株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目6番10号
【電話番号】 (084)945-1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年8月31日
(千円) 1,595,867 1,807,477 7,136,822
売上高
(千円) 286,557 184,705 889,094
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 201,860 140,927 648,981
期)純利益
(千円) 194,046 123,005 630,523
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,604,302 6,077,862 6,006,410
純資産額
(千円) 10,161,876 11,257,510 11,403,244
総資産額
(円) 23.52 16.42 75.60
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 55.1 54.0 52.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動
の停滞が緩やかに解消しつつあったものの、秋口から再び感染が拡大傾向で推移し未だ収束時期が見通せないこ
とから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、米中貿易摩擦等の影響を受け、半導体メーカーの設備投資
が調整局面に入っておりましたが、設備投資再開へ向けた兆しが見られました。
当社等は、顧客からの納期変更要請により売上高は低調に推移する中、設備投資再開へ向けて生産ラインの整
理、一部工程の自動化などに取り組むとともに、新製品の開発に注力いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、重粒子線がん治療装置用電源等の一部出荷があり、売上高
は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,807,477 千円(前年同期比 13.3 % 増加 )、営業
利益 221,338 千円(前年同期比 2.6 % 減少 )、経常利益 184,705 千円(前年同期比 35.5 % 減少 )、親会社株主に帰
属する四半期純利益 140,927 千円(前年同期比 30.2 % 減少 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、売上高 1,428,870 千円(前年同期比 2.0 % 減少 )、営業利益
179,567 千円(前年同期比 29.1 %減少)となりました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、売上高 378,607 千円(前年同期比 173.2 % 増加 )、営業 利益
35,659 千円(前年同期は営業損失26,037千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の 経営成績 は、次のとおりであります。
単位:千円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,595,867
売上高 1,807,477
693,137
売上総利益 697,552
227,138
営業利益 221,338
286,557
経常利益 184,705
201,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,927
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位:千円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
項目 至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 営業利益 売上高 営業利益
1,457,308 253,246 1,428,870 179,567
半導体・液晶関連事業(当社等)
138,559 △26,037
研究機関・大学関連事業(IDX) 378,607 35,659
1,595,867 227,209
合計 1,807,477 215,227
(注)1.売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
2.営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表しております。
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② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 11,257,510 千円であり、前連結会計年度末と比較して 145,733 千円
減少 しております。
これは、 製品 の増加(105,385千円)、仕掛品の減少(265,356千円)、原材料及び貯蔵品の増加(147,367千
円)、未収入金の減少(145,806千円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 5,179,648 千円であり、前連結会計年度末と比較して 217,185 千円 減
少 しております。
これは、短期借入金の減少(600,000千円)、未払法人税等の減少(183,724千円)、社債の増加(500,000千
円)等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は 6,077,862 千円であり、前連結会計年度末と比較して 71,451 千円
増加 しております。
これは、利益剰余金の増加( 89,423 千円)等によるものであります。
(注)文中表記について
(当社等)
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
(IDX)
株式会社IDXを表しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 169,408 千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月13日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
(市場第二部)
100株
8,586,000 8,586,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年9月1日~
― 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年10月21日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
は当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
当該大量保有報告書等の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友DSアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
856,000 9.97
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,581,900 85,819 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
8,586,000 - -
発行済株式総数
- 85,819 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
2,100 - 2,100 0.02
ク プラズマ テ
町五丁目6番10号
クノロジー
- 2,100 - 2,100 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
3,030,136 3,061,422
現金及び預金
1,774,754 1,734,252
受取手形及び売掛金
796,180 901,565
製品
1,277,101 1,011,745
仕掛品
2,186,694 2,334,062
原材料及び貯蔵品
