株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 清 水 信 次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 530,248 568,314 714,684
営業収益
（百万円） 8,719 21,750 14,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,446 14,426 7,834
（当期）純利益
（百万円） 5,537 14,257 7,663
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 79,235 93,503 81,360
純資産額
（百万円） 263,723 265,623 262,053
総資産額
１株当たり
（円） 116.20 307.82 167.17
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 30.0 35.2 31.0
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
34.40 58.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費
が停滞し、依然厳しい状況にあります。更に、11月以降、全国的に感染者数が急増し、感染第３波と呼ばれる事態
を迎え、今後の景気動向は予断を許さない情勢であります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推
移しています。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続いており、今後、食
品スーパー業界も景気後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の
安全・安心に繋がる様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろ
んのこと、感染防止につながるキャッシュレス決済の推進、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止による
衛生管理の徹底にもいち早く着手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を
受けた生産者様、メーカー様等への協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地
応援セール等を実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間のその他の主な取組として、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、
精肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、当社が昨年から出店を始めたAmazonプ
ライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、東京23区と都下４市に拡大、近畿圏も大阪市の21区と府下
３市に拡大したことに加え、配送エリアのAmazonプライム会員のお客様は、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp
(Webサイト、Amazonショッピングアプリ)からご注文が可能になる等着実に成長を続けております。当該期間の新
規店舗としては、兵庫県西宮市に西宮北口店（５月）、夙川店（８月）、阪神鳴尾店（９月）及び大阪府大阪市に
中崎町駅前店（11月）の４店舗を出店するとともに２店舗を閉鎖した他、既存店舗の宝ヶ池店、武蔵小山店、高津
新作店、石神井公園店、水元店他、合計18店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、上述の改装効果や新規店舗、巣ごもり・内食需要の強さのみ
ならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は5,683億14百万円（前年同四半期比7.2％
増）となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合い
ながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改
修、配送運賃等により増加しました。しかしながら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったた
め、営業利益は211億50百万円（前年同四半期比158.5％増）、経常利益は217億50百万円（前年同四半期比149.4％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億26百万円（前年同四半期比164.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,676億50百万円（前年同四半期比7.2％増）、売上高は5,512億33百万円（前年同四半期比7.2％
増）、セグメント利益は216億15百万円（前年同四半期比147.0％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,346億66百万円（前年同四半期比9.6％増）、一般食品部門2,412億80
百万円（前年同四半期比6.8％増）、生活関連用品部門503億75百万円（前年同四半期比6.9％増）、衣料品部門176
億38百万円（前年同四半期比9.9％減）、テナント部門72億72百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は17億37百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利
益は１億34百万円（前年同四半期差1億67百万円改善）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,656 億23百万円と前連結会計年度末に比べ35億69百万円増加いた
しました。
流動資産は、731億80百万円と前連結会計年度末に比べ25億29百万円減少いたしました。これは主として現金及
び預金が40億77百万円増加した一方、売掛金が34億52百万円、未収入金（流動資産その他）が45億80百万円、それ
ぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,924億43百万円と前連結会計年度末に比べ60億98百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ59億68百万円増加したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,721億19百万円と前連結会計年度末に比べ85億73百万円減少いた
しました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が169億36百万円増加した一方、買掛金が前連結会計
年度末に比べ251億64百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、935億３百万円と前連結会計年度末に比べ121億42百万円増加い
たしました。これは主として利益剰余金が124億52百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,450,800 53,450,800
普通株式
市場第一部 100株
53,450,800 53,450,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
－ 53,450,800 － 10,004 － 2,501
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,492,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,927,300 469,273 －
普通株式
31,200 － －
