ＪＰＭグレーター・チャイナ・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭグレーター・チャイナ・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月22日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国 ＪＰＭグレーター・チャイナ・オープン
投資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 2,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年７月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、次の場所において申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがあり
ます。）
申込取扱場所 本店所在地
東京都中央区日本橋 一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
申込期間中、次の場所において申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがあり
ます。）
申込取扱場所 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 １-13-１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（2020年 ５月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況 （2020年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本 金 2,218百万円（2020年 11月 末現在）
②～④（略）
⑤ 大株主の状況 （2020年 11月 末現在）
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（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 31 名）と アジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー （13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。 また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 30 名）から提供される情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織 名称 等は、2020年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式運
用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 30 名）と アジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー （13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。 また、ＥＭＡ
Ｐに所属するセクター・アナリスト（ 29 名）から提供される情報も活用します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織 名称 等は、2020年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑭ 予測 不可能な事態が起きた場合等について
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑭ 予測 不可能な事態が起きた場合等について
（略）
⑮ 市場に関する 留意点
当ファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響を及ぼ
す様々な要 因を受け、下落することがあります。
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世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行 ）などの世
界 的な事象も当ファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、当ファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイルス の
パンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在から将
来に渡り当ファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出へ
の悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断
が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックが当ファンドに与える全ての影響の把
握はできていないのが現状です。
⑯ LIBORの公表停 止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金 を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、当ファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティブ取
引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための適切
な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用される新
しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現在進
行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値もし
くは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流動性
を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果に影
響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性がありま
す。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる可能性があります。
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」の末尾に記
載される参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先における リスク 管理
（略）
（2020年 ３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先における リスク 管理
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（略）
（2020年 ９月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
② 自動けいぞ く投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 本店所在地
東京都中央区日本橋 一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
（略）
② 自動けいぞ く投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 １-13－１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ５月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 11月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年11月20日現在）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 525,275,289 10.44
株式
香港 2,548,215,515 50.64
台湾 1,024,296,884 20.36
中国 862,163,776 17.13
小計 4,959,951,464 98.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 71,864,349 1.43
合計(純資産総額) 5,031,815,813 100.00
（注１）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具体
的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 投資国
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域 ／地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
1 台湾 台湾 株式 276,298 1,645.53 454,657,974 1,783.60 492,805,113 9.79
装置
MANUFACTURING
TENCENT HOLDINGS LIMITED
2 香港 中国 株式 メディア・娯楽 63,600 7,582.17 482,226,307 7,678.20 488,333,520 9.70
ALIBABA GROUP HOLDING
3 香港 中国 株式 小売 75,100 3,776.44 283,611,355 3,285.68 246,754,568 4.90
LIMITED
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP
