株式会社ＪＢイレブン 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,280,000円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額
305,080,000円
（注） 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少しま
す。また、新株予約権の権利行使期間に行使が行われな
い場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は
減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項 なし
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第５回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
4,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 2,280,000円
570円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.70円）
発行価格
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年１月28日
申込証拠金 該当事項なし
株式会社ＪＢイレブン
申込取扱場所
名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
払込期日 2021年１月28日
割当日 2021年１月28日
払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大府支店
（注）１ 第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年１月12日開催の当社取締役会において
発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後、払込期日までに当社と割当予
定先との間で本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結し、払込期日に上記払込取扱
場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４ 本新株予約権の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、割当株式数（別記「新株予約権の
新株予約権付社債券等の 目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又
特質 は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、別記「(2）新株予約権の内容等 （注）」欄第６項第(3)
号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前
取引日の株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）における当社普通株式の
普通取引の終値（以下、名証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
い場合には、その直前の終値）を「名証終値」という。）の90％に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正され
る。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に上記第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、455円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
下限行使価額は、直近の名証における株価水準を考慮の上で当社が決定したものであ
る。
５．割当株式数の上限
400,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は5.37％）
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
184,280,000円（上記第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使され
た場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設
けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参
照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
株式の種類 る株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式400,000株とする（本
株式の数 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株と
する。）。但し、下記第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を
行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算
式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．本欄に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、か
かる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用
開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第２項に
定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行
使価額」という。）は、当初757円とする。但し、行使価額は下記第３項又は第４項に
従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正
修正日の直前取引日の名証終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正される。但し、修正日にかか
る修正後の行使価額が455円（以下「下限行使価額」といい、下記第４項の規定を準用
して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算
式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含
む。）（但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付
株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通
株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処
分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日
以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。但し、ストック
オプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場
合は割当日）以降、又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調
整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するもの
とする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以
降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記
①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但
し、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（名
証終値のない日数を除く。）の名証終値の平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使
価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数か
ら、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上
