株式会社フジ 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 219,299 221,120 295,925
経常利益 (百万円) 5,608 5,979 8,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,638 3,500 5,241
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,055 5,712 3,717
純資産額 (百万円) 88,728 93,335 88,390
総資産額 (百万円) 177,247 180,731 171,757
１株当たり四半期(当期)
(円) 95.20 91.68 137.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 51.5 51.3
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.04 35.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等を含めていません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス
信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（小売事業）
(旧)株式会社ニチエーの会社分割による新設会社株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの全株式をそれぞれ
取得し、子会社化（連結子会社）しました。
新連結子会社株式会社ニチエーの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年３月２日
(3) 本社所在地： 広島県福山市南松永町二丁目19番31号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 上野 郁夫
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
新連結子会社株式会社サニーTSUBAKIの概要
(1) 事業内容： スーパーマーケット事業
(2) 株式取得年月日： 2020年４月17日
(3) 本社所在地： 愛媛県松山市古川西二丁目８番30号
(4) 代表者の役職氏名： 代表取締役社長 豊田 洋介
(5) 資本金： 10百万円
(6) 決算期： ２月
(7) 株主構成及び持分比率： 当社 100％
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、株式会社ニチエーと株式会社サニーTSUBAKIの新規連結に
伴い、現金及び預金が６億31百万円、有形固定資産が33億24百万円増加し、また保有株式の時価評価等で投資有価
証券が37億58百万円増加したことなどにより1,807億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し89億74百万円増
加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が24億20百万円、賞与引当金が９億75百万円増加したことなどにより873億
96百万円となり、前連結会計年度末と比較し40億29百万円増加しました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が22億44百万円増加したことなどにより933億35百万円となり、前
連結会計年度末と比較し49億44百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国の経済は、ＧＤＰにおいて、コ
ロナ禍の影響を大きく受けた４～６月期は、戦後最大のマイナス成長となったものの、７～９月期においては、経
済活動の制限が緩められたことにより、個人消費や輸出が増え、４期ぶりのプラス成長となりました。一方で、実
質賃金や有効求人倍率が前年を下回るなど、くらしを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また、小売業界
におきましても、内食需要や巣ごもり需要の拡大を受け、食料品を中心とした生活必需品の需要増は続いたもの
の、不要不急の商品の買い控えも続き、売上高の減少を余儀なくされ、全体では厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループにおいては、お客様および従業員の安全・安心の確保を最優先の課題と位
置づけ、グループを挙げて新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組みました。また、食料品や日用雑貨品な
どの需要の高まりに対し、商品の調達や販売に注力したことで、スーパーマーケット事業は堅調に推移しました。
しかしながら、コロナ禍での需要減に直面する、直営で取り扱う衣料品及び、アパレルや飲食業を中心とするテナ
ントや子会社における減収を完全にカバーするには至らず、連結営業収益は微減収となりました。
一方で、発注精度の向上や在庫削減に取り組むことでロスを削減し、荒利益率を高めるとともに、販売促進やイ
ベントの縮小・中止、移動制限による出張自粛、会議や研修のＷｅｂへの移行、設備投資等の計画的な削減・抑制
に取り組み、販売費及び一般管理費を節減したことにより、営業利益、経常利益においては当初の見通しを上回
り、増益となりました。しかしながら、保有有価証券の評価損等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,325億96百万円（前年同期比0.03％減）、営業利益は44
億70百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は59億79百万円（前年同期比6.6％増）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、35億０百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
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〔小売事業〕
当社は、2020年度の経営方針を「みんなでつくろう！楽しくて親しみのあるお店～お客様の声をきき、お客様の
視点をもつ～」と定め、フジを選んでいただくために、地域社会との深いかかわりを持ち、環境への配慮を行いな
がら、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を目指しています。また、より健全で楽しく働きがいのある職
場環境を整え、自律的に考え行動できる人材の育成と組織力の向上にも取り組んでいます。営業面においては、顧
客ニーズに応えるマーチャンダイジングの深耕、「お客様の声」の更なる活用、コスト構造の見直しによる利益改