アメ
4 中国 株式 小売 8,876 32,194.48 285,758,289 26,997.37 239,628,684 4.76
リカ
ADR
MEITUAN-CLASS B
5 香港 中国 株式 小売 48,300 3,549.72 171,451,840 3,939.60 190,282,680 3.78
PING AN INSURANCE GROUP COMP
6 香港 中国 株式 保険 136,500 1,155.62 157,742,792 1,191.26 162,606,990 3.23
OF CHINA-H
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-
7 香港 中国 株式 銀行 194,500 590.76 114,903,072 676.03 131,487,835 2.61
H
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
8 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 106,500 976.41 103,988,020 1,057.93 112,669,545 2.24
イエンス
PING AN BANK CO LTD-A
9 中国 中国 株式 銀行 369,600 286.52 105,898,968 298.01 110,147,638 2.19
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
10 香港 香港 株式 各種金融 20,900 4,931.18 103,061,828 4,963.36 103,734,224 2.06
アメ
PINDUODUO INC-ADR
11 中国 株式 小売 6,017 9,028.21 54,322,745 14,300.12 86,043,827 1.71
リカ
KINGDEE INTERNATIONAL
ソフトウェア・サー
12 香港 中国 株式 250,000 285.42 71,355,000 340.36 85,090,000 1.69
ビス
SOFTWARE
CHAILEASE HOLDING CO LTD
13 台湾 台湾 株式 各種金融 140,000 524.16 73,382,400 604.24 84,593,600 1.68
ソフトウェア・サー
KINGSOFT CORPORATION LTD
14 香港 中国 株式 138,000 515.91 71,195,944 549.40 75,817,200 1.51
ビス
半導体・半導体製造
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
15 台湾 台湾 株式 54,000 1,327.26 71,672,281 1,386.84 74,889,360 1.49
装置
HANG SENG BANK
16 香港 香港 株式 銀行 41,800 1,667.16 69,687,560 1,776.84 74,271,912 1.48
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
17 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 17,194 3,741.12 64,324,822 4,184.90 71,955,291 1.43
SUN HUNG KAI PROPERTIES
18 香港 香港 株式 不動産 49,000 1,321.00 64,729,314 1,428.44 69,993,560 1.39
LIMITED
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-
テクノロジー・ハー
19 中国 中国 株式 779,800 75.72 59,054,176 85.21 66,451,359 1.32
ドウェアおよび機器
A
SHENZHEN MINDRAY BIO-
ヘルスケア機器・
20 中国 中国 株式 12,200 5,612.55 68,473,110 5,435.95 66,318,618 1.32
MEDICAL ELECTRONI-A サービス
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
テクノロジー・ハー
21 香港 中国 株式 31,200 1,734.81 54,126,312 2,114.52 65,973,024 1.31
GROUP CO LIMITE ドウェアおよび機器
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING &
22 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 24,098 2,604.38 62,760,381 2,577.18 62,105,079 1.23
FOOD COMPA-A
アメ
XPENG INC-ADR
23 中国 株式 自動車・自動車部品 12,378 2,082.79 25,780,823 4,997.66 61,861,119 1.23
リカ
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
24 香港 中国 株式 公益事業 44,700 1,241.21 55,482,286 1,376.18 61,515,246 1.22
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NETEASE INC
25 香港 中国 株式 メディア・娯楽 34,200 1,832.80 62,682,063 1,796.94 61,455,348 1.22
耐久消費財・アパレ
ANTA SPORTS PRODUCTS LIMITED
26 香港 中国 株式 41,000 1,160.44 47,578,040 1,492.76 61,203,160 1.22
ル
NEW ORIENTAL EDUCATION &
アメ
27 中国 株式 消費者サービス 3,233 17,714.65 57,271,484 18,767.99 60,676,943 1.21
リカ TECHNOLO-SP ADR
ACCTON TECHNOLOGY
テクノロジー・ハー
28 台湾 台湾 株式 67,000 758.45 50,816,395 882.70 59,140,900 1.18
ドウェアおよび機器
CORPORATION
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL
29 中国 中国 株式 素材 36,600 1,511.33 55,314,721 1,615.62 59,131,835 1.18
CO LTD
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY
テクノロジー・ハー
30 中国 中国 株式 70,240 897.21 63,020,558 822.75 57,790,129 1.15
CO LTD-A ドウェアおよび機器
（注）上記の「国/地域」は、当ファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。なお、
「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）
ファンドの特色」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、
有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地
域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2020年11月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
家庭用品・パーソナル用品 0.53
株式 外国
エネルギー 1.03
素材 1.91
商業・専門サービス 1.06
運輸 0.83
自動車・自動車部品 1.23
耐久消費財・アパレル 3.04
消費者サービス 4.40
メディア・娯楽 10.93
小売 16.18
食品・飲料・タバコ 2.66
ヘルスケア機器・サービス 4.33
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.22
銀行 6.28
各種金融 3.81
保険 3.23
不動産 3.39
ソフトウェア・サービス 5.91
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.96
公益事業 1.22
半導体・半導体製造装置 17.42
合計 98.57
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
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① 純資産の推移
2020年11月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
28期 (2011年４月25日) 6,417 6,417 0.9243 0.9243
29期 (2011年10月24日) 3,910 3,910 0.6266 0.6266
30期 (2012年４月24日) 4,272 4,272 0.7514 0.7514
31期 (2012年10月24日) 3,941 3,941 0.7659 0.7659
32期 (2013年４月24日) 4,536 4,626 1.0042 1.0242
33期 (2013年10月24日) 3,995 4,070 1.0585 1.0785
34期 (2014年４月24日) 3,600 3,666 1.0922 1.1122
35期 (2014年10月24日) 3,513 3,574 1.1627 1.1827
36期 (2015年４月24日) 4,092 4,171 1.5472 1.5772
37期 (2015年10月26日) 3,036 3,083 1.2926 1.3126
38期 (2016年４月25日) 2,344 2,388 1.0844 1.1044