記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含
まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必
要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が上記第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な
行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使により 305,080,000円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2021年１月29日から2024年１月29日までとする。但し、当社普通株式に係る株主確定日、そ
の前営業日及び前々営業日（機構の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると
認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １．行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項なし
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大府支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 払込期日の翌日以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知を
した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することが
できる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２．当社は、2024年１月29日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式
移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社
法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行
為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当
社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
４．当社は、当社が発行する株式が名証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場
廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保
有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するもの
とする。
新株予約権の譲渡に関す （会社法第236条第１項第６号における）該当事項はありません。但し、本買取契約におい
る事項 て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められます。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
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組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１ 本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の主な目的
当社グループは、当社及び子会社４社により構成されています。当社は、持株会社としてグループ各社を
取りまとめ、経営管理及び業務遂行支援を行うほか、フランチャイズ事業の本部として業務運営を行って
おります。ＪＢレストラン株式会社はラーメン及び中華料理飲食店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメ
ン」、「ロンフーエアキッチン」、「横浜家系ラーメン」、「ロンフーダイニング」及びその派生業態の
「ロンフービストロ」、「ロンフーパティオ」、「ロンフーキッチン加木屋中華」の運営事業、株式会社
ハートフルワークは「珈琲所コメダ珈琲店」の運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストラン「ド
ン・キホーテ」の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費は好調に推移する
一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機
的影響を受けました。
外食産業全般では、2020年６月に営業自粛要請は一旦解除されましたが、同７月には第二波、また同11月
には第三波が発生し、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が停滞し、ウィズコロナ、アフター
コロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しています。
このような環境下で、当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧
客及び従業員への安全配慮、並びに資金借入の前倒しによる手元流動性の確保、不動産賃借料の軽減要請
等、緊急事態対応を進めました。一方、都心型及び飲酒重点型の店舗閉店や、フランチャイズ店舗の拡
大、嗜好性が強く常連客のリピート率が高いことから、コロナ禍の影響が比較的小さい「横浜家系ラーメ
ン」の出店、及び食材販売事業の拡大等、アフターコロナへ向けて収益構造改革を進めてまいりました。
また、2020年10月には中部・北陸圏の外食企業と共同で設立された「共創 和や会」の活動を通して様々
な共働・協力を行い、コスト改善や新たな付加価値創造にも努めております。
さらに、同11月には2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「おいしさと楽しさを創造
し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」という企業理念
に基づき、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応、事業領域拡大と事業構造改革による収益力向上、中
核事業におけるブランドポートフォリオ戦略の推進、デジタルトランスフォーメーション推進をはじめと
する社内管理体制の強化等を図り、企業価値の拡大に向けて全力を傾注しております。
2021年３月期第２四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による行政要請等への対応もあり、売上高は2,805百万円、営業損失141百万円、経常損失139百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは185百万円のマイ
ナスとなりました。新型コロナウイルス感染症が今後の社会、経済に及ぼす影響等は未だ不透明であると
の認識の下、上記の中期経営計画の実現に繋がる店舗改装、新規出店等のための中長期成長投資による収
益基盤の強化には、財務体質の改善に有効なエクイティ性のあるファイナンスが不可欠であると判断し資
金調達を行うことといたしました。
なお、本新株予約権発行による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、「２ 新規発
行による手取金の使途 (2）手取金の使途」をご参照ください。
(2）本新株予約権の商品性
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約３年間（2021年１月29日から2024年１月
29日まで）とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使
時の払込金額」欄第３項に記載されています。）を第三者割当ての方法によって割り当て、割当予定先に
よる本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、下記の内容を含む本買取契
約を締結いたします。
＜本新株予約権の行使の停止＞
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請（以下
「停止要請」といいます。）することができます。停止要請の期間は当社の裁量により決定することが
でき、また、当社は、一旦行った停止要請をいつでも取り消すことができます。また、当社は、停止要
