株式会社マックハウス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 19,592 14,795 25,610
経常損失(△) （百万円） △ 838 △ 608 △ 1,338
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 1,275 △ 1,168 △ 2,129
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 8,991 6,814 8,138
総資産額 （百万円） 17,724 14,684 16,128
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 82.82 △ 75.88 △ 138.23
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 50.6 46.2 50.3
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 31.35 △ 9.56
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化することで、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります
が、当社の手元流動性に関して、2021年2月期第３四半期末時点において、44億円の現金及び預金を保有する一
方、銀行借入金は無く、十分な手元流動性を確保しております。今後も、経費抑制や在庫水準のコントロールに
よりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国の経済は、世界的な新型コロナ
ウイルス感染症の影響により経済活動が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛による
個人消費の落ち込み等、経営環境は厳しい状況となりました。
かかる状況におきまして、当社は、緊急事態宣言が解除される５月下旬まで一部店舗で臨時休業、営業時間
短縮を実施しました。緊急事態宣言解除後は、営業時間短縮を継続しつつ全店舗で営業を再開し、お客様と従
業員の安全を最優先に考え、感染症拡大防止に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくり
をスローガンとして営業に励んでまいりました。しかしながら生活様式の変化、旅行・帰省などの外出需要の
減少により、客数が大幅に減少しました。EC事業におきましては売上が伸長しており、更なる強化を図るため
11月にZOZOTOWNに出店をしました。販促施策としましては紙媒体のチラシ投函を削減し、インストアプロモー
ション及びモバイル会員様向けのプロモーション、SNSによるプロモーションに注力しました。商品動向としま
しては、天候要因により季節商品の販売が想定を下回りました。一方で女性向け商品の新ブランド「Howdy
Marie（ハウディーマリー）」などがヒットしました。また、ウィズコロナのアイテムとして、ホームウェアや
ツーマイルウェア、マスクの販売が堅調に推移しました。
店舗数の推移につきましては、10店舗の出店、17店舗の閉鎖により、当第３四半期末の店舗数が、364店舗
（前年同四半期比18店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準となったことにより、売上総利益も大幅な減少となりましたが、売
上総利益率は商品供給リードタイム短縮による仕入コントロール、売価変更の抑制により、前年同四半期比 2.4
ポイント増となりました。商品の鮮度管理により在庫の適正化が進んでおり、商品在庫は 前年同四半期比1,280
百万円減 となりました。１店舗当たりの商品在庫点数も減少し、お客様がお買い物をしやすい売場の実現、店
舗オペレーションの効率化に繋がりました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整
による人件費の削減等により、前年を下回り、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比21.3％減 となりまし
た。
これらの結果、当第３四半期累計期間における 売上高は14,795百万円 （ 前年同四半期比24.5％減 ）となりま
した。また、 営業損失は648百万円 （ 前年同四半期は営業損失893百万円 ）、 経常損失は608百万円 （ 前年同四半
期は経常損失838百万円 ）、四半期純損失は、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損
損失として 262百万円 を計上し、 1,168百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失1,275百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ1,443百万円減少 し、 14,684百万円 となりま
した。
流動資産は、 前事業年度末に比べ1,116百万円減少 し、 10,545百万円 となりました。これは主に 売掛金が498百
万円 増加した一方で、 現金及び預金が1,687百万円 減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 前事業年度末に比べ326百万円減少 し、 4,138百万円 となりました。これは主に敷金及び保証金が
146百万円 、建物附属設備が 133百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ119百万円減少 し、 7,869百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前事業年度末に比べ23百万円減少 し、 5,173百万円 となりました。これは主に 電子記録債務が930
百万円 増加した一方で、 支払手形及び買掛金が865百万円 、 未払金が185百万円 それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ96百万円減少 し、 2,696百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ1,323百万円減少 し、 6,814百万円 となり
ました。
これは主に、 四半期純損失を1,168百万円 、剰余金の配当154百万円を行ったこと等によるものであり、総資産
に占める自己資本比率は 46.2％ となり前事業年度末に比べ 4.1ポイント減 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前２期において大きな金額
の損失を計上しておりますが、 2019 年 3 月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガ
ンとして、様々な改革に取り組んできた結果、１店舗あたり在庫金額は着実に減少し、一方、当第３四半期累計
期間の客単価は前年同期比 11.4 ％増加するなど、改革の成果が表れてきています。
また、 2021 年 2 月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第１四半期に営業損失 736 百万円を
計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失 975 百万円、当期純損失 1,480 百万円を見込んでおります
が、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に
取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、
EC 事業の拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による
効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組
成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、 2022
年 2 月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2020年９月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 192,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,391,200 153,912 －
単元未満株式 普通株式 14,038 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 － －
総株主の議決権 － 153,912 －
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
192,400 － 192,400 1.23
１丁目７番７号
株式会社マックハウス
計 － 192,400 － 192,400 1.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,161 4,474
売掛金 498 997
商品 4,723 4,763
前払費用 229 217
48 92
その他
流動資産合計 11,662 10,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 71 67
建物附属設備（純額） 815 682
構築物（純額） 14 13
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 167 174
土地 173 173
17 0
その他
有形固定資産合計 1,260 1,110
無形固定資産
106 106
投資その他の資産
長期前払費用 80 64
敷金及び保証金 3,004 2,858
その他 17 2
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099 2,922
固定資産合計 4,465 4,138
資産合計 16,128 14,684
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,555 1,690
電子記録債務 1,152 2,082
ファクタリング債務 149 124
未払金 250 65
未払法人税等 139 116
未払費用 563 782
賞与引当金 70 12
ポイント引当金 20 7
店舗閉鎖損失引当金 21 96
資産除去債務 24 58
247 136
その他
流動負債合計 5,196 5,173
固定負債
退職給付引当金 1,638 1,674
転貸損失引当金 109 94
長期預り保証金 166 155
資産除去債務 733 694
繰延税金負債 61 41
83 36
その他
固定負債合計 2,792 2,696
負債合計 7,989 7,869
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 1,307 △ 15
△ 113 △ 113
自己株式
株主資本合計 8,111 6,788
評価・換算差額等
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 0 △ 0
新株予約権 26 26
純資産合計 8,138 6,814
負債純資産合計 16,128 14,684
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 19,592 14,795
10,268 7,404
売上原価
売上総利益 9,324 7,390
販売費及び一般管理費 10,218 8,039
営業損失（△） △ 893 △ 648
営業外収益
受取利息 3 1
受取家賃 226 219
57 58
その他
営業外収益合計 287 280
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 201 197
店舗休止費用 － 20
30 21
その他
営業外費用合計 232 240
経常損失（△） △ 838 △ 608
特別損失
固定資産除却損 14 5
店舗閉鎖損失 6 9
減損損失 274 262
店舗閉鎖損失引当金繰入額 17 74
－ 107
リース解約損
特別損失合計 312 459
税引前四半期純損失（△） △ 1,150 △ 1,068
法人税、住民税及び事業税
122 120
2 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 125 100
四半期純損失（△） △ 1,275 △ 1,168
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時
点で入手可能な情報をもとに、当第３四半期会計期間における会計上の見積り（固定資産の減損会計の適用等）
については、当事業年度末以降、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断し
ておりますが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 236 百万円 155 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 154 10.00 2020年２月29日 2020年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △82円82銭 △75円88銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △1,275 △1,168
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △1,275 △1,168
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,405 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月 12 日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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