単元未満株式 普通株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ 469,273 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
数の合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
6,492,300 － 6,492,300 12.15
本町三丁目６番２号
㈱ライフコーポレーション
－ 6,492,300 － 6,492,300 12.15
計
（注） 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 新任役員
該当事項はありません。
（２） 退任役員
該当事項はありません。
（３） 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
社長補佐 開発統括 並 木 利 昭 2020年９月１日
兼開発統括 兼秘書室長
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
コーポレート統括補佐 河 合 信 之 2020年９月１日
財経本部長
兼財経本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
13,213 17,291
現金及び預金
9,378 5,925
売掛金
23,853 24,425
商品及び製品
179 190
原材料及び貯蔵品
29,085 25,346
その他
75,709 73,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,405 85,715
35,853 39,744
土地
18,970 20,737
その他（純額）
140,229 146,198
有形固定資産合計
無形固定資産 3,146 3,176
投資その他の資産
22,711 23,041
差入保証金
20,300 20,101
その他
△ 42 △ 75
貸倒引当金
42,968 43,068
投資その他の資産合計
186,344 192,443
固定資産合計
262,053 265,623
資産合計
負債の部
流動負債
68,231 43,066
買掛金
15,700 32,050
短期借入金
12,315 12,654
1年内返済予定の長期借入金
3,528 5,915
未払法人税等
2,412 797
賞与引当金
2,489 2,182
販売促進引当金
29,531 28,680
その他
134,208 125,346
流動負債合計
固定負債
26,468 26,715
長期借入金
11 11
役員株式給付引当金
6,906 6,928
退職給付に係る負債
4,971 5,193
資産除去債務
8,126 7,924
その他
46,484 46,772
固定負債合計
180,692 172,119
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 11,613
資本剰余金
70,435 82,888
利益剰余金
△ 9,912 △ 9,914
自己株式
82,140 94,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372 189
その他有価証券評価差額金
△ 666 △ 805
土地再評価差額金
△ 485 △ 471
退職給付に係る調整累計額
△ 779 △ 1,087
その他の包括利益累計額合計
81,360 93,503
純資産合計
262,053 265,623
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
514,145 551,233
売上高
364,012 384,178
売上原価
150,133 167,054
売上総利益
16,103 17,081
営業収入
166,236 184,135
営業総利益
158,054 162,985
販売費及び一般管理費
8,182 21,150
営業利益
営業外収益
123 116
受取利息
34 34
受取配当金
270 180
リサイクル収入
59 107
データ提供料
271 398
その他
759 837
営業外収益合計
営業外費用
205 168
支払利息
16 69
その他
222 237
営業外費用合計
8,719 21,750
経常利益
特別利益
－ 262
受取補償金
14 4
受取保険金
－ 2
固定資産売却益
134 －
資産除去債務戻入益
149 269
特別利益合計
特別損失
58 326
固定資産除却損
304 247
減損損失
0 134
転貸損失
※１ 82
－
新型コロナウイルス感染症による損失
10 59
店舗閉鎖損失
100 －
役員退職慰労金
88 －
災害による損失
1 －
その他
564 851
特別損失合計
8,304 21,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,639 7,485
△ 780 △ 743
法人税等調整額
2,858 6,741
法人税等合計
5,446 14,426
四半期純利益
5,446 14,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
5,446 14,426
四半期純利益
その他の包括利益
7 △ 183
その他有価証券評価差額金
83 13
退職給付に係る調整額
91 △ 169
その他の包括利益合計
5,537 14,257
四半期包括利益
（内訳）
5,537 14,257
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 9,589百万円 9,774百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 939 20.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
529,661 587 530,248 － 530,248
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
1 831 833 △ 833 －
営業収益又は振替高
529,663 1,419 531,082 △ 833 530,248
計
セグメント利益又は損失（△） 8,752 △ 32 8,719 － 8,719
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
567,649 665 568,314 － 568,314
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
1 1,071 1,073 △ 1,073 －
営業収益又は振替高
567,650 1,737 569,388 △ 1,073 568,314
計
21,615 134 21,750 － 21,750
セグメント利益
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 116円20銭 307円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,446 14,426
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,446 14,426
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,947 46,868,171
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間42千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,173百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2020年11月２日
（注） 2020年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
コーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日
から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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