請を行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、名証を通じて適時開示を行います。
＜割当予定先による本新株予約権の買入れ＞
割当予定先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの10連続取引日における全ての名証終値が下限行使価
額を下回った場合に、当該10連続取引日の最終取引日以降本新株予約権を行使することができる期間の
末日の４取引日前まで（同日を含みます。）に当社に対して通知することにより、その保有する本新株
予約権を払込金額と同額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速
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やかに（遅くとも３取引日以内に）かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同
額で買い入れます。
また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当
該本新株予約権の全部を、その払込金額と同額で取得します。
＜本新株予約権の譲渡＞
本買取契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約
権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権
利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する権利は、譲受人に引き継がれま
す。
(3）本新株予約権を選択した理由
当社は、上記「(1）資金調達の主な目的」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法のみなら
ず、負債性調達手法を含めた様々な手法について検討を行いました。当社としては、当社の判断によって
希薄化をコントロールしつつ資金調達や自己資本の増強が行えること、資金調達の機動性や蓋然性が確保
された手法であるかを重視いたしました。
結果、上記「(2）本新株予約権の商品性」に記載した、本新株予約権、割当予定先と締結する予定の本買
取契約の内容を考慮して、本スキームが当社にとって現時点において最良の資金調達方法であると判断い
たしました。
＜本新株予約権の特徴＞
① 株価への影響の軽減が可能なこと
・行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日の名証終値を基準として修正される仕組みとなっ
ていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社株式の供給が一時的
に過剰となる事態が回避されやすいこと
・下限行使価額が455円（発行決議日前取引日の名証終値の60％の水準）に設定されていること
② 希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、潜在株式数が400,000株（発行決議日現在の発行済株式総数7,443,000株の
5.37％）と一定であり、株式価値の希薄化が限定されております。
・本新株予約権の新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、行使価
額が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株価動向等を
勘案して停止要請を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにすることができま
す。
③ 資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと
・本新株予約権は、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズを考慮し、停止要請を行うことを通
じて、臨機応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。
④ 資本政策の柔軟性が確保されていること
・資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも
取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。
＜本新株予約権の留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記①乃至④に記載された留意事項がありますが、当社といたしましては、
上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
① 本新株予約権の下限行使価額は455円（発行決議日前取引日の名証終値の60％の水準）に設定され
ており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能性
があります。
② 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があ
ります。但し、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
④ 本新株予約権発行後、名証終値が10取引日連続して455円を下回った場合等には、割当予定先が当
社に対して本新株予約権の買取を請求する場合があります。
＜他の資金調達方法との比較＞
① 公募増資との比較
公募増資による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じ
るため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、資金調達ニーズの発生を受
けてから、公募増資による資金調達の準備を開始した場合には、公募増資は一般的に１ヶ月から
２ヶ月程度の準備期間を要するため、資金調達ニーズの発生から実際に資金調達が行われるまで、
相当程度の期間が必要となります。
② 第三者割当による新株式発行との比較
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第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生
じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、割当先が相当程度の議決
権を保有するため、当社の株主構成やコーポレートガバナンスに影響を及ぼす可能性があるものと
考 えております。
③ 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行との比較
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」といいます。）の発行は、様々な商
品設計が考えられます。一般的には割当先による転換権の行使が制限されないため、当社は希薄化
をコントロールできませんが、本スキームでは、割当予定先と当社との間で締結予定の本買取契約
により、当社は行使停止期間を定めることができるため、当社による希薄化のコントロールが一定
程度可能となります。また、転換価額が固定されているＣＢは、株価が転換価額より上昇しない限
り転換が進捗せず資本増強目的が達成できないことが懸念されます。一方、株価に連動して転換価
額が修正されるＣＢは、一般的には転換により交付される株式数が転換価額に応じて決定されると
いう構造上、転換の完了まで転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接
的な影響が大きいと考えられます。
④ ライツ・オファリングとの比較
いわゆるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメ
ント型ライツ・オファリングと新株予約権の権利行使は株主の決定に委ねられるノンコミットメン
ト型ライツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内における
事例が少なく事前準備に相応の時間を要することや引受手数料等の発行コストの増大が予想されま
す。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングでは、既存投資家の参加率が不透明である
ことが、資金調達の蓋然性確保の観点から不適当であると判断いたしました。
⑤ その他の商品性の第三者割当による新株予約権の発行との比較
第三者割当型新株予約権は、様々な商品設計が考えられます。例えば、権利行使価額が固定の新株
予約権では、株価が権利行使価額を上回らない限り、権利行使が進捗せず資金調達目的が達成でき
ないことが懸念されます。加えて、株価上昇時には当社はその株価上昇メリットを享受できませ
ん。
⑥ 借入・社債との比較
