ソーバル株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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ソーバル株式会社(E22049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 （千円） 6,146,197 5,549,878 8,344,072
経常利益 （千円） 549,953 410,753 645,715
親会社株主に帰属する
（千円） 351,153 255,404 436,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 351,153 255,404 436,182
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,003,615 3,106,146 3,088,645
総資産額 （千円） 4,012,782 3,976,995 4,327,739
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.13 32.46 54.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 74.9 78.0 71.4
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 14.12 13.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況
を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部
で持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の第３波の兆候が見え始め、引き続き、厳しい状況が続くと見込ま
れております。情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に加え、
DX（デジタル・トランスフォーメーション）需要の増加が見込まれています。同時に、不要不急の投資の抑制や、
顧客の減収による開発計画の延期など、不透明な要素も見え隠れしています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、派遣業務における主要顧客からの業務縮小を補うべく、そ
の他の既存顧客への営業や、新規顧客開拓を推し進めてまいりました。既存顧客においては、緊急事態宣言時の予
算引き締めの反動が一部発生したと思われ、派遣・請負業務ともに、受注は堅調に推移いたしました。しかしなが
らすべての減収分を吸収するまでには至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は5,549百万円 （ 前年同期比9.7％減 ）、 営業利益は181百
万円 （ 同66.3％減 ）、 経常利益は410百万円 （ 同25.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円 （ 同
27.3％減 ）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計額は3,976百万円 となり、 前連結会計年度末比350百万円の減少 と
なりました。これは主に、 現金及び預金が236百万円減少したこと 、 受取手形及び売掛金が188百万円減少したこと
によるものであります。
負債合計額は870百万円 となり、 前連結会計年度末比368百万円の減少 となりました。これは主に、 未払法人税等
が112百万円減少したこと 、 賞与引当金が227百万円減少したこと によるものであります。
純資産合計額は3,106百万円 となり、 前連結会計年度末比17百万円の増加 となりました。これは、 親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11百万円増加したこと によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 8,167,498 － 214,265 － 119,265
2020年11月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
300,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,865,000 78,650 －
単元未満株式 普通株式 2,298 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 78,650 －
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
300,200 － 300,200 3.68
ソーバル株式会社
五丁目９番11号
計 － 300,200 － 300,200 3.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,908 1,642,573
受取手形及び売掛金 1,010,031 821,353
仕掛品 221,932 321,874
原材料 10,671 11,379
その他 369,487 354,952
△ 6,064 △ 4,928
貸倒引当金
流動資産合計 3,484,965 3,147,205
固定資産
有形固定資産
土地 410,407 410,407
118,710 113,577
その他（純額）
有形固定資産合計 529,118 523,984
無形固定資産
のれん 6,280 －
10,835 9,644
その他
無形固定資産合計 17,115 9,644
投資その他の資産 296,539 296,160
固定資産合計 842,773 829,789
資産合計 4,327,739 3,976,995
負債の部
流動負債
買掛金 8,302 4,503
未払費用 86,131 142,918
未払法人税等 167,756 55,333
賞与引当金 236,268 9,078
受注損失引当金 238 7,202
526,995 487,732
その他
流動負債合計 1,025,692 706,768
固定負債
役員退職慰労引当金 103,426 53,117
109,975 110,962
その他
固定負債合計 213,401 164,080
負債合計 1,239,094 870,848
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 3,096,943 3,108,462
△ 341,828 △ 341,828
自己株式
株主資本合計 3,088,645 3,100,163
新株予約権 － 5,982
純資産合計 3,088,645 3,106,146
負債純資産合計 4,327,739 3,976,995
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 6,146,197 5,549,878
4,878,320 4,648,972
売上原価
売上総利益 1,267,877 900,905
販売費及び一般管理費 728,204 719,304
営業利益 539,672 181,601
営業外収益
受取利息 15 12
保険配当金 11,394 10,970
受取保険金 － 30,000
雇用調整助成金 － 186,305
1,541 1,997
その他
営業外収益合計 12,950 229,285
営業外費用
支払利息 204 126
自己株式取得費用 2,131 －
333 7
その他
営業外費用合計 2,670 133
経常利益 549,953 410,753
特別損失
6,375 －
災害による損失
特別損失合計 6,375 －
税金等調整前四半期純利益 543,577 410,753
法人税等 192,423 155,348
四半期純利益 351,153 255,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,153 255,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
351,153 255,404
四半期純利益
四半期包括利益 351,153 255,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 351,153 255,404
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 10,953千円 11,421千円
のれんの償却額 18,840千円 6,280千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 114,342 14.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月30日
普通株式 118,009 15.00 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式
は当第３四半期連結累計期間において341,671千円増加し、単元未満株式の買取による取得を含め、当第３四半期連
結会計期間末において341,828千円となっております。なお、当該自己株式の取得は、2019年８月９日をもって終了
しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 118,009 15.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月30日
普通株式 125,876 16.00 2020年８月31日 2020年11月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円13銭 32円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 351,153 255,404
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,153 255,404
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,956,569 7,867,283
2020年３月９日取締役会
決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
第５回新株予約権 280個
（普通株式 28,000株）
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第39期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年９月30日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 125,876千円
(２) １株当たりの金額 16.00円
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 澤 直 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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