株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
（2020年６月１日から本店所在地 北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 9,878,659 10,084,351 13,794,354
経常利益 (千円) 328,111 494,636 585,930
親会社株主に帰属する
(千円) 194,909 317,777 378,006
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 281,445 392,290 453,785
純資産額 (千円) 3,146,703 3,653,536 3,319,044
総資産額 (千円) 9,036,671 10,238,999 9,521,261
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.77 17.53 20.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.66 17.29 20.67
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.8 34.2 33.8
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 0.08 4.91
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法適用関連会社としておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係
会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として、政府や各自治体によ
る休業要請や外出自粛要請等の緊急事態宣言が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、急速
に景気の減速が進みました。
緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、減少しつつあった新
型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、当社グループの属する情報サービス業界においては、新しい生活様式の構築に対応すべ
く、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などの需要が増加しております。
また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤ
Ｘ関連などの戦略的なＩＴ投資についても底堅く推移しております。
当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業
活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。さらに、2020年６月には北九州市小倉北区の新
本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大を図るなど、中期経営計画「デジタル社会のリーディン
グカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速さ
せ、収益力についても順調に改善しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、本社移転に伴う一時費用の発生やコロナ禍により受注動向に若干
の影響もありますが、政府主導での教育現場へのＩＣＴ機器導入が促進されたことによるインターネット・セキュ
リティ関連製品の需要増など、ＩｏＴソリューション事業が増加し、売上高は 100億84百万円 （対前年同四半期比
2.1%増） となりました。利益面では、インターネット・セキュリティ関連製品の売上増に加え、コロナ禍に対応し
た生産性向上策の効果もあり、営業利益 ５億61百万円 （同71.9%増）、経常利益 ４億94百万円 （同50.8%増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益 ３億17百万円 （同63.0%増）と、前年同期を大幅に上回ることができました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービ
ス事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、企業向け基幹システム構築、移動体通信事業者向けシステム構築は堅調であり、健康保険者向け
システム構築も前年度並みの水準で推移しましたが、ＥＲＰソリューションは前年同期を下回りました。
その結果、売上高は64億74百万円（対前年同四半期比3.3%減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、医療機器向け等の組込ソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、ＡＩ・ＩｏＴ関連ではス
マートロジスティクスを中心に前年同期を上回り、さらに、インターネット・セキュリティ関連製品では教育現
場におけるICT機器導入の需要増により前年同期を大幅に上回りました。
その結果、売上高は36億10百万円（同13.4%増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は67億１百万円（前連結会計年度末比５億11百万円増）となりまし
た。これは、主として仕掛品が３億17百万円増加、電子記録債権が１億79百万円増加、その他が２億80百万円増
加、受取手形及び売掛金が１億58百万円減少、現金及び預金が１億12百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は35億37百万円（同２億５百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産が３億74百万円
増加、退職給付に係る資産が53百万円増加、繰延税金資産が１億86百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は102億38百万円（同７億17百万円増）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は29億14百万円（同１億96百万円増）となりました。これは、主とし
て未払費用が３億95百万円増加、未払法人税等が２億14百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は36億70百万円（同１億86百万円増）となりました。これは、主として資産除去債務が１億46百万円
増加、その他が42百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は65億85百万円（同３億83百万円増）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は36億53百万円（同３億34百万円増）となりました。これは、主と
して利益剰余金が２億９百万円増加、退職給付に係る調整累計額が75百万円増加、新株予約権が55百万円増加し
たこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営環境
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86,196千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月13日)
取引業協会名
( 2020年11月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 18,127,200 18,127,200
あります。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 18,127 ― 702,721 ― 356,721
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,112,100
完全議決権株式(その他) 181,121 ―
普通株式 14,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,121 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町二丁
株式会社
300 ― 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,801,796 1,689,664
受取手形及び売掛金 3,353,099 3,194,216
電子記録債権 231,613 410,770
商品及び製品 34,952 39,304
仕掛品 604,094 922,022
原材料及び貯蔵品 11,490 12,615
その他 152,787 433,387
△ 404 △ 704
貸倒引当金
流動資産合計 6,189,430 6,701,277
固定資産
有形固定資産 1,022,640 1,397,324
無形固定資産 468,355 426,004
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170,680 224,149
繰延税金資産 1,328,395 1,141,994
341,759 348,249
その他
投資その他の資産合計 1,840,835 1,714,393
固定資産合計 3,331,830 3,537,722
資産合計 9,521,261 10,238,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 676,585 731,052
未払費用 1,234,066 1,629,783
未払法人税等 214,593 ―
役員賞与引当金 10,300 7,500
582,336 546,525
その他
流動負債合計 2,717,881 2,914,861
固定負債
退職給付に係る負債 3,113,809 3,110,677
資産除去債務 ― 146,675
370,525 413,248
その他
固定負債合計 3,484,335 3,670,601
負債合計 6,202,217 6,585,463
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 702,721
資本剰余金 356,721 356,721
利益剰余金 2,622,328 2,831,345
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,681,652 3,890,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,190 6,715
為替換算調整勘定 △ 1,132 △ 2,294
△ 469,369 △ 394,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 460,311 △ 389,580
新株予約権 85,990 141,954
非支配株主持分 11,712 10,493
純資産合計 3,319,044 3,653,536
負債純資産合計 9,521,261 10,238,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 9,878,659 10,084,351
7,362,132 7,175,692
売上原価
売上総利益 2,516,527 2,908,658
販売費及び一般管理費 2,189,637 2,346,659
営業利益 326,889 561,998
営業外収益
受取利息 52 146
受取配当金 540 500
物品売却益 ― 3,904
為替差益 ― 1,160
仕入割引 869 770
消費税等差額 692 ―
雇用助成金・奨励金 324 260
5 1,669
その他
営業外収益合計 2,484 8,412
営業外費用
支払利息 7 54
売上債権売却損 433 630
持分法による投資損失 ― 73,930
為替差損 821 ―
― 1,159
その他
営業外費用合計 1,263 75,774
経常利益 328,111 494,636
特別利益
― 31,880
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 31,880
特別損失
0 6,309
固定資産除却損
特別損失合計 0 6,309
税金等調整前四半期純利益 328,111 520,207
法人税、住民税及び事業税
125,297 44,298
4,342 154,350
法人税等調整額
法人税等合計 129,639 198,648
四半期純利益 198,471 321,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,561 3,781
親会社株主に帰属する四半期純利益 194,909 317,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 198,471 321,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 489 △ 3,474
為替換算調整勘定 △ 651 △ 1,161
83,136 75,367
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 82,974 70,731
四半期包括利益 281,445 392,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,883 388,508
非支配株主に係る四半期包括利益 3,561 3,781
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法の適用の範囲に含めて
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 180,208 千円 215,001 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 54,090 3.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月27日
普通株式 54,380 3.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 54,380 3.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月29日
普通株式 54,380 3.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年
３月１日 至 2020年11月30日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円77銭 17円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 194,909 317,777
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
194,909 317,777
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,105 18,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円66銭 17円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 185 249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月29日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,380千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日か
ら2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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