借入や社債による資金調達では、利払い負担や返済負担が生じるとともに、当社の財務健全性の低
下が見込まれます。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に 関して、当社は、割当予定先との間で、本買取契約において、本（注）１(2)に記載の内容
以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、名証の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第36条第１項及び
同取扱い18(1)乃至(5)の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置
を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の
適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取
得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることと
なる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）
を割当予定先に行わせません。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決
議による当社の承認 を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる
者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に
譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当予定先が、本新株予約
権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
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４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、割当予定先は、代表取締役社長 新美司との間で株券貸借取引契約の締結を行
う予 定です。
割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を利用する予定であり、本新株予約
権の各 行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売
りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に
定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
７ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、機構の定める株式等の振替に関する業務
規程、同施行規則その他の規則に従います。
８ 新株予約権証券の発行
本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないこととします。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
305,080,000 3,000,000 302,080,000
（注）１ 払込金額の総額は、発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した
金額であります。
２ 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額（発行決議日の直前取引日の名証終値）で行使され
たと仮定して算出した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が
行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作
成費用及び変更登記費用等）の合計であります。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）【手取金の使途】
本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途は以下のとおりです。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
152
① 店舗改装のための設備投資資金 2021年１月～2024年１月
100
② 新規出店等のための設備投資資金 2021年１月～2024年１月
50
③ 財務健全化に向けた借入金の返済資金 2021年１月～2024年１月
302 －
合計
（注）１ 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたします。また、本新
株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少します。本新株予約権の行使状況により想定どおり
の資金調達ができなかった場合には、手元資金及び銀行等からの借入金により充当する予定であります。な
お、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達
ができた場合には、①の店舗改装資金に充当する予定であります。
２ 当社は、本新株予約権の払込みにより調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実行までに
時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３ 上記具体的な使途①から③は、資金使途としての優先順位に従って記載しております。
第三波の渦中にあるなか新型コロナウイルス感染症が今後の社会、経済に及ぼす影響は不透明であるとの認
識の下、当社が収益構造を強化し今後も成長するために上記表中記載の具体的な使途に充当することを予定し
ております。各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
① 店舗改 装のための設備投資資金
2024年１月までに、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」、「桶狭間タンメン」等、既存業態の店舗改
装のための設備投資として152百万円を本調達資金から充当する予定です。新型コロナウイルス感染症の感
染拡大に伴い、店舗改装に伴う設備投資を一時中断していましたが、店舗設備の劣化に伴うブランド毀損を
未然に防止し、将来の利益確保を目的として計画的な設備投資を再開しております。店舗改装については、
ウィズコロナや、アフターコロナを見据えた店舗づくり、省力化・店舗ＩＴ化によるオペレーション効率
アップに注力し、また、店舗の改装により売上の増加が見込まれる店舗の改装設備投資を優先し、収益力の
向上を図ります。
② 新規出店等のための設備投資資金
当社は、従来からのラーメン事業、中華事業に加え、2018年７月にはコメダ珈琲店のフランチャイジーで
ある「株式会社ハートフルワーク」を、2019年10月には洋食レストランを展開する「株式会社ハットリフー
ズ」を完全子会社化し、事業領域の拡大を図ってきました。コロナ禍で飲食店の大量閉店が想定される一方
で、有力物件発掘の可能性もあることから、当社出店方針である「人口動向を考慮した郊外店立地を重視」
「東海道・山陽新幹線沿線エリア」を堅持しつつ、収益力の高い業態を優先して中期経営計画に沿った計画
的な新規出店を進めます。
特に当社がラーメン事業の新規業態として取り組みノウハウを蓄積してきた「横浜家系ラーメン」業態
は、嗜好性が強く常連客のリピート率が高いことから、コロナ禍の影響が比較的小さいうえに、初期投資や
ランニングコストを抑制した高収益業態であるため、当社直営で多店舗展開するほか、フランチャイズ事業
の中心ブランドとして位置づけフランチャイジーの開拓推進にも取り組んでまいります。
本資金調達の中から、100百万円を新規出店等のための設備投資資金に充当する予定です。
③ 財務健全化に向けた借入金の返済資金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績悪化を踏まえ、2020年12月末までに金融機関から1,990
百万円の借入を実行し たことにより、有利子負債の総額は3,728百万円となっています。これらのうち、本
資金調達の中から50百万円を一部返済に充当し、負債と資本のバランスを保つことで、財務構造の健全化を
進めていきます。
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なお、当社は、2019年４月25日付で第三者割当増資を行っておりますが、概要は以下のとおりです。
払込期日 2019年４月25日
調達資金の額 287,210,000円
