マツダ株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【最寄りの連絡場所】
(03)6550-9579
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 2,556,280 1,959,457 3,430,285
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 849,706 ) ( 843,698 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 50,054 △ 31,156 53,091
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
32,375 △ 78,248 12,131
又は親会社株主に帰属する
(百万円)
四半期純損失(△)
（第３四半期連結会計期間） ( 15,758 ) ( 14,780 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 40,372 △ 74,607 △ 5,068
純資産額 (百万円) 1,251,716 1,100,766 1,205,846
総資産額 (百万円) 2,870,440 2,937,596 2,787,640
１株当たり四半期(当期)純利益
51.41 △ 124.25 19.26
又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 25.02 ) ( 23.47 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.39 － 19.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 37.0 42.1
営業活動による
(百万円) △ 34,720 △ 36,389 34,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104,584 △ 59,522 △ 127,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,047 264,331 △ 24,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 568,821 745,552 567,994
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第155期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、米国及び 中国を除く主要市場で販売台数が減少したことか
ら 、 前年同期比15.9％減 の 930千台 となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
需要縮小による厳しい販売環境により、販売台数は 前年同期比18.2％減 の 114 千台となりました 。昨年10月以
降、主要モデルの商品改良を実施し、エンジン出力の向上や新世代マツダコネクトの導入など、継続的な商品力の
強化を図っております。また、新規導入した「MAZDA MX-30」は、昨年12月に「2020-2021日本カー・オブ・ザ・イ
ヤー」の部門賞である「デザイン・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。
＜北米＞
米国は、新規導入の「MAZDA CX-30」や「MAZDA CX-5」、「MAZDA CX-9」などのクロスオーバーSUVの好調な販売
に加え、販売ネットワーク及び販売金融の強化などの貢献により、 前年同期比1.8％増 の 211千台 となりました。一
方、北米全体では、カナダやメキシコにおける販売減少もあり、 前年同期比4.2％減 の 292千台 となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したことにより、 前年同期比38.1％減 の 135千台 となりました。
一方で、昨年９月に導入した「MX-30」のEVモデルは、堅調な販売を継続し、12月末時点で累計約１万台を販売い
たしました 。
＜中国＞
「MAZDA CX-4」や「CX-5」などのクロスオーバーSUVの販売が対前年で増加したことに加え、新規導入した「CX-
30」が台数増加に寄与したことから、 前年同期比1.7％増 の 178千台 となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、需要縮小の影響により、 前年同期比6.3％減 の 65千台 となりましたが、新規導入
の「CX-30」やガソリンモデルを追加した「MAZDA CX-8」の販売は好調に推移しました。その他の市場全体では、
タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり、 前年同期比21.5％減 の 211千台 となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の減少等により、 1兆9,595億
円 ( 前年同期比5,968億円減 、 23.3％減 )となりました。営業損失は、広告宣伝費等の固定費抑制の取り組みに対
し、出荷台数の減少等により、 320億円 ( 前年同期は323億円の利益 )となりました。経常損失は 312億円 ( 前年同期は
501億円の利益 )となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響で工場の
操業を停止した期間の固定費等 205億円 を特別損失に計上したことなどから、 782億円 ( 前年同期は324億円の利益 )
となりました。
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②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が1兆6,195億円 ( 前年同期比4,659億円減 、 22.3％減 )、 営業損失は723億円 ( 前年同期は173億円の損
失 )となりました。北米は 売上高が8,903億円 ( 前年同期比678億円減 、 7.1％減 )、 営業利益は177億円 ( 前年同期比1
億円減 、 0.4％減 )、欧州は 売上高が3,578億円 ( 前年同期比2,143億円減 、 37.5％減 )、 営業利益は69億円 ( 前年同期
比1億円減 、 2.0％減 )、その他の地域は 売上高が3,764億円 ( 前年同期比806億円減 、 17.6％減 )、 営業利益は104億円
( 前年同期比86億円減 、 45.2％減 )となりました。
③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主として現金及び預金の増加等により、 前連結会計年度末より1,500
億円増加 し、 2兆9,376億円 となり、負債合計は、新型コロナウイルス感染症による事業資金リスクに備えた資金調
達等により、 前連結会計年度末より2,550億円増加 し、 1兆8,368億円 となりました。有利子負債は、前連結会計年
度末より2,991億円増加し、 9,189億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純損失782億円 に加え、 配当金の支払126億円 等により、 前連結会計年度
末より1,051億円減少 し、 1兆1,008億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より5.1ポイント減少
し、 37.0％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 38.2％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より1,776億円増加 の 7,456億
円 となり、有利子負債は2,991億円増加の 9,189億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物
の四半期末残高を除いた 純有利子負債は1,734億円 となっております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純損失545億円 に対し、売上債権の減少等によ
り、 364億円の減少 ( 前年同期は347億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出517億円 等により、 595億円の減少 ( 前
年同期は1,046億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 959億円の減少 ( 前年同期は1,393億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業資金リスクに備え、資金
調達を実行したこと等により、 2,643億円の増加 ( 前年同期は60億円の増加 )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年11月９日に中期経営計画の見直しを公表いたしました。内容の詳細につきましては、下
記、弊社ホームページをご覧ください。
（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 930億円 であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における設備投資計画の総額は、第２四半期連結会計期間
において1,100億円と公表しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、1,000億円に見直しを行ってお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(市場第一部) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 2,010,800
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,294,793 同上
629,479,300
普通株式
単元未満株式 － －
270,979
