益
2 60
固定資産売却益
－ 8
投資有価証券売却益
54 －
受取保険金
56 68
特別利益合計
特別損失
※ 194
－
工場閉鎖損失
36 －
災害損失引当金繰入額
36 194
特別損失合計
1,408 573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 385 121
83 94
法人税等調整額
469 215
法人税等合計
939 357
四半期純利益
939 357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
939 357
四半期純利益
その他の包括利益
13 79
その他有価証券評価差額金
△ 7 5
退職給付に係る調整額
5 85
その他の包括利益合計
944 442
四半期包括利益
（内訳）
944 442
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
41 百万円 33 百万円
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形
と同じ条件で 手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日及び入出金日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年12月31日)
－ 百万円 159 百万円
受取手形及び売掛金
－ 〃 117 〃
電子記録債権
－ 〃 445 〃
支払手形及び買掛金
－ 〃 277 〃
電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※ 工場閉鎖損失
2021年３月に閉鎖予定の埼玉工場に関して、現時点で判明している閉鎖関連費用を当第３四半
期連結累計期間に工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。その内容は以下のとおりで
あります。
解体撤去費用 121百万円
減損損失 39百万円
その他 34百万円
計 194百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 506百万円 478百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期
間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 262円49銭 99円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 939 357
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
939 357
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日か
ら2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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