39期 (2016年10月24日) 2,287 2,349 1.1058 1.1358
40期 (2017年４月24日) 2,389 2,449 1.1942 1.2242
41期 (2017年10月24日) 3,450 3,495 1.5476 1.5676
42期 (2018年４月24日) 5,613 5,650 1.5196 1.5296
43期 (2018年10月24日) 4,612 4,612 1.2446 1.2446
44期 (2019年４月24日) 6,006 6,045 1.5466 1.5566
45期 (2019年10月24日) 4,199 4,199 1.4981 1.4981
46期 (2020年４月24日) 3,606 3,628 1.6169 1.6269
47期 (2020年10月26日) 4,376 4,437 2.1624 2.1924
2019年11月末日 4,155 － 1.5877 －
2019年12月末日 4,183 － 1.6835 －
2020年１月末日 3,856 － 1.6380 －
2020年２月末日 3,815 － 1.6879 －
2020年３月末日 3,340 － 1.4934 －
2020年４月末日 3,660 － 1.6375 －
2020年５月末日 3,638 － 1.6453 －
2020年６月末日 3,827 － 1.8463 －
2020年７月末日 4,021 － 1.9928 －
2020年８月末日 4,265 － 2.1475 －
2020年９月末日 4,076 － 2.0587 －
2020年10月末日 4,510 － 2.1954 －
2020年11月20日 5,031 － 2.2691 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
28期 0.0000
29期 0.0000
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30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0200
33期 0.0200
34期 0.0200
35期 0.0200
36期 0.0300
37期 0.0200
38期 0.0200
39期 0.0300
40期 0.0300
41期 0.0200
42期 0.0100
43期 0.0000
44期 0.0100
45期 0.0000
46期 0.0100
47期 0.0300
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
28期 10.7
29期 △32.2
30期 19.9
31期 1.9
32期 33.7
33期 7.4
34期 5.1
35期 8.3
36期 35.7
37期 △15.2
38期 △14.6
39期 4.7
40期 10.7
41期 31.3
42期 △1.2
43期 △18.1
44期 25.1
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45期 △3.1
46期 8.6
47期 35.6
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
28期 48,769,059 1,208,859,357 6,942,670,918
29期 26,482,212 729,189,737 6,239,963,393
30期 6,578,739 561,229,634 5,685,312,498
31期 1,418,097 540,494,155 5,146,236,440
32期 4,726,546 633,296,047 4,517,666,939
33期 82,373,421 825,516,744 3,774,523,616
34期 142,665,496 621,082,246 3,296,106,866
35期 56,940,818 331,035,817 3,022,011,867
36期 158,471,622 535,410,009 2,645,073,480
37期 63,487,883 359,296,851 2,349,264,512
38期 33,587,582 220,443,235 2,162,408,859
39期 34,687,423 128,349,593 2,068,746,689
40期 58,125,093 126,025,522 2,000,846,260
41期 408,720,164 179,715,234 2,229,851,190
42期 1,688,492,747 224,250,147 3,694,093,790
43期 185,163,570 173,241,983 3,706,015,377
44期 625,823,347 448,222,386 3,883,616,338
45期 71,798,797 1,152,131,545 2,803,283,590
46期 325,330,161 898,164,374 2,230,449,377
47期 97,526,618 303,890,901 2,024,085,094
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年11月20日 設定日 1997 年４月25日
純資産総額 50 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
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期 年月 円
43 期 2018 年10月 0
44 期 2019 年４月 100
45 期 2019 年10月 0
46 期 2020 年４月 100
47 期 2020 年10月 300
設定来累計 3,140
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 70.7% 香港ドル 50.7% 半導体・半導体製造装置 17.4%
台湾 20.4% 新台湾ドル 20.4% 小売 16.2%
香港 7.5% オフショア元 17.1% メディア・娯楽 10.9%
米ドル 10.4% 銀行 6.3%
ソフトウェア・サービス 5.9%
その他 41.9%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年11月20日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグレーター・チャイナ・オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （ニ）ファンドの特色」の記
載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
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申込取扱場所 本店所在地
東京都中央区日本橋 一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
申込取扱場所 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 １－13－１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社 本店所在地
東京都中央区日本橋 一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
（略）
販売会社 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 １－13－１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期計算期間（2020年４月25日
から2020年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭグレーター・チャイナ・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第46期 第47期
(2020年４月24日現在) (2020年10月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 116,474,797 97,577,997
金銭信託 1,088,173 82,276,004
株式 3,560,425,615 4,300,615,483
派生商品評価勘定 46,256 5,157
4,166,625 1,204,686
未収配当金
流動資産合計 3,682,201,466 4,481,679,327
資産合計 3,682,201,466 4,481,679,327
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,965 －
未払金 12,234,341 6,574,949
未払収益分配金 22,304,493 60,722,552
未払解約金 7,229,550 2,820,905
未払受託者報酬 2,194,379 2,232,189
未払委託者報酬 31,379,478 31,920,266
438,812 446,377
その他未払費用
流動負債合計 75,795,018 104,717,238
負債合計 75,795,018 104,717,238
純資産の部
元本等
※１ 2,230,449,377 ※１ 2,024,085,094
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,375,957,071 2,352,876,995
657,558,258 1,628,595,315
（分配準備積立金）
元本等合計 3,606,406,448 4,376,962,089
純資産合計 3,606,406,448 4,376,962,089
負債純資産合計 3,682,201,466 4,481,679,327
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第46期 第47期
(自 2019年10月25日 (自 2020年４月25日
至 2020年４月24日) 至 2020年10月26日)
営業収益
受取配当金 12,135,529 35,442,125
※４ 1,953,301 ※４ 741,429