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,294,793 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 41
ヨシワ工業株式会社 53
計 94
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 2,010,800 － 2,010,800 0.32
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 2,053,700 － 2,053,700 0.33
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,960 623,377
受取手形及び売掛金 169,007 144,245
有価証券 47,000 122,900
たな卸資産 441,305 476,749
その他 136,310 170,585
△ 970 △ 1,701
貸倒引当金
流動資産合計 1,314,612 1,536,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,064 188,705
機械装置及び運搬具（純額） 293,993 274,067
土地 418,104 417,103
リース資産（純額） 20,044 20,536
149,309 145,183
その他（純額）
有形固定資産合計 1,072,514 1,045,594
無形固定資産
40,097 42,316
投資その他の資産
投資有価証券 214,000 202,731
退職給付に係る資産 3,736 4,099
その他 143,074 107,087
△ 393 △ 386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,417 313,531
固定資産合計 1,473,028 1,401,441
資産合計 2,787,640 2,937,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,784 341,769
短期借入金 121,364 154,183
1年内返済予定の長期借入金 37,130 19,009
リース債務 4,484 4,614
未払法人税等 16,022 3,660
未払費用 225,227 217,383
製品保証引当金 87,168 79,522
76,764 83,931
その他
流動負債合計 932,943 904,071
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 390,375 673,852
リース債務 16,515 17,286
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,537
退職給付に係る負債 75,874 75,942
51,534 51,142
その他
固定負債合計 648,851 932,759
負債合計 1,581,794 1,836,830
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,917 263,033
利益剰余金 552,993 462,187
△ 2,186 △ 2,187
自己株式
株主資本合計 1,099,681 1,006,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 11,878
繰延ヘッジ損益 321 △ 294
土地再評価差額金 145,574 145,537
為替換算調整勘定 △ 48,256 △ 47,244
△ 24,604 △ 29,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,266 80,689
新株予約権
290 382
30,609 12,705
非支配株主持分
純資産合計 1,205,846 1,100,766
負債純資産合計 2,787,640 2,937,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,556,280 1,959,457
2,011,811 1,556,921
売上原価
売上総利益 544,469 402,536
販売費及び一般管理費 512,124 434,534
営業利益又は営業損失（△） 32,345 △ 31,998
営業外収益
受取利息 4,240 2,281
持分法による投資利益 15,131 2,270
為替差益 2,323 425
4,331 4,455
その他
営業外収益合計 26,025 9,431
営業外費用
支払利息 4,778 6,262
3,538 2,327
その他
営業外費用合計 8,316 8,589
経常利益又は経常損失（△） 50,054 △ 31,156
特別利益
固定資産売却益 67 303
投資有価証券売却益 374 328
205 94
その他
特別利益合計 646 725
特別損失
固定資産除売却損 2,555 2,500
減損損失 309 851
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※１ 20,460
－
う損失
18 267
その他
特別損失合計 2,882 24,078
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,818 △ 54,509
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,839 9,295
※２ △ 11,769
過年度法人税等戻入額 －
10,168 15,432
法人税等調整額
法人税等合計 14,238 24,727
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,580 △ 79,236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,205 △ 988
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,375 △ 78,248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,580 △ 79,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,710 9,642
繰延ヘッジ損益 △ 1,380 △ 550
為替換算調整勘定 1,064 6,199
退職給付に係る調整額 1,755 △ 4,587
△ 1,357 △ 6,075
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,792 4,629
四半期包括利益 40,372 △ 74,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,328 △ 72,788
非支配株主に係る四半期包括利益 1,044 △ 1,819
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 849,706 843,698
676,895 667,392
売上原価
売上総利益 172,811 176,306
販売費及び一般管理費 166,277 155,441
営業利益 6,534 20,865
営業外収益
受取利息 1,363 704
持分法による投資利益 3,849 1,944
為替差益 5,804 516
1,150 1,150
その他
営業外収益合計 12,166 4,314
営業外費用
支払利息 1,507 2,067
1,160 941
その他
営業外費用合計 2,667 3,008
経常利益 16,033 22,171
特別利益
固定資産売却益 14 228
投資有価証券売却益 12 108
126 48
その他
特別利益合計 152 384
特別損失
固定資産除売却損 905 1,174
減損損失 156 460
12 265
その他
特別損失合計 1,073 1,899
税金等調整前四半期純利益 15,112 20,656
法人税、住民税及び事業税
933 4,321
過年度法人税等戻入額 △ 11,769 －
8,660 1,616
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,176 5,937
四半期純利益 17,288 14,719
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,530 △ 61
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,758 14,780
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 17,288 14,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,140 6,784
繰延ヘッジ損益 △ 971 △ 461
為替換算調整勘定 7,129 3,889
退職給付に係る調整額 477 229
△ 811 △ 1,294
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,964 9,147
四半期包括利益 26,252 23,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,234 24,161
非支配株主に係る四半期包括利益 2,018 △ 295
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
47,818 △ 54,509
半期純損失（△）
減価償却費 68,986 67,475
減損損失 309 851
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 772
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,823 △ 7,646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 502 1,838
受取利息及び受取配当金 △ 5,309 △ 3,375
支払利息 4,778 6,262
持分法による投資損益（△は益） △ 15,131 △ 2,270