善により、強い店頭を追究することで、お客様からの支持を高めることを目指しています。さらに、コロナ禍にお
いては、内食需要や巣ごもり需要の高まり等、お客様の生活や行動の変化への対応に注力しました。加えて、10月
には、お客様の節約志向への対応として、500品目の値下げを実施しました。
当社グループの店舗では、３月にフジ小網店（広島市中区）を新設、11月にフジ松前店（愛媛県伊予郡松前町）
を移転新設しました。また、３月にフジ砥部原町店（愛媛県伊予郡砥部町）、フジグラン山口（山口県山口市）、
４月にフジグラン宇部（山口県宇部市）、９月にフジ宿毛店（高知県宿毛市）、ピュアークック青葉台店（広島県
廿日市市）、11月にピュアークック観音店（広島市西区）の改装を実施しました。なお、エミフルＭＡＳＡＫＩ
（愛媛県伊予郡松前町）においては、2020年夏から2021年夏にかけて大規模なリニューアルを実施しており、
ファーストオープンとして11月に新規出店18店舗を含む32店舗のテナントがオープンしました。
また、３月に株式会社ニチエー（広島県福山市、11店舗）、４月に株式会社サニーTSUBAKI（愛媛県松山市、３
店舗）が連結子会社として当社グループに加わりました。
さらに、当社グループは、店舗における品揃えの拡充や効率改善を目的に、サプライチェーンの整備に取り組ん
でいます。昨年７月に本格稼働した鮮魚プロセスセンターにおいては、出荷金額が計画を上回って伸長しました。
（鮮魚プロセスセンター出荷金額計画比21.6％増）また、５月には、更なる品質の向上とチルドカテゴリーの強化
を目的とし、フジ松山チルドセンターとフジ香川チルドセンターを移転新設しました。
加えて、来るべきキャッシュレス社会への備えと、お客様の更なる利便性向上を目的に、６月に各種バーコード
決済（８種類）を導入しました。また、現金以外の電子マネーやバーコード決済のみでお支払い可能な「キャッ
シュレスレジ」を、８月にフジグラン高陽（広島市安佐北区）、10月にフジグラン三原（広島県三原市）とフジグ
ラン安芸（広島県安芸郡坂町）に導入しました。接触を避ける行動への意識の高まりもあり、キャッシュレス利用
率（お買い上げ金額）が前年同期比で4.9％上昇しました。（2019年43.3％→2020年48.2％）
以上の取り組みにより、中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は堅調に推移しました。（フジ売上高前
年同期比7.7％増、フジマート売上高前年同期比15.5％増、フジマート四国売上高前年同期比14.8％増）
一方で、直営で取り扱う衣料品及び、アパレルや飲食業を中心とするテナントは、第３四半期（９月～11月）に
持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍による店舗での密集や長時間滞在を避けるお客様の動きに加え、各種
イベントの中止等が大型店への集客に大きく影響し、売上高は減少しました。（衣料品売上高前年同期比19.6％
減、テナント売上高前年同期比12.1％減）
ノンストアリテイル事業では、３月に愛媛県南宇和郡愛南町と広島県安芸郡海田町で、４月には広島県安芸郡熊
野町で、７月には広島県竹原市で、移動スーパー「おまかせくん」のサービスを新たに開始し、また、既に展開中
の愛媛県西予市においてサービスエリアを拡大しました。現在、合計17店舗を拠点に、28台84ルートで営業を行っ
ており、移動販売は計画どおり売上伸長しています。（売上高前年同期比75.0％増）また、ネットスーパーにおい
ては、コロナ禍において利用者数が増加したことにより、売上高が増加しました。（売上高前年同期比18.3％増）
ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強
化・拡充及び売場環境の整備に取り組み、外出自粛による需要の高まりもあり、業績は堅調に推移しました。レン
タルの縮小と書籍の拡大による、収益の改善を目的として、３月にTSUTAYA宇和店（愛媛県西予市）を、11月に
TSUTAYA南岩国店（山口県岩国市）の改装を行いました。
これらの結果、小売事業の営業収益は2,293億22百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は48億54百万円（前年
同期比39.0％増）となりました。
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〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、既存店の活性化、新しいマーケットを創出するＭＤ力の向上、自社製品の販路拡大
と生産性向上、品質管理力の向上に取り組んでいます。新たにグループに加わった連結子会社への商品供給を開始
したことも寄与し、業績は堅調に推移しました。
青果卸売業では、８月に本社流通センターの建て替えが完了したことにより、コールドチェーンの確立による鮮
度の向上、プロセスセンター機能の併設によるオペレーションの効率化への取り組みを進めています。加えて、10
月には、販路拡大を目的に今治営業所の新設を行い、業績は堅調に推移しました。
飲食業では、新メニューや新業態への開発に取り組み、品質とサービス向上に努めました。３月には、初のロー
コストオペレーション型店舗となる「ＥＸ!焼肉じゃんじゃか庚午店」（広島市西区）を既存店から業態変更し、
８月には「同 高松レインボー通り店」（香川県高松市）を新規出店、11月には「同 エミフルＭＡＳＡＫＩ店」
（愛媛県伊予郡松前町）を既存店から業態変更し、焼肉事業は堅調に推移しました。一方で、第３四半期（９月～
11月）には、国や自治体による需要喚起策により、外食利用が促進されましたが、コロナ禍による客数減少の影響
を大きく受けたレストラン事業やフードコート事業における減収をカバーするには至りませんでした。（営業収益
前年同期比16.5％減）
クレジットカード事業では、ファイナンス事業の強化、グループ外収益の拡大、キャッシュレスの推進に取り組
んでいます。コロナ禍で、現金を介する接触を避ける行動が顕著となり、それを受けて高まったキャッシュレス利
用の促進に取り組んだことで、業績は堅調に推移しました。
総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるために、感染拡大防止対策
の徹底に取り組んでいます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、休会や退会を選択する
会員様が増えたことに加え、新規入会者が減少したことで、業績の回復が遅れている状況です。（営業収益前年同
期比33.2％減）
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は254億91百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は90百万円（前年同