配当株式
受取利息 181,160 2,538
有価証券売買等損益 402,094,002 1,221,908,872
14,129,891 △ 19,082,332
為替差損益
営業収益合計 430,493,883 1,239,012,632
営業費用
支払利息 2,538 －
受託者報酬 2,194,379 2,232,189
※１ 31,379,478 ※１ 31,920,266
委託者報酬
※３ 10,647,260 ※３ 6,565,613
その他費用
営業費用合計 44,223,655 40,718,068
営業利益又は営業損失（△） 386,270,228 1,198,294,564
経常利益又は経常損失（△） 386,270,228 1,198,294,564
当期純利益又は当期純損失（△） 386,270,228 1,198,294,564
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
151,252,489 79,284,272
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,396,375,030 1,375,957,071
剰余金増加額又は欠損金減少額 221,521,105 104,995,224
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
221,521,105 104,995,224
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 454,652,310 186,363,040
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
454,652,310 186,363,040
額
※２ 22,304,493 ※２ 60,722,552
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,375,957,071 2,352,876,995
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸
(1)外貨建取引等の処理基準
表作成のため
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
の基本となる
総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
(2)計算期間末日の取扱い
2020年10月24日および2020年10月25日が休日のため、信託約款第35条によ
り、第47期計算期間末日を2020年10月26日としております。
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（貸借対照表に関する注記）
第46期 第47期
区分
（2020年４月24日現在） （2020年10月26日現在）
※１期首元本額 2,803,283,590円 2,230,449,377円
期中追加設定元本額 325,330,161円 97,526,618円
期中一部解約元本額 898,164,374円 303,890,901円
受益権の総数 2,230,449,377口 2,024,085,094口
１口当たりの純資産額 1.6169円 2.1624円
(１万口当たりの純資産額) (16,169円) (21,624円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第46期 第47期
区分 (自 2019年10月25日 (自 2020年４月25日
至 2020年４月24日) 至 2020年10月26日)
同左
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純 資 産 総 額 に 年 率
の全部または一部を委託するために 0.5075％を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 10,849,880円 33,097,625円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
116,602,214円 1,085,912,667円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,187,972,600円 2,014,528,491円
分配準備積立金額 552,410,657円 570,307,575円
当ファンドの分配対象収益額 2,867,835,351円 3,703,846,358円
当ファンドの期末残存口数 2,230,449,377口 2,024,085,094口
1万口当たり収益分配対象額 12,857.65円 18,298.86円
1万口当たり分配金額 100.00円 300.00円
収益分配金金額 22,304,493円 60,722,552円
※３その他費用の内訳 カストディ フィー カストディ フィー
10,189,690円 5,536,307円
その他 その他
457,570円 1,029,306円
※４配当株式 同左
外国株式の発行会社が行
う株式配当によるもので
あります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引であ
容およびその り、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取
リスク 引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、
株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリ
スクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しておりま
す。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第46期 第47期
（2020年４月24日現在） （2020年10月26日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 255,989,078 983,341,417
合計 255,989,078 983,341,417
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第46期（2020年４月24日現在） 第47期（2020年10月26日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外 香港ドル 8,696,947 － 8,682,982 △13,965 － － － －
の取
売建
引
アメリカドル 67,096,947 － 67,050,691 46,256 20,000,000 － 19,994,843 5,157
合計 75,793,894 － 75,733,673 32,291 20,000,000 － 19,994,843 5,157
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年10月26日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
XPENG INC-ADR
アメリカドル 19,678 20.05 394,543.90
NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHNOLO-SP ADR
3,887 170.53 662,850.11
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
8,876 309.92 2,750,849.92
PINDUODUO INC-ADR
6,017 86.91 522,937.47
小計 銘柄数： 4 4,331,181.40
(453,474,692)
組入時価比率： 10.4% 10.5%
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H
香港ドル 684,000 2.88 1,969,920.00
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS COMPANY
86,252 46.65 4,023,655.80
MTR CORPORATION LIMITED
85,960 39.05 3,356,738.00
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ANTA SPORTS PRODUCTS LIMITED
41,000 86.60 3,550,600.00
JS GLOBAL LIFESTYLE COMPANY LIMITED
218,500 16.80 3,670,800.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP
27,200 140.00 3,808,000.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP LIMITED
54,000 54.25 2,929,500.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING LTD
56,000 53.75 3,010,000.00
NETEASE INC
29,200 135.70 3,962,440.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
56,400 561.50 31,668,600.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
35,900 298.00 10,698,200.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B
48,100 262.40 12,621,440.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
293,000 10.68 3,129,240.00