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,476 2,180
投資有価証券売却損益（△は益） △ 374 △ 63
売上債権の増減額（△は増加） 3,338 25,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,636 △ 24,341
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,254 △ 24,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,377 △ 22,394
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,799 7,505
△ 24,556 △ 1,005
その他
小計 △ 34,620 △ 28,000
利息及び配当金の受取額
29,425 21,882
利息の支払額 △ 4,432 △ 5,715
△ 25,093 △ 24,556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,720 △ 36,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,656 △ 240
投資有価証券の売却及び償還による収入 925 1,448
有形固定資産の取得による支出 △ 88,014 △ 51,705
有形固定資産の売却による収入 377 797
無形固定資産の取得による支出 △ 10,018 △ 10,680
長期貸付けによる支出 △ 2,667 △ 567
長期貸付金の回収による収入 202 1,017
267 408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,584 △ 59,522
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,937 31,646
長期借入れによる収入 31,149 291,054
長期借入金の返済による支出 △ 18,334 △ 24,171
社債の発行による収入 19,913 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 87 108
リース債務の返済による支出 △ 3,573 △ 3,741
配当金の支払額 △ 22,042 △ 12,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 122 △ 137
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 17,831
による支出
32 △ 1
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,047 264,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 454 9,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 132,803 177,558
現金及び現金同等物の期首残高 701,624 567,994
※１ 568,821 ※１ 745,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定は、第２四半期の四半期報告書（2020年11月13日提
出）における追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
欧州地域自動車ディーラー 11,460 百万円 欧州地域自動車ディーラー 13,122 百万円
㈱神戸マツダ 987 百万円 ㈱神戸マツダ 1,059 百万円
その他 86 百万円 その他 85 百万円
計 12,533 百万円 計 14,266 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円 は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業を
停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによ
る影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
※２ 過年度法人税等戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付等11,769百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 506,863 百万円 623,377 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,042 百万円 △725 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 63,000 百万円 122,900 百万円
現金及び現金同等物 568,821 百万円 745,552 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,447 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 762,192 846,523 549,824 397,741 2,556,280 － 2,556,280
セグメント間の内部売上高
1,323,221 111,625 22,259 59,335 1,516,440 △ 1,516,440 －
又は振替高
計 2,085,413 958,148 572,083 457,076 4,072,720 △ 1,516,440 2,556,280
セグメント利益
△ 17,300 17,754 6,988 19,052 26,494 5,851 32,345
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 563,536 718,904 344,407 332,610 1,959,457 － 1,959,457
セグメント間の内部売上高
1,055,978 171,425 13,401 43,828 1,284,632 △ 1,284,632 －
又は振替高
計 1,619,514 890,329 357,808 376,438 3,244,089 △ 1,284,632 1,959,457
セグメント利益
△ 72,312 17,677 6,851 10,432 △ 37,352 5,354 △ 31,998
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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四半期報告書
Ⅲ 前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 259,339 278,059 185,402 126,906 849,706 － 849,706
セグメント間の内部 売上高
433,710 51,814 7,220 26,522 519,266 △ 519,266 －
又は振替高
計 693,049 329,873 192,622 153,428 1,368,972 △ 519,266 849,706
セグメント利益
△ 14,398 16,094 4,203 4,920 10,819 △ 4,285 6,534
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 211,610 326,451 151,336 154,301 843,698 － 843,698
セグメント間の内部 売上高
513,713 78,647 5,666 16,577 614,603 △ 614,603 －
又は振替高
計 725,323 405,098 157,002 170,878 1,458,301 △ 614,603 843,698
セグメント利益 2,554 18,784 2,006 4,915 28,259 △ 7,394 20,865
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあ
りません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
51円41銭 △124円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 32,375 △78,248
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 32,375 △78,248
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,780 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円39銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 237 －
（うち新株予約権） (千株) ( 237 ) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
25円02銭 23円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 15,758 14,780
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 15,758 14,780
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,786 629,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円01銭 23円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 288 511
（うち新株予約権） (千株) ( 288 ) ( 511 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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