株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 10,242,929 5,961,706 14,210,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 224,620 △ 931,272 8,030
親会社株主に帰属する
(千円) △ 141,461 △ 1,913,446 △ 174,676
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 133,950 △ 1,918,799 △ 169,867
純資産額 (千円) 2,423,678 609,528 2,467,064
総資産額 (千円) 11,769,968 10,795,213 11,499,355
１株当たり
(円) △ 15.63 △ 203.78 △ 19.17
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.6 4.9 20.5
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 5.78 △ 56.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営
業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。前回の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見
られておりますが、１都３県への緊急事態宣言が2021年１月７日に発出され、その後2021年１月13日に緊急事態宣言
の対象が11都府県に拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度における売上高の減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想
され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存
在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事
象の解消が実現できるものと考えております。
当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること により、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には 記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に国内における
個人消費及び経済活動の停滞等により、景気の急速な悪化など極めて厳しい状況となりました。
外食業界におきましては、各自治体からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にむけた外出自粛要請や営
業時間短縮要請、またテレワークの普及などを背景にさらに厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、従来より推進しておりました事業構造改革として人員配置の適正化
や生産性の向上を図り本社費用の削減に取り組みました。直営店の出退店におきましては、15店舗を新規出店し、
７店舗をリニューアルするとともに４店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年11月末日現在の業態数及び
店舗数は、77業態150店舗(国内147店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は固定資産譲渡による収入が大きく寄与するも、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のための営業自粛等が大きく影響し、5,961百万円(前年同期比41.8％減)となりました。売
上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は972百万円(前年同期は営業損失211百万円)となり
ました。また、特別利益として雇用調整助成金等の助成金収入519百万円、特別損失として営業自粛期間における店
舗運営にかかる固定費等を661百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメン
トにおける資産の帳簿価額を回収可能額まで減額した際の当該減少額584百万円を計上したことにより、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1,913百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展
開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2020年４月に
「狼牙包包軒（ロウガフウフウケン）」、「東京おでんラブストーリー（トウキョウオデンラブストーリー）錦三
丁目」「BLUE WATER SHRIMP（ブルーウォーターシュリンプ）nagoya japan」（名古屋市中区）、2020年５月に
「THE03（ザゼロサン）」（名古屋市中区）、2020年６月に「La Boca Gastoronomia（ラボカガストロノミア）」、
「BAR 泡（バーバブル）」、「おばんざい台所 おふくろ」、「ハイボールの世界へようこそ」、「カラオケ天国
歌姫のハート」、「THE WHISKY BAR EXIT（ザウイスキーバーイグジット）」、「野球BAR ダイヤモンド」、「バー
JD」、「京おでんBAR 紬～つむぎ～」、「バンコクBAR スワイチャン」（名古屋市中区）、2020年10月に「サーモ
ンパンチ栄店」（名古屋市中区）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、2020年３月に「博多かわ屋蒲
田西口店」（東京都大田区）を「たまか食堂」に、「どなんち」（名古屋市中区）を「めでたい家」、2020年８月
に「博多かわ屋静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋べつどころ静岡呉服町店」、2020年９月に「ほろほ
ろ」（名古屋市中村区）を「サーモンパンチ名駅店」、2020年10月には「芋蔵（イモゾウ）品川店」（東京都港
区）を「吟醸マグロ品川店」、「爽鶏屋（ソウドリヤ）金山店」（名古屋市熱田区）を「きばくもん金山店」、
2020年11月に「芋蔵（イモゾウ）駅西店」（名古屋市中村区）を「きばくもん駅西店」にリニューアルオープンい
たしました。また、2020年３月に「豊年萬福（ホウネンマンプク）」（東京都中央区）2020年６月に「芋蔵（イモ
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ゾウ）四日市店」及び「博多かわ屋四日市店」（三重県四日市市）、「月のうさぎ」（埼玉県志木市）を閉店いた
しました。
その結果、飲食事業における売上高は2,783百万円(前年同期比69.8％減)、営業損失は1,447百万円(前年同期は営
業利益313百万円)となりました。
② 不動産事業
2020年５月に開設いたしましたテナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄
与いたしました。また、「ダイヤモンドウェイ」（名古屋市中村区）、「物流センター」及び「ジュール広川」
（名古屋市中川区）を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高は3,913百万円(前年同期比156.3％
増)、営業利益は1,168百万円(同781.8％増)となりました。
③ ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。そ
の結果、ブライダル事業における売上高は212百万円(前年同期比62.2％減)、営業損失は80百万円(前年同期は営業
利益１百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は147百万円(前年同期比73.6％減)、営業損失は11百万
円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,795百万円(前連結会計年度末比704百万円減少)となり、負債は
10,185百万円(同1,153百万円増加)、純資産は609百万円(同1,857百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加し3,088百万円となりました。これは、現金
及び預金が1,296百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,001百万円減少し7,695百万円となりました。これは、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことや固定資産の譲渡などにより有形固
定資産が1,907百万円減少したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が４百万円減少し11百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し3,503百万円となりました。これは、短期借