期は営業利益６億79百万円）となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、お客様視点の徹底、企画提案型営業力の強化、サービス品質の向上に取り組み、
収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。しかしながら、コロナ禍における企業の設備投資の減少の影響も
あり、売上高が減少しました。（前年同期比13.1％減）
一般旅行業では、国内外の移動制限により、旅行需要が急激に減少しました。第３四半期（９月～１１月）は、
「Go Toトラベルキャンペーン」による需要喚起策への対応として、国内旅行の販売強化に取り組みましたが、厳
しい業績が続いています。（営業収益前年同期比82.1％減）
これらの結果、その他事業の営業収益は56億33百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失１億59百万円（前年同
期は営業利益４億１百万円）となりました。
（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載
金額には消費税等を含めていません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
取得価額
会社名
建物及び
事業所名 設備の内容 完了年月
その他 合計
構築物
(所在地)
(百万円) (百万円)
(百万円)
㈱フジ
フジ小網店 店舗の新設 539 129 669 2020年3月
（広島県広島市中区）
㈱フジ
店舗の
フジ松前店 205 167 373 2020年11月
移転新設
（愛媛県伊予郡松前町）
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日)
東京証券取引所
普通株式 38,291,560 38,291,560 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 38,291,560 38,291,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 ― 38,291 ― 19,407 ― 19,743
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,700
普通株式 38,230,700
完全議決権株式(その他) 382,307 ―
普通株式 37,160
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,307 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目２番１号 23,700 ― 23,700 0.06
株式会社フジ
計 ― 23,700 ― 23,700 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,585 11,217
受取手形及び売掛金 3,240 3,296
営業貸付金 548 486
商品 10,271 10,301
その他 3,191 3,836
△ 108 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 27,729 29,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,723 53,596
土地 38,076 39,647
10,037 10,917
その他（純額）
有形固定資産合計 100,837 104,162
無形固定資産
6,940 8,079
投資その他の資産
投資有価証券 17,774 21,532
差入保証金 9,684 10,051
建設協力金 4,230 4,445
その他 4,561 3,435
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,249 39,465
固定資産合計 144,027 151,707
資産合計 171,757 180,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,935 20,356
短期借入金 7,948 6,874
未払法人税等 1,300 1,103
賞与引当金 847 1,822
商品券回収損引当金 119 114
14,749 15,516
その他
流動負債合計 42,899 45,788
固定負債
長期借入金 19,238 19,270
役員退職慰労引当金 91 61
役員株式給付引当金 134 179
退職給付に係る負債 1,866 1,824
利息返還損失引当金 639 578
投資等損失引当金 85 85
長期預り保証金 9,048 8,694
資産除去債務 4,312 4,449
5,049 6,465
その他
固定負債合計 40,467 41,607
負債合計 83,367 87,396
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,703 19,703
利益剰余金 49,102 51,837
△ 247 △ 248
自己株式
株主資本合計 87,965 90,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 919 3,163
△ 789 △ 762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129 2,401
非支配株主持分 295 234
純資産合計 88,390 93,335
負債純資産合計 171,757 180,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 219,299 221,120
167,889 167,513
売上原価
売上総利益 51,409 53,606
営業収入
不動産賃貸収入 4,297 4,048
9,079 7,427
その他の営業収入
営業収入合計 13,376 11,476
営業総利益 64,785 65,083
販売費及び一般管理費 60,354 60,612
営業利益 4,431 4,470
営業外収益
受取利息 100 87
受取配当金 56 208
持分法による投資利益 776 916
未請求ポイント券受入額 185 60
324 523
その他
営業外収益合計 1,443 1,795
営業外費用
支払利息 176 198
商品券回収損引当金繰入額 48 36
41 51
その他
営業外費用合計 267 286
経常利益 5,608 5,979
特別利益
468 -
固定資産売却益
特別利益合計 468 -
特別損失
固定資産除売却損 98 234
減損損失 814 61
投資有価証券評価損 - 240
7 6
店舗解約損失
特別損失合計 920 543
税金等調整前四半期純利益 5,156 5,435
法人税等 1,497 1,995