50,074 46,802
前払費用
471,977 326,170
未収入金
21,582 26,194
その他
9,608,502 9,442,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,401,050 1,406,458
建物及び構築物
△ 706,129 △ 717,087
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 694,921 689,371
車両運搬具 43,405 43,418
△ 37,940 △ 38,554
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,464 4,864
工具、器具及び備品 1,314,666 1,360,221
△ 860,710 △ 873,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 453,956 487,149
土地 236,519 236,519
158,748 155,166
使用権資産
△ 8,795 △ 9,593
減価償却累計額
使用権資産(純額) 149,953 145,572
1,540,815 1,563,476
有形固定資産合計
無形固定資産 153,669 157,706
投資その他の資産
2,740 1,400
投資有価証券
38,718 32,714
繰延税金資産
73,147 74,346
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
100,256 94,110
投資その他の資産合計
1,794,741 1,815,294
固定資産合計
11,403,244 11,257,510
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
246,057 303,826
買掛金
3,100,000 2,500,000
短期借入金
249,564 249,564
1年内返済予定の長期借入金
155,880 198,268
未払金
69,991 71,203
未払費用
234,677 50,953
未払法人税等
- 5,250
役員賞与引当金
34,911 54,919
その他
4,091,083 3,433,985
流動負債合計
固定負債
- 500,000
社債
1,185,315 1,122,924
長期借入金
6,509 5,403
繰延税金負債
19,312 21,934
退職給付に係る負債
94,048 93,850
資産除去債務
566 1,549
その他
1,305,750 1,745,662
固定負債合計
5,396,833 5,179,648
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 908,160
資本剰余金
4,342,068 4,431,492
利益剰余金
△ 480 △ 530
自己株式
6,085,346 6,174,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 78,936 △ 99,125
為替換算調整勘定
△ 78,936 △ 99,125
その他の包括利益累計額合計
- 2,267
非支配株主持分
6,006,410 6,077,862
純資産合計
11,403,244 11,257,510
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,595,867 1,807,477
売上高
902,730 1,109,924
売上原価
693,137 697,552
売上総利益
465,998 476,214
販売費及び一般管理費
227,138 221,338
営業利益
営業外収益
258 94
受取利息
60,054 -
為替差益
620 4,533
助成金収入
3,361 405
受取家賃
1,786 448
その他
66,081 5,481
営業外収益合計
営業外費用
6,608 7,822
支払利息
- 14,890
為替差損
- 16,539
社債発行費
54 2,861
その他
6,662 42,114
営業外費用合計
286,557 184,705
経常利益
特別損失
- 1,340
投資有価証券評価損
- 1,340
特別損失合計
286,557 183,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,893 35,349
15,414 4,821
法人税等調整額
93,307 40,171
法人税等合計
193,249 143,194
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,610 2,267
に帰属する四半期純損失(△)
201,860 140,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
193,249 143,194
四半期純利益
その他の包括利益
3,596 -
その他有価証券評価差額金
△ 2,799 △ 20,188
為替換算調整勘定
796 △ 20,188
その他の包括利益合計
194,046 123,005
四半期包括利益
(内訳)
202,657 120,738
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,610 2,267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 32,287千円 42,248千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年11月27日
普通株式 34,335 4 2019年8月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
半導体・液晶 研究機関・大学
計算書計上額
合計
(注1)
関連事業 関連事業
(注2)
売上高
1,457,308 138,559 1,595,867 - 1,595,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,733 2,707 4,440 △ 4,440 -
売上高又は振替高
1,459,042 141,266 1,600,308 △ 4,440 1,595,867
計
セグメント利益又は損
253,246 △ 26,037 227,209 △ 70 227,138
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
調整額
半導体・液晶 研究機関・大学
計算書計上額
合計
(注1)
関連事業 関連事業
(注2)
売上高
1,428,870 378,607 1,807,477 - 1,807,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,073 1,633 3,706 △ 3,706 -
売上高又は振替高
1,430,944 380,240 1,811,184 △ 3,706 1,807,477
計
179,567 35,659 215,227 6,110 221,338
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額6,110千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益 23円52銭 16円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 201,860 140,927
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
201,860 140,927
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,583,960 8,583,921
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年1月13日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2020
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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