発行価額 １株につき金770円
募集時における発行済株式総数 7,048,700株
当該募集による発行株式数 普通株式373,000株
募集後における発行済株式総数 7,421,700株
割当先 アリアケジャパン株式会社 150,000株
サッポロビール株式会社 90,000株
十一番株式会社 30,000株
北沢産業株式会社 28,000株
株式会社折兼 20,000株
株式会社ＳＨＥＥＮ 10,000株
横山 順弘 10,000株
株式会社ヤマヤ醤油店 5,000株
株式会社ネオプライムヒグチ 5,000株
株式会社ハナノキ 5,000株
株式会社東海サービス 5,000株
ジー・ユー・サプライヤーズ株式会社 5,000株
株式会社都建装 5,000株
株式会社ランドマーク 5,000株
発行時における当初の資金使途 主に新規出店の為の設備投資資金及び長期借入金の返済資金
発行時における支出予定時期 2019年４月から12月
現時点における充当状況 新規出店においては、支出予定時期の2019年４月から同年12月までの期間に６店舗
を出店し、うち３店舗の出店に伴う設備投資に予定額通りの132,000千円を充当し
ております。長期借入金の返済においても、支払予定時期の2019年４月から同年６
月までの借入金返済に予定額通りの153,210千円を充当しております。
第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ． 割当予定先の概要
名称 東海東京証券株式会社
本店の所在地 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 合田 一朗
資本金 6,000百万円
事業の内容 金融商品取引業
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100％
主たる出資者及びその出資比率
（注） 割当予定先の概要の欄は、2021年１月８日現在のものであります。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数 なし
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数 400株
人事関係 該当事項なし
資金関係 該当事項なし
技術関係 該当事項なし
取引関係 該当事項なし
（注） 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年１月８日現在（但し、割当予定先が保有している当社の株式
の数については2020年９月30日現在）のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、①前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）１(1）」に
記載の調達目的を達成するために適した手法であること、②株価への影響にも十分に配慮した仕組みとなっている
ことを重視した上で、多様な資金調達手法の比較検討を進めて参りました。
そのような状況の中、割当予定先より提案があった本新株予約権のスキームは、当社のニーズを充足し得る内容
であったことに加え、同社が①当社の主幹事証券として良好な関係を築いてきており、従前より当社に対して資本
政策を始めとする様々な提案及び議論を行って当社の経営及び事業内容に対する理解が深いこと、②国内に厚い投
資家基盤を有しており、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の株式市場等における円滑な売却が期
待されること、③総合証券会社として様々なファイナンスにおける実績もあること等を総合的に判断した上で、同
社を割当予定先として選定することといたしました。
なお、本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である東海東京証券株式会社による買受けを予定するもので
あり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるもので
す。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は400,000株です（但し、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約
権証券 (2）新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることが
あります。）。
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先は、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとし、
当社取締役会の承認を以て本新株予約権の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認、反社会的勢力等で
ないことの確認、行使の払込原資確認、本新株予約権及びその行使により取得する株式の保有方針の確認、本新株
予約権割当契約に定められた行使制限等の権利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認いたします。譲渡承認
が行われた場合には、当社はその内容を開示いたします。また、本新株予約権の行使により交付される当社普通株
式を長期保有する意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定
です。
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当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃
至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、制限超過行使
を割当予定先に行わせないことを合意します。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である東海東京証券株式会社の2020年３月期の「業務及び財産の状況に関する説明書」（金
融商品取引法第46条の４及び第57条の４に基づく説明書類）に含まれる貸借対照表により、同社が本新株予約権の
払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金・預金：39,135百万円、流動資産計：983,755百万
円）を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である東海東京証券株式会社の完全親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しており、また、同社グループでは、「反社
会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、同社グループ各社と反社会的勢力との関係遮断を徹底するための
体制を構築しております。同社グループの全役社員に対しては「グループ倫理行動基準」及び「倫理コード」にお
いて、反社会的勢力に断固として対決する姿勢を貫くこと、反社会的勢力との取引を一切行わないことを掲げて、
周知を図っております。さらに、同社グループにおける反社会的勢力の対応部署となるマネー・ローンダリング統
括部では、情報の収集・分析を行うとともに当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、同社グループ各
社及び各部署と情報の共有を図りながら善後策を協議していること等を、割当予定先である東海東京証券株式会社
からヒアリングし確認しております。これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等との関係
を有していないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制
限が付されます。
但し、かかる定めは、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する株式を第三者に譲渡することを妨げませ
ん。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
締結予定の本買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 代表取締役社長 野口真人）（以下「プ
ルータス・コンサルティング」といいます。）に依頼いたしました。プルータス・コンサルティングは、権利行使
期間、権利行使価格、当社株式の株価、株価変動率、配当利回り及び無リスク利子率を勘案し、新株予約権の価値
評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施してお