四半期純利益 3,658 3,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,638 3,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 3,658 3,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 523 2,244
退職給付に係る調整額 △ 101 39
△ 25 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 397 2,271
四半期包括利益 4,055 5,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,035 5,771
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 59
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニチエーと子会社化した株式会社サニーTSUBAKIを連
結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、203百万円、88,250株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や国内外の移動制限を受けて、当社グループでは主に飲食
業、総合フィットネスクラブ事業及び一般旅行業において、2020年３月以降の営業収益が大きく減少しました。
このような状況下で、当社グループとして、一定の仮定を置いたうえで、当第３四半期連結会計期間末におけ
る固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期連結会計期間の四半期報
告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 4,412百万円 4,686百万円
のれんの償却額 ―百万円 27百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 382 10.00 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月７日
普通株式 382 10.00 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年５月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれて
います。
２．2019年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれていま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 382 10.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月５日
普通株式 382 10.00 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれて
います。
２．2020年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
小売周辺
計上額
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
218,389 11,881 230,270 2,405 232,675 ― 232,675
セグメント間の内部
9,172 14,704 23,877 4,717 28,595 △ 28,595 ―
営業収益又は振替高
計 227,562 26,585 254,148 7,123 261,271 △ 28,595 232,675
セグメント利益 3,492 679 4,172 401 4,573 △ 142 4,431
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△３百万円)及び全社費用(△138百万円)であり、全社
費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 775 39 814 ― 814 ― 814
計 775 39 814 ― 814 ― 814
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
小売周辺
計上額
小売事業 計
(注)３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
221,478 9,736 231,214 1,381 232,596 ― 232,596
セグメント間の内部
7,843 15,754 23,598 4,251 27,850 △ 27,850 ―
営業収益又は振替高
計 229,322 25,491 254,813 5,633 260,446 △ 27,850 232,596
セグメント利益又はセグメン
4,854 △ 90 4,764 △ 159 4,604 △ 134 4,470
ト損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(２百万円)及び全社費用(△137百万
円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 ― 61 61 ― 61 ― 61
計 ― 61 61 ― 61 ― 61
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 95円20銭 91円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,638 3,500
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,638 3,500
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,223 38,179
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間において44,853株、当第３四半期連結累計期間において88,250株です。
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２ 【その他】
第54期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月５日開催の取締役会において、
2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 382百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月16日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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