株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日) |
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提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 075(315)2345
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 075(315)2345
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年9月1日 自2020年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年8月31日
(千円) 3,877,284 1,965,400 8,272,181
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 732,406 328,870 △ 2,061,232
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 491,030 228,963 △ 2,367,374
純損失(△)
(千円) 493,400 225,264 △ 2,367,998
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,063,242 3,380,389 3,155,124
純資産額
(千円) 12,961,600 15,449,085 14,610,832
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 56.35 26.13 △ 270.66
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 46.78 21.88 21.59
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、 第44期第1四半期連結累計期間及び第45
期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第44期は1株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る2020年4月から5月の緊急事態宣言の
解除後、受注状況、施行状況ともに徐々に回復傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束して
おらず、 当 企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続
き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式
関連サービス事業領域(B to C)の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第1四半期連結累計期間に行った主な事業展開としまして は、 内田写真株式会社において、2020年9月に「ホ
テルメトロポリタン秋田 写真室」(秋田県秋田市)を、同年10月には「静岡浅間神社 写真室」(静岡市葵区)
を新規オープンいたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
(%)
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
ホールセール事業部門 売上高 755 431 △324 △42.9
304 180 △124 △40.9
製・商品売上高
451 251 △199 △44.3
レンタル収入等
3,121 1,534 △1,587 △50.9
コンシューマー事業部門 売上高
1,233 573 △660 △53.5
衣裳取扱収入
625 142 △483 △77.2
リゾート挙式売上高
715 496 △218 △30.6
式場運営収入
546 321 △225 △41.2
写真・映像・美容売上高
3,877 1,965 △1,911 △49.3
連結売上高
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2020年4月から5月の緊急事態宣言期間中の受注獲得が難航したこと
や、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により、1,965百万円(前年同期比49.3%減)と、前
年同期に比べて大幅な減収となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う
売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は311百万円(前年同期は711百万円の利益)となりました。
また、雇用調整助成金等による助成金収入585百万円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は328百万円
(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円(同53.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、6,680百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金1,049百万円、受取手形及び売掛金270百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、8,768百万円となりました。これは主に、繰延税金資産
84百万円の減少、貸倒引当金69百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、15,449百万円となりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、8,262百万円となりました。これは主に、短期借入金
400百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に、長期借入金
366百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、12,068百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、3,380百万円となりました。これは主に、利益剰余金228
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は21.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当 第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月13日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年9月1日~
- 9,689 - 1,071,590 - 1,102,138
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 928,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 8,752,000 87,520
普通株式 同上
9,200 - -
単元未満株式 普通株式
9,689,200 - -
発行済株式総数
- 87,520 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社
京都市右京区西院
928,000 - 928,000 9.58
クラウディアホー
高田町34番地
ルディングス
- 928,000 - 928,000 9.58
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 PwC京都監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
4,005,914 5,055,363
現金及び預金
524,369 795,105
受取手形及び売掛金
186,637 154,394
商品及び製品
46,701 53,361
仕掛品
236,031 225,735
原材料
91,089 84,985
貯蔵品
544,009 317,144
その他
△ 37,447 △ 5,236
貸倒引当金
5,597,305 6,680,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,369,125 6,361,852
建物及び構築物
△ 4,095,893 △ 4,145,802
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,273,232 2,216,050
機械装置及び運搬具 468,331 468,218
△ 414,234 △ 420,467
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 54,097 47,750
工具、器具及び備品 957,712 961,563
△ 794,162 △ 809,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 163,550 152,142
レンタル衣裳 537,983 438,016
△ 274,536 △ 222,118
減価償却累計額
レンタル衣裳(純額) 263,447 215,897
土地 2,693,141 2,693,141
4,323 4,263
建設仮勘定
5,451,792 5,329,246
有形固定資産合計
無形固定資産
36,948 47,751
ソフトウエア
11,965 11,642
借地権
37,632 21,555
その他
86,546 80,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,884 17,408
投資有価証券
338,822 343,077
保険積立金
2,606,849 2,579,340
差入保証金
308,914 224,725
繰延税金資産
325,457 384,156
その他
△ 120,741 △ 190,672
貸倒引当金
3,475,188 3,358,035
投資その他の資産合計
9,013,527 8,768,231
固定資産合計
14,610,832 15,449,085
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
209,331 231,178
買掛金
5,750,000 6,150,000
短期借入金
1,029,852 1,004,859
1年内返済予定の長期借入金
19,241 18,167
未払法人税等
14,064 10,091
賞与引当金
995,778 848,364
その他
8,018,268 8,262,662
流動負債合計
固定負債
2,725,629 3,092,141
長期借入金
407,121 407,042
長期未払金
7,798 9,261
繰延税金負債
266,231 266,929
資産除去債務
30,660 30,660
その他
3,437,440 3,806,033
固定負債合計
11,455,708 12,068,695
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,218,107 1,218,107
資本剰余金
1,209,529 1,438,493
利益剰余金
△ 565,525 △ 565,525
自己株式
2,933,701 3,162,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 322 527
その他有価証券評価差額金
221,745 217,196
為替換算調整勘定
221,423 217,724
その他の包括利益累計額合計
3,155,124 3,380,389
純資産合計
14,610,832 15,449,085
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,877,284 1,965,400
売上高
785,321 440,841
売上原価
3,091,963 1,524,559
売上総利益
2,380,398 1,835,856
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 711,565 △ 311,296
営業外収益
2,333 2,538
受取利息
18 -
受取配当金
2,005 1,707
受取賃貸料
4,123 1,237
受取手数料
693 -
為替差益
4,773 585,327
助成金収入
15,756 67,971
その他
29,703 658,783
営業外収益合計
営業外費用
3,783 9,200
支払利息
- 9,344
為替差損
4,935 -
支払補償費
143 71
その他
8,862 18,615
営業外費用合計
732,406 328,870
経常利益
特別利益
- 37
保険解約返戻金
- 37
特別利益合計
特別損失
237 -
固定資産除却損
237 -
特別損失合計
732,168 328,907
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,250 14,665
84,887 85,279
法人税等調整額
241,137 99,944
法人税等合計
491,030 228,963
四半期純利益
491,030 228,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
491,030 228,963
四半期純利益
その他の包括利益
565 850
その他有価証券評価差額金
1,804 △ 4,548
為替換算調整勘定
2,369 △ 3,698
その他の包括利益合計
493,400 225,264
四半期包括利益
(内訳)
493,400 225,264
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積もりについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年8月31日) (2020年11月30日)
有限会社貸衣裳東陣 159千円 2,098千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 96,112千円 83,961千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年9月1日 至2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月26日
普通株式 87,136 10 2019年8月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2020年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 56円35銭 26円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 491,030 228,963
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,030 228,963
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,713,667 8,761,137
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年9
月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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