入金が571百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し6,682百万円となりました。これは、長期借
入金が506百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少し609百万円となりました。これは、四半期純
損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が1,941百万円減少したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナ
ショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月14日)
商品取引業協会名
（ 2020年11月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,700 9,720,700
(マザーズ) 100株
計 9,720,700 9,720,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（ 2020年９月１日 から
2020年11月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,291
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 129,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 451.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 58,324
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
12,243
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,224,300
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
682.4
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
835,512
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
2020年11月30日 129,100 9,720,700 29,781 1,570,601 29,781 1,500,601
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,390,200
完全議決権株式(その他) 93,902 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,591,600 ― ―
総株主の議決権 ― 93,902 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 － 200,100 2.09
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 － 200,100 2.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,217 2,206,058
売掛金 308,560 227,471
商品及び製品 116,001 110,354
原材料及び貯蔵品 89,992 64,310
363,614 480,321
その他
流動資産合計 1,787,385 3,088,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,713,030 2,625,958
土地 3,725,832 2,858,315
1,291,963 339,155
その他（純額）
有形固定資産合計 7,730,827 5,823,429
無形固定資産
のれん 449,735 422,098
26,017 22,508
その他
無形固定資産合計 475,753 444,606
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,230
差入保証金 1,236,682 1,192,822
繰延税金資産 80,272 66,793
その他 172,694 173,149
△ 7,645 △ 13,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,224 1,427,582
固定資産合計 9,696,804 7,695,618
繰延資産
15,164 11,078
社債発行費
繰延資産合計 15,164 11,078
資産合計 11,499,355 10,795,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 389,786 198,484
短期借入金 81,312 652,379
1年内返済予定の長期借入金 835,217 813,197
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 790,029 773,785
未払法人税等 98,405 343,399
株主優待引当金 6,523 17,500
475,453 674,828
その他
流動負債合計 2,706,726 3,503,573
固定負債
社債 365,000 340,000
長期借入金 4,721,001 5,227,879
繰延税金負債 615,599 615,293
資産除去債務 82,268 80,270
541,694 418,668
その他
固定負債合計 6,325,564 6,682,112
負債合計 9,032,290 10,185,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,162 1,570,601
資本剰余金 1,448,134 1,494,573
利益剰余金 △ 506,630 △ 2,448,147
△ 76,122 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 2,389,543 540,905
その他の包括利益累計額
△ 37,050 △ 17,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 37,050 △ 17,310
新株予約権
6,192 2,646
108,379 83,287
非支配株主持分
純資産合計 2,467,064 609,528
負債純資産合計 11,499,355 10,795,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 10,242,929 5,961,706
3,320,354 2,833,394
売上原価
売上総利益 6,922,575 3,128,311
販売費及び一般管理費 7,134,442 4,100,866
営業損失（△） △ 211,867 △ 972,554
営業外収益
受取利息 486 118
金利スワップ評価益 1,905 41,628
協賛金収入 85,281 63,481
設備賃貸料 7,569 4,491
18,298 24,682
その他
営業外収益合計 113,540 134,402
営業外費用
支払利息 53,174 69,637
為替差損 9,984 7,476
金利スワップ評価損 41,314 －
賃貸費用 10,552 10,214
11,267 5,790
その他
営業外費用合計 126,292 93,120
経常損失（△） △ 224,620 △ 931,272
特別利益
固定資産売却益 14,797 537
保険解約返戻金 133,221 －
※1 519,231
－
助成金収入
特別利益合計 148,018 519,769
特別損失
固定資産除却損 － 74
店舗閉鎖損失 47,323 41,467
減損損失 － 584,987
※2 661,897
－
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 47,323 1,288,427
税金等調整前四半期純損失（△） △ 123,925 △ 1,699,929
法人税等 7,397 238,608
四半期純損失（△） △ 131,323 △ 1,938,538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,138 △ 25,092
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 141,461 △ 1,913,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 131,323 △ 1,938,538
その他の包括利益
△ 2,627 19,739
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,627 19,739
四半期包括利益 △ 133,950 △ 1,918,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,114 △ 1,893,707
非支配株主に係る四半期包括利益 8,163 △ 25,092
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社
グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。前回の緊急事態宣言
の解除後は、来客数の一定の回復が見られておりますが、１都３県への緊急事態宣言が2021年１月７日に発出さ
れ、その後2021年１月13日に緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の収束時
期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下のなか、厚生労働省によれば、ワクチン接種の詳細な時期は決まっていないものの、2021年春
頃よりワクチン接種が開始できる可能性があるとの見通しであることを鑑み、 固定資産の減損損失の認識判定・測
定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年春頃より徐々に収束に向かい、2021年７月以降の
売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画に
ついては、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明で
あり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１.助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であります。
※２.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費
493,620 千円 342,600 千円
のれんの償却額
27,358 26,954
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月８日
普通株式 13,591 1.5 2019年８月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
144,221千円、資本準備金が144,221千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,483,116千円、資
本剰余金が1,407,088千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 13,982 1.5 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月９日
普通株式 14,087 1.5 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
46,439千円、資本準備金が46,439千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,570,601千円、資本
剰余金が1,494,573千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客
9,140,671 208,256 560,819 9,909,747 333,182 10,242,929 ― 10,242,929
への売上高
(2) セグメント
間の内部
69,867 1,318,409 69 1,388,346 227,108 1,615,455 △ 1,615,455 ―
売上高又は
振替高
計 9,210,539 1,526,666 560,888 11,298,094 560,290 11,858,384 △ 1,615,455 10,242,929
セグメント利益
313,261 132,468 1,275 447,004 △ 346 446,658 △ 658,526 △ 211,867
又は損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額658,526千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれ
んの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他事業」に区分しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客
2,751,212 2,857,922 212,205 5,821,340 140,366 5,961,706 - 5,961,706
への売上高
(2) セグメント
間の内部
32,733 1,055,680 1 1,088,415 7,353 1,095,768 △ 1,095,768 -
売上高又は
振替高
計 2,783,946 3,913,602 212,206 6,909,755 147,719 7,057,474 △ 1,095,768 5,961,706
セグメント利益
△ 1,447,693 1,168,076 △ 80,102 △ 359,719 △ 11,555 △ 371,274 △ 601,279 △ 972,554
又は損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△601,279千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては、584,987千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純損失金額
15円63銭 203円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 141,461 1,913,446
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,461 1,913,446
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,052,547 9,389,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインター
ナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月１日に合併しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド株式会社
事業の内容 ：海外事業の管理・統括、飲食事業
（２）企業結合日
2020年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社
を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
従来より取り組んでまいりました事業構造改革の一環として経営資源の有効活用、業務効率の向上を目
的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（資金の借入）
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを実行しました。
（１）資金の使途 手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の安定性の向上
（２）借入金の名称 株式会社日本政策金融公庫
（３）借入金額 900,000千円
（４）借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
（５）借入実行日 2020年12月29日～2021年１月５日
（６）返済期限 2040年12月31日
（７）担保提供資産又は保証の内容 なし
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、お客様や店
舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。また、2021年１月７
日に１都３県への緊急事態宣言が発せられ、その後2021年１月13日に緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大され
たことを受け、店舗の休業や営業時間の短縮を行っています。このように、国内における新型コロナウイルス感
染症に伴う店舗営業への影響は不透明です。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当期の当社グループの売上高の減少と、財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現
在において合理的に算定することが困難であります。
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２ 【その他】
第20期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配
当を行いました。
① 配当金の金額 14,087千円
② １株当たりの金額 1円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月 14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年
９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2020
年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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