株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 9,206,426 7,273,523 17,966,065
経常利益 (千円) 856,265 98,960 2,174,857
親会社株主に帰属する
(千円) 582,853 63,221 1,200,281
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 587,122 37,734 1,213,781
純資産額 (千円) 9,083,707 9,244,102 9,566,366
総資産額 (千円) 25,390,060 25,551,227 27,134,135
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.38 3.51 66.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.4 35.7 34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 173,757 △ 759,532 △ 495,277
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 153,356 △ 162,992 △ 231,682
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 376,842 △ 589,070 312,343
現金及び現金同等物の
(千円) 6,030,948 4,461,178 5,972,773
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.53 △ 2.12
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第43期第２四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包
括利益の大幅な減少については、主に不動産デベロップメント部門における売却した物件規模の違いによる
販売用不動産の売上高の減少及び課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響に
よる旅行関連商品の売上高の減少によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、期初に2021年５月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス
感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。
なお、未定としておりました2021年５月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年５月
期の業績予想に関するお知らせ」を公表いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行
分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少
し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってま
いりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円（前年同四半期比21.0％減）、営業利益は
122,333千円（同86.4％減）、経常利益は98,960千円（同88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
63,221千円（同89.2％減）となりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,273,523千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は6,475,367千円（同10.8％減）、学生生活ソリューション事業の売上高
は798,155千円（同59.0％減）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,056,835千円
（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は5,252,885千円（同2.4％増）、エネルギーマネジメント部門は
165,647千円（同0.7％減）、課外活動ソリューション部門は17,252千円（同98.5％減）、人材ソリューション部
門は780,902千円（同5.1％減）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売
却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新
型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高
の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものでありま
す。
② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,297,798千円（前年同四半期比20.0％
減）、セグメント利益は739,442千円（同29.2％減）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に販売用不動産の売却
額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は447,240千円（同56.4％減）、セグメント利益は△251,453
千円（前年同四半期は212,641千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション
部門における新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少によるものであります。
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その結果、各セグメントに配分していない全社費用365,655千円（同1.6％増）を調整し、全社の当第２四半期
連結累計期間の営業利益は122,333千円（同86.4％減）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は△23,373千円（前年同四半期は△41,035千円）となり、その結果、
当第２四半期連結累計期間の経常利益は98,960千円（前年同四半期比88.4％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損8,128千円、法人税等32,234千円及び非支配株
主に帰属する四半期純損失△4,624千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,221千円
（前年同四半期比89.2％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,551,227千円となり前連結会計年度末に比べ1,582,907千円減少い
たしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,511,595千円の減少、販売用不動産が687,580千円の減
少、投資その他の資産のその他が113,035千円の減少、有価証券が68,250千円の増加及び流動資産のその他が
691,727千円増加したことによります。
負債合計は16,307,124千円となり前連結会計年度末に比べ1,260,644千円減少いたしました。この減少の主な要
因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が405,979千円の減少、未払法人税等が460,694千円の減
少、賞与引当金が242,000千円の減少、流動負債のその他が377,226千円の減少及び短期借入金が200,000千円増加
したことによるものであります。また、純資産合計は9,244,102千円となり前連結会計年度末に比べ322,263千円
減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益63,221千円、前期の剰余金の処
分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△20,862千円及び非支配株主持分△4,624千円を計上し
たことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7％から35.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は759,532千円（前年同四半期は得られた資金は173,757千円）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益90,831千円、非資金項目である減価償却費308,222千円、賞与引当金の減少額
242,000千円、その他の資産の増加による支出450,129千円、その他の負債の減少による支出302,128千円、未払消
費税等の減少による支出162,918千円、法人税等の支払額565,026千円、売上債権の減少による収入36,333千円及
びたな卸資産の減少による収入528,073千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は162,992千円（前年同四半期は使用した資金は153,356千円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出74,383千円及び無形固定資産の取得による支出93,397千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は589,070千円（前年同四半期は使用した資金は376,842千円）となりました。こ
れは主に長期借入金の純減額による支出405,979千円、配当金の支払による支出358,945千円及び短期借入金の純
増額による収入200,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月13日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 18,000,000 18,000,000
あります。
(市場第一部)
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＪホールディングス 東京都豊島区南池袋2-49-7 4,310,374 23.95
伊藤 守 神奈川県横浜市戸塚区 3,002,000 16.68
原 利典 東京都千代田区 3,002,000 16.68
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 1,140,000 6.33
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 524,500 2.91
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
240,000 1.33
（常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 240,000 1.33
遠藤 司 神奈川県横浜市鶴見区 212,000 1.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 166,300 0.92
小野田 博幸 埼玉県三郷市 158,600 0.88
計 － 12,995,774 72.20
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,140,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 524,500株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,996,600
完全議決権株式(その他) 179,966
当社における標準となる株式
普通株式 3,400
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,966 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,972,773 4,461,178
受取手形及び売掛金 351,708 315,583
※３ 68,250
有価証券 ―
※１ 12,193,941 ※１ 11,506,361
販売用不動産
仕掛品 16,270 55,625
貯蔵品 23,483 42,317
その他 716,498 1,408,225
△ 55 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 19,274,618 17,857,401