VENUS MEDTECH(HANGZHOU)INC-H
25,000 71.85 1,796,250.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
35,500 218.60 7,760,300.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
174,500 43.85 7,651,825.00
HANG SENG BANK
26,800 121.70 3,261,560.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
20,500 368.00 7,544,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
132,500 86.35 11,441,375.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
151,500 19.62 2,972,430.00
CHINA VANKE CO LTD-H
7,000 24.95 174,650.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES LIMITED
43,500 98.00 4,263,000.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE
250,000 21.30 5,325,000.00
KINGSOFT CORPORATION LTD
130,000 38.35 4,985,500.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO LIMITE
28,800 128.00 3,686,400.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
41,300 92.35 3,814,055.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LIMITED
232,000 12.68 2,941,760.00
小計 銘柄数： 27 156,017,238.80
(2,107,792,896)
組入時価比率： 48.2% 49.0%
FORMOSA PETROCHEMICAL CORP
新台湾ドル 117,000 81.20 9,500,400.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD
403,705 24.75 9,991,698.75
CHAILEASE HOLDING CO LTD
140,000 144.00 20,160,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD-PFD
9,295 98.30 913,698.50
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION
61,000 208.50 12,718,500.00
ASPEED TECHNOLOGY INC
9,000 1,370.00 12,330,000.00
GLOBAL UNICHIP CORPORATION
36,000 269.00 9,684,000.00
GLOBALWAFERS CO LTD
24,000 421.00 10,104,000.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD
12,000 1,100.00 13,200,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
52,000 365.00 18,980,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
258,298 452.00 116,750,696.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
101,000 95.40 9,635,400.00
小計 銘柄数： 12 243,968,393.25
(892,924,319)
組入時価比率： 20.4% 20.8%
YUNNAN ENERGY NEW MATERIAL CO LTD
オフショア元 32,200 94.50 3,042,900.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING & FOOD COMPA-A
26,798 164.73 4,414,434.54
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A
17,194 236.63 4,068,616.22
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO LTD-A
47,200 57.19 2,699,368.00
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO LTD-A
14,700 161.50 2,374,050.00
GUANGZHOU KINGMED DIAGNOSTICS GROUP CO-A
23,100 107.80 2,490,180.00
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDICAL ELECTRONI-A
12,200 355.00 4,331,000.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTING COMPANY L-A
25,600 114.99 2,943,744.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE CO LTD-A
38,363 88.15 3,381,698.45
PING AN BANK CO LTD-A
335,600 18.13 6,084,428.00
CHINA VANKE CO LTD-A
89,879 27.88 2,505,826.52
BEIJING VENUSTECH GROUP INC-A
61,900 34.08 2,109,552.00
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GLODON COMPANY LIMITED-A
35,200 72.45 2,550,240.00
SHANGHAI BAOSIGHT SOFTWARE CO LTD-A
47,000 61.94 2,911,180.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
779,800 4.79 3,735,242.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY CO LTD-A
75,240 56.75 4,269,870.00
小計 銘柄数： 16 53,912,329.73
(846,423,576)
組入時価比率： 19.3% 19.7%
合計 4,300,615,483
(4,300,615,483)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 5,153,681,588 円
Ⅱ 負債総額 121,865,775 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,031,815,813 円
Ⅳ 発行済口数 2,217,571,265 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2691 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況」について、以
下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年 ５ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 719,265
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 62 4,252,024
総合計 129 4,971,289
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年 11 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 809,150
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,839,198
総合計 135 5,648,348
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000 百万円（2020年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年10月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マ
投資運用業務および投資顧問業務を
ネジメント（アジア・パシ 60百万香港ドル
行っています。
フィック）リミテッド
（４）為替ヘッジ委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マ
投資運用業務および投資顧問業務を
ネジメント（ＵＫ）リミテッ 24百万ポンド
行っています。
ド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグレーター・チャイナ・オープンの2020年４月25日から2020年10月26日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍグレーター・チャイナ・オープンの2020年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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