ります。価値評価にあたっては、主に①当社の取得条項（コール・オプション）については発動のタイミングを定
量的に決定することが困難であるため評価に織り込まないこと、②割当予定先は株価水準に留意しながら権利行使
を行い、株価が下限行使価額を上回っている場合において、資金支出計画をもとに想定される支出期間（権利行使
可能な期間に限ります。）にわたって一様に分散的な権利行使がされること、③株価が下限行使価額を10営業日連
続して下回った場合、割当予定先は当社に本新株予約権の取得を請求する旨の通知を行うこと等を想定しておりま
す。当社は、当該評価を参考にして、本新株予約権１個当たりの払込金額を当該評価と同額となる金570円としま
した。当社は、上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等 （注）１ 本新
株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由 (2）本新株予約権の商品性」に記載した本新株予約権の特
徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の
発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。さらに、当社監査等委員会から、会社法上の職責に基づい
て監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断に
ついて、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
（ⅰ）本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考
えられ、プルータス・コンサルティングがかかる専門知識・経験を有すると認められること
（ⅱ）プルータス・コンサルティングと当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っている
ものでもないので、当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められ
ること
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（ⅲ）当社取締役がそのようなプルータス・コンサルティングに対して本新株予約権の価値評価を依頼しているこ
と
（ⅳ）プルータス・コンサルティングから当社実務担当者及び監査等委員会への具体的な説明が行われた上で、評
価報告書が提出されていること
（ⅴ）本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、プルータス・コンサルティングの評価報告書を
参考にしつつ当社実務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること
（ⅵ）本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行につい
て、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担当
者から本新株予約権の発行を担当する取締役になされていること
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大400,000株（議決権4,000個相当）であり、発行決
議日現在の当社発行済株式総数7,443,000株（総議決権数74,310個）に対し最大5.37％（当社議決権総数に対し最
大5.38％）の希薄化が生じるものと認識しております。
しかしながら、本新株予約権の発行により、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図れること、
本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数400,000株に対し、当社株式の過去３年における
１日当たり平均出来高は3,723株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金需要に応
じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得することが
可能であることから、本新株予約権の行使により発行され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模ではないも
のと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式は400,000株（議決権4,000個）であり、発行決議日現在におけ
る発行済株式における総議決権数74,310個の5.38％となることから、希薄化率25.00％を超えるものではなく、ま
た、支配株主の異動を伴うものではないこと（本新株予約権の全てが行使された場合であっても、支配株主の異動が
見込まれるものではないこと）から、大規模な第三者割当増資に該当いたしません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都世田谷区上北沢４丁目
580,000 7.81 580,000 7.41
十一番株式会社
33-21-238
大阪市住之江区北加賀屋３丁目
473,200 6.37 473,200 6.04
株式会社グルメ杵屋
４番７号
名古屋市中村区名駅四丁目７番
400 0.00 400,400 5.11
東海東京証券株式会社
１号
397,200 5.35 397,200 5.07
椋本 充士 大阪市住吉区
353,600 4.76 353,600 4.52
尾家産業株式会社 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
東京都渋谷区恵比寿３丁目２番
347,600 4.68 347,600 4.44
アリアケジャパン株式会社
17号
267,000 3.59 267,000 3.41
新美 司 愛知県知多郡東浦町
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番
258,000 3.47 258,000 3.29
サッポロビール株式会社
１号
ＮＩＭホールディングス有限会 愛知県知多郡東浦町藤江三丁12
250,008 3.36 250,008 3.19
社 番地
名古屋市西区菊井２丁目６番16
184,000 2.48 184,000 2.35
株式会社折兼
号
― 3,111,008 41.86 3,511,008 44.83
計
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2020年９月30日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、「2020年９月30日現在の所有議決権数」
（但し、割当予定先である東海東京証券株式会社については、「2020年９月30日現在の所有議決権数」に本
新株予約権の行使により交付される株式を全て保有した場合の所有議決権数を加算した数）を、「2020年９
月30日現在の総議決権数に本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限である400,000株
に係る議決権数4,000個を加算した数」で除して算出しております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
４ 割当予定先である東海東京証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、東海東京証券株式会社が、本新株予
約権の行使により取得する当社株式を全て保有した場合の数であります。
５ 上記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先である東海東京証券株
式会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式を長期間保有する意思を有して
おらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ速やかに売却していく方針であるため、割当予定先
である東海東京証券株式会社は割当後における当社の大株主にはならないと見込んでおります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第39期、提出日2020年６月23日）、四半期報告書（第40期第２四
半期、提出日2020年11月12日）及び四半期報告書の訂正報告書（第40期第２四半期、提出日2020年12月21日）（以下
「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年１月12日）までの間におい