固定資産
※２ 4,534,171 ※２ 4,483,149
有形固定資産
無形固定資産 599,110 597,267
投資その他の資産
※３ 2,613,580
その他 2,726,615
△ 380 △ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,726,234 2,613,408
固定資産合計 7,859,516 7,693,825
資産合計 27,134,135 25,551,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,628 293,429
短期借入金 600,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 3,075,387 2,396,816
未払法人税等 493,134 32,439
賞与引当金 271,500 29,500
1,694,105 1,316,878
その他
流動負債合計 6,432,754 4,869,063
固定負債
長期借入金 9,441,639 9,714,231
役員退職慰労引当金 250,560 260,560
資産除去債務 66,341 66,723
1,376,473 1,396,545
その他
固定負債合計 11,135,014 11,438,060
負債合計 17,567,768 16,307,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 8,119,701 7,822,925
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 9,405,934 9,109,158
その他の包括利益累計額
20,813 △ 48
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20,813 △ 48
非支配株主持分 139,618 134,993
純資産合計 9,566,366 9,244,102
負債純資産合計 27,134,135 25,551,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 9,206,426 7,273,523
6,558,312 5,528,484
売上原価
売上総利益 2,648,113 1,745,038
※１ 1,750,812 ※１ 1,622,705
販売費及び一般管理費
営業利益 897,300 122,333
営業外収益
受取利息 958 774
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 4,991 4,823
有価証券評価益 ― 18,250
※２ 10,120
助成金収入 ―
10,394 6,929
雑収入
営業外収益合計 16,497 41,049
営業外費用
支払利息 37,377 36,965
資金調達費用 18,771 27,197
1,382 259
その他
営業外費用合計 57,532 64,423
経常利益 856,265 98,960
特別損失
― 8,128
固定資産除却損
特別損失合計 ― 8,128
税金等調整前四半期純利益 856,265 90,831
法人税、住民税及び事業税
300,434 21,895
△ 20,278 10,339
法人税等調整額
法人税等合計 280,156 32,234
四半期純利益 576,108 58,597
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,744 △ 4,624
親会社株主に帰属する四半期純利益 582,853 63,221
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 576,108 58,597
その他の包括利益
11,013 △ 20,862
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,013 △ 20,862
四半期包括利益 587,122 37,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 593,867 42,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,744 △ 4,624
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,265 90,831
減価償却費 302,768 308,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） 247 △ 125
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186,600 △ 242,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 1,110 △ 926
有価証券評価損益(△は益) ― △ 18,250
支払利息 37,377 36,965
持分法による投資損益（△は益） △ 4,991 △ 4,823
助成金収入 ― △ 10,120
社債発行費等償却 673 ―
固定資産除却損 ― 8,128
売上債権の増減額（△は増加） 47,246 36,333
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,986 528,073
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,043 15,222
その他の資産の増減額（△は増加） △ 232,716 △ 450,129
その他の負債の増減額（△は減少） △ 137,082 △ 302,128
未払消費税等の増減額（△は減少） 98,874 △ 162,918
△ 423 △ 444
その他
小計 631,498 △ 158,088
利息及び配当金の受取額
1,438 1,257
利息の支払額 △ 36,835 △ 37,674
社債発行費等 △ 201 ―
△ 422,143 △ 565,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,757 △ 759,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,555 △ 74,383
無形固定資産の取得による支出 △ 135,769 △ 93,397
投資有価証券の取得による支出 ― △ 4,000
貸付金の回収による収入 6,969 3,789
― 5,000
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 153,356 △ 162,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 200,000
長期借入れによる収入 1,843,000 616,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,921,411 △ 1,021,979
社債の償還による支出 △ 53,900 ―
リース債務の返済による支出 △ 35,813 △ 24,145
△ 358,717 △ 358,945
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,842 △ 589,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 356,441 △ 1,511,595
現金及び現金同等物の期首残高 6,387,390 5,972,773
※１ 6,030,948 ※１ 4,461,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
販売用不動産 375,602千円 439,442千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
※３ 保有目的の変更
当第２四半期連結会計期間（2020年11月30日）
当第２四半期連結会計期間において、保有している株式の一部の目的を売買目的に変更したため投資有価証
券（投資その他の資産のその他）50,000千円を有価証券に振替えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料及び手当 686,975 千円 669,804 千円
賞与引当金繰入額 85,400 千円 29,500 千円
退職給付費用 20,854 千円 21,554 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 千円 10,000 千円
貸倒引当金繰入額 287 千円 84 千円
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であ
ります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
３ 経営成績の変動について
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連
結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動は、通年化傾向が出はじめたとはい
え現在はまだ３月から開始することが主流であるため、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計
期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があります。その
ため第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大き
く変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 6,030,948千円 4,461,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
－千円 －千円
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,030,948千円 4,461,178千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月21日
普通株式 359,998 20 2019年５月31日 2019年８月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月９日
普通株式 143,999 8 2019年11月30日 2020年２月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月20日
普通株式 359,998 20 2020年５月31日 2020年８月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月７日
普通株式 143,999 8 2020年11月30日 2021年２月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント利益 1,044,722 212,641 1,257,364 △ 360,063 897,300
(注) １ セグメント利益の調整額△360,063千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
6,475,367 798,155 7,273,523 － 7,273,523
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,475,367 798,155 7,273,523 － 7,273,523
セグメント利益又は損失（△） 739,442 △ 251,453 487,988 △ 365,655 122,333
(注) １ セグメント利益の調整額△365,655千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円38銭 3円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
582,853 63,221
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
582,853 63,221
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第43期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、2021年１月７日開催の取締役会において、
2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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