株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 14,061,124 13,428,879 19,123,188
売上高
（千円） 771,824 62,967 993,554
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 527,413 △ 75,083 515,928
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 528,988 △ 75,327 515,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,658,143 4,449,404 4,644,509
純資産額
（千円） 9,695,709 9,802,214 9,379,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 46.61 △ 6.64 45.59
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 47.6 45.1 49.1
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
21.14 16.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい局面を迎
えましたが、経済活動の再開により個人消費は回復の動きが見られました。一方で、感染再拡大のリスクが依然と
して懸念される状況にあります。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な
生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、３月から５月の外出自粛局面において
は店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、５月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行い
ながら、店舗営業を継続してまいりました。
会計期間ごとの推移としては、３月-５月は緊急事態宣言下での営業により221,663千円の営業赤字、６月-８月
は緊急事態宣言解除以降の来客回復により41,715千円の営業赤字まで縮小、９月-11月の第３四半期会計期間は、
生活者の外出増などにより、来客数の回復や、衣料・服飾雑貨が単体で好調に転じたこと、在宅需要による家電や
家具・ホビー用品の需要が続いたことなどから、経常利益が285,146千円と黒字に転じました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持したこ
と、前期出店店舗の費用増加などにより、販管費率は61.4％と前年同期に対し、3.9pt上昇しました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入36,052千円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,428,879千円（前年同期比4.5％減）、営業利益
1,047千円（前年同期比99.9％減）、経常利益62,967千円（前年同期比91.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純損失75,083千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益527,413千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
仕入では、当第３四半期累計期間においては、単体の仕入が前年同期比6.1％減となりましたが、第３四半期会
計期間においては、単体既存店の持込買取額が前年同期比0.9％増と回復しました。買取チャネル別では、第１四
半期の落ち込みの影響により単体の持込買取が同8.3％減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売
却したいというニーズが高まったことから、３月より好調に推移しており、同25.1％増となりました。この結果、
当期連結商品仕入高は前年同期比11.9％減となりました。
販売では、連結売上が第３四半期会計期間は前年同期比1.1％増と増収に転じ、第３四半期累計期間でも同4.5％
減まで回復しました。単体の当第３四半期累計期間の売上は前年同期比1.3％減、単体既存店が同5.8％減となりま
した。カテゴリー別では、衣料とブランド品が回復し、第３四半期会計期間において、単体全店ではそれぞれ前年
同期比6.0%増、同3.3%増と好調に転じました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要増加を背景に、自社ECサ
イトでの出品強化を継続したことにより、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比91.2％増となりました。
出店は、当第３四半期連結累計期間においては、７月より出店を再開し、直営店の総合リユース業態「トレ
ジャーファクトリー」を２店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を２店、スポーツ・アウトドア業態
「トレファクスポーツ」を１店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を１店をオープンいたしました。当連結
会計年度末における店舗数は、単体で直営店133店、FC店４店の合計137店となります。
以上の結果から、売上高は13,089,674千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は982,928千円（前年同期比
34.0％減）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、メイン商材のドレスが結婚式の中止や延期の影響を受けたものの、延期された
結婚式や入学式、卒業式などの需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比61.6％減となりました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係る
システムなどの開発、保守に取り組みました。
以上の結果から、売上高は371,035千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は45,629千円（前年同期はセ
グメント利益56,470千円）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が49,416千円減少、建物及び構築物（純額）が33,710千
円増加、のれんが18,077千円減少、現金及び預金が110,524千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる投資
有価証券が488,191千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して423,110千円増加し、9,802,214千円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が462,564千円増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して618,215千円増加し、5,352,809千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失75,083千円計上したこ
と等により、前連結会計年度末と比較して195,104千円減少し、4,449,404千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年2月期通期の連結業績予想につきましては、2020年10月13日に公表いたしました連結業績予想から変更は
ありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月19日付で株式会社ピックアップジャパンの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日
に全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部）
100株
11,598,800 11,598,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日～
―
11,598,800 ― 521,183 ― 456,183
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 283,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,311,700 113,117 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
11,598,800 － －
発行済株式総数
－ 113,117 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ファ 東京都千代田区神田練塀町
283,000 - 283,000 2.44
クトリー ３番地
― 283,000 - 283,000 2.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,627,037 1,516,512
現金及び預金
481,014 596,775
売掛金
3,362,147 3,312,731
商品
398,214 499,205
その他
5,868,413 5,925,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 941,539 975,250
141,555 141,555
土地
258,593 223,100
その他（純額）
1,341,688 1,339,906
有形固定資産合計
無形固定資産
193,988 175,910
のれん
84,577 124,247
その他
278,565 300,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,475,169 1,450,140
敷金及び保証金
415,265 786,783
その他
1,890,435 2,236,924
投資その他の資産合計