て、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年１月12日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第39期有価証券報告書の提出日（2020年６月23日）以降、本有価証券届出書提出日
（2021年１月12日）までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を東海財務局長に提出してお
ります。
（2020年６月23日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年６月22日に開催された当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨
時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月22日
(2）決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）として、新美司、伊藤真一、亀岡巧、稲本和彦の各
氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員）として、伊藤眞一郎、木村元泰、岩瀬余止秀、榊原陽子の各氏を選任す
るものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の取締役（監査等委員）として、田島清司、花井勉の各氏を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成 反対 棄権 可決要件
賛成割合
第１号議案
－ 可決99.22％
新美 司 56,986個 266個
－ （注）１ 可決99.19％
伊藤 真一 56,968個 284個
－ 可決99.20％
亀岡 巧 56,973個 279個
－ 可決99.10％
稲本 和彦 56,918個 334個
第２号議案
－ 可決99.07％
伊藤 眞一郎 56,899個 353個
－ （注）１ 可決99.21％
木村 元泰 56,978個 274個
－ 可決99.17％
岩瀬 余止秀 56,955個 297個
－ 可決99.10％
榊原 陽子 56,915個 337個
第３号議案
－ （注）１ 可決99.12％
田島 清司 56,920個 326個
－ 可決99.13％
花井 勉 56,926個 320個
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分、および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関
して確認できた議決権の合計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法上適法に決議が成立
したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数
は加算しておりません。
（2020年11月24日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年６月22日開催の当社第39回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６
月23日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会
社（当社の株主名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項
の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
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３ 訂正内容
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成 反対 棄権 可決要件
賛成割合
第１号議案
－ 可決99.22％
新美 司 56,986 個 266 個
－ （注）１ 可決99.19％
伊藤 真一 56,968 個 284 個
－ 可決 99.20 ％
亀岡 巧 56,973 個 279 個
－ 可決99.10％
稲本 和彦 56,918 個 334 個
第２号議案
－ 可決99.07％
伊藤 眞一郎 56,899 個 353 個
－ （注）１ 可決 99.21 ％
木村 元泰 56,978 個 274 個
－ 可決 99.17 ％
岩瀬 余止秀 56,955 個 297 個
－ 可決 99.10 ％
榊原 陽子 56,915 個 337 個
第３号議案
－ （注）１ 可決 99.12 ％
田島 清司 56,920 個 326 個
－ 可決 99.13 ％
花井 勉 56,926 個 320 個
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
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（訂正後）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成 反対 棄権 可決要件
賛成割合
第１号議案
－ 可決99.22％
新美 司 57,605 個 274 個
－ （注）１ 可決99.19％
伊藤 真一 57,587 個 292 個
－ 可決 99.19 ％
亀岡 巧 57,592 個 287 個
－ 可決99.10％
稲本 和彦 57,537 個 342 個
第２号議案
－ 可決99.07％
伊藤 眞一郎 57,518 個 361 個
－ （注）１ 可決 99.20 ％
木村 元泰 57,597 個 282 個
－ 可決 99.16 ％
岩瀬 余止秀 57,574 個 305 個
－ 可決 99.09 ％
榊原 陽子 57,534 個 345 個
第３号議案
－ （注）１ 可決 99.10 ％
田島 清司 57,533 個 340 個
－ 可決 99.11 ％
花井 勉 57,539 個 334 個
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
３．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年１月12日）まで
の間において、当該有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株
式総数、資本金等の推移」に記載された資本金は以下のとおり増加しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月31日
9,500 7,443,000 3,538 822,215 3,538 427,711
（注）
（注） 特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月23日
有価証券報告書
（第39期）
至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度
自 2020年７月１日 2020年11月12日
四半期報告書
（第40期第２四半期）
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度
四半期報告書の訂 自 2020年７月１日 2020年12月21日
（第40期第２四半期）
正報告書 至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士
川 﨑 健 一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
北 岡 愼太郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JBイレブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社JBイレブン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JBイレブンの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JBイレブンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指 定 社 員
公認会計士
川 﨑 健 一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
北 岡 愼太郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JBイレブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JBイレブンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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