3,510,689 3,876,989
固定資産合計
9,379,103 9,802,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
50,125 70,966
買掛金
1,187,436 1,650,000
短期借入金
484,924 548,768
1年内返済予定の長期借入金
196,400 1,880
未払法人税等
244,237 129,788
賞与引当金
20,076 22,550
返品調整引当金
37,824 40,396
ポイント引当金
1,031,459 1,049,827
その他
3,252,483 3,514,178
流動負債合計
固定負債
942,617 1,287,521
長期借入金
503,911 513,391
資産除去債務
35,581 37,718
その他
1,482,110 1,838,630
固定負債合計
4,734,594 5,352,809
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,872,603 3,684,362
利益剰余金
△ 241,113 △ 241,113
自己株式
4,608,857 4,420,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,892 1,033
為替換算調整勘定
△ 1,892 1,033
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,619 －
30,925 27,755
非支配株主持分
4,644,509 4,449,404
純資産合計
9,379,103 9,802,214
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
14,061,124 13,428,879
売上高
5,264,840 5,177,868
売上原価
8,796,283 8,251,011
売上総利益
20,713 20,076
返品調整引当金戻入額
22,360 22,550
返品調整引当金繰入額
8,794,635 8,248,536
差引売上総利益
8,079,006 8,247,489
販売費及び一般管理費
715,629 1,047
営業利益
営業外収益
517 561
受取利息
5,794 2,527
為替差益
9,794 8,317
自販機収入
23,069 －
受取支援金収入
－ 36,052
助成金収入
20,793 19,241
その他
59,969 66,701
営業外収益合計
営業外費用
3,269 3,911
支払利息
504 869
その他
3,774 4,781
営業外費用合計
771,824 62,967
経常利益
特別利益
29,542 －
受取補償金
－ 6,619
新株予約権戻入益
29,542 6,619
特別利益合計
特別損失
1,010 3,423
固定資産除却損
－ 6,272
賃貸借契約解約損
1,010 9,696
特別損失合計
800,355 59,890
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,218 22,867
56,984 115,275
法人税等調整額
271,203 138,143
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529,151 △ 78,252
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,738 △ 3,169
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
527,413 △ 75,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529,151 △ 78,252
その他の包括利益
△ 163 2,925
為替換算調整勘定
△ 163 2,925
その他の包括利益合計
528,988 △ 75,327
四半期包括利益
（内訳）
527,250 △ 72,157
親会社株主に係る四半期包括利益
1,738 △ 3,169
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例
年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 191,847千円 222,588千円
のれんの償却額 17,460千円 18,077千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 90,526 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 101,841 9.0 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 22,631 2.0 2020年８月31日 2020年11月１日 利益剰余金
取締役会
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
リユース事業
売上高
13,643,765 417,359 14,061,124 － 14,061,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 8,212 8,212 △ 8,212 －
上高又は振替高
13,643,765 425,571 14,069,336 △ 8,212 14,061,124
計
1,488,289 56,470 1,544,760 △ 829,130 715,629
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生してお
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
リユース事業
売上高
13,089,674 339,204 13,428,879 － 13,428,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 31,830 31,830 △ 31,830 －
上高又は振替高
13,089,674 371,035 13,460,709 △ 31,830 13,428,879
計
セグメント利益又は損失
982,928 △ 45,629 937,299 △ 936,252 1,047
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
46円61銭 △6円64銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
527,413 △ 75,083
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
527,413 △ 75,083
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769 11,315,769
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社ピックアップジャパンの株式を取得して子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。それに伴い、2020年12月31日をみなし取得日とし
て、連結子会社化しました。
（１）株式取得の目的
当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。」という経営理念の下、リユー
スを中核とした事業展開により循環型社会の構築に貢献するという経営ビジョンを掲げております。リユース事
業の成長を図っていく上で、静岡県内で12店舗の直営店を展開し、高い知名度を誇るピックアップジャパンは当
社との親和性があり、事業シナジー（相乗効果）を発揮できると考え、同社の株式を取得することといたしまし
た。
（２）株式取得の相手先の名称
株式取得の相手先については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社との間に記載すべき
資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
（３）買収した会社の概要
名称 株式会社ピックアップジャパン
所在地 静岡県磐田市今之浦三丁目４番２号
代表者 青島 克樹
事業内容 総合リユースショップの運営、質の運営
資本金 48,430千円
設立年月日 1961年４月
（４）企業結合日
2020年12月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）取得する株式の数
取得株式数 430,836株（議決権比率：100％）
（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 現金 440,314千円
（８）主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 47,877千円
（９）支払資金の調達方法
2020年10月19日に株式会社三菱UFJ銀行から、440,000千円の借入を実行しております。
（10）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
自己株式の取得
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取
得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）
（３）株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
（４）取得期間 2021年１月14日～2021年１月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………22,631千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年11月１日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレジャー・ファクトリーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日
から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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