株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
第35期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ライフフーズ
Life Foods Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大 平 毅
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 10,124,792 7,037,679 13,227,348
経常利益又は経常損失(△) (千円) 226,861 △ 874,000 139,581
四半期(当期)純利益
(千円) 136,129 △ 933,856 7,831
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,222,138 3,127,389 4,093,840
総資産額 (千円) 7,293,770 6,905,836 7,124,863
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 44.47 △ 304.99 2.56
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 57.9 45.3 57.5
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 11.88 △ 15.81
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在
しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活
動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やＧoＴoキャンペーンなどの支援
策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、店舗においてソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時
間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内
ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の取得、設備投資抑制
による資産の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では
混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。
また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及びＵｂｅｒＥａｔｓとの連携によ
り新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍にお
いて業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。
当第３四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が９店舗となった結果、店舗数は118店舗となりまし
た。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が軟調に推移したことから、当第
３四半期累計期間の業績は、売上高は7,037,679千円（前年同四半期比 30.5％減）、営業損失は909,562千円（前
年同四半期は営業利益190,712千円）、経常損失は874,000千円（前年同四半期は経常利益226,861千円）、四半期
純損失は933,856千円（前年同四半期は四半期純利益136,129千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の減少等により4,075,071千円（前事業年度末は4,212,118千円）となりました。主な
要因は、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越されたことや、既存店売上高の減
少によるものであります。有形固定資産は、店舗設備の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだことで
1,174,239千円（前事業年度末は1,291,632千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,567,550千
円（前事業年度末は1,519,416千円）となり、資産の部合計は、6,905,836千円（前事業年度末は7,124,863千円）と
なりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金の減少等により1,458,778千円（前事業年度末は2,135,612千円）となりました。固定負債
は、長期借入金の増加等により2,319,668千円（前事業年度末は895,410千円）となり、負債の部合計は3,778,447千
円（前事業年度末は3,031,022千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,127,389千円（前事業年度末は4,093,840千円）となりました。
これにより、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は45.3％（前事業年度末は57.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月14日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,660,400 3,660,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 3,660,400 ― 1,838,526 ― 1,537,526
2020年11月30日
(注) 2020年10月28日開催の臨時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年12月１日を効力
発生日として、資本金を1,738,526千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,976 （注)１
普通株式 598,400
普通株式 3,061,600
完全議決権株式(その他) 30,616 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― （注)２
普通株式 3,660,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 32,592 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式が
197,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 197,600 598,400 16.35
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 197,600 598,400 16.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目8-12
の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役兼執行役員管理本部長
松本 邦泰 2020年10月28日
兼開発建設部長兼業態開発部長
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼執行役員
管理本部長兼開発建設部長 代表取締役社長兼執行役員 大平 毅 2020年10月29日
兼業態開発部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,312 3,699,140
売掛金 24,672 47,345
商品 234 197
原材料及び貯蔵品 60,311 54,670
320,586 273,717
その他
流動資産合計 4,212,118 4,075,071
固定資産
有形固定資産
※1 1,113,420 ※1 1,026,260
建物（純額）
※1 178,212 ※1 147,979
その他
有形固定資産合計 1,291,632 1,174,239
無形固定資産
101,696 88,974
投資その他の資産
差入保証金 841,965 789,502
繰延税金資産 367,280 473,086
その他 310,680 305,471
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,416 1,567,550
固定資産合計 2,912,744 2,830,764
資産合計 7,124,863 6,905,836
負債の部
流動負債
買掛金 731,045 311,609
1年内返済予定の長期借入金 72,902 459,591
未払法人税等 90,783 9,734
賞与引当金 112,519 8,110
1,128,361 669,732
その他
流動負債合計 2,135,612 1,458,778
固定負債
長期借入金 72,269 1,521,759
長期預り保証金 50,555 45,597
退職給付引当金 527,439 561,005
役員退職慰労引当金 50,848 29,719
194,297 161,586
その他
固定負債合計 895,410 2,319,668
負債合計 3,031,022 3,778,447
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 872,081 △ 94,370
△ 154,293 △ 154,293
自己株式
株主資本合計 4,093,840 3,127,389
純資産合計 4,093,840 3,127,389
負債純資産合計 7,124,863 6,905,836
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※1 10,124,792 ※1 7,037,679
売上高
3,245,334 2,300,892
売上原価
売上総利益 6,879,458 4,736,786
※2 6,688,746 ※2 5,646,349
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 190,712 △ 909,562
営業外収益
受取利息 2,152 2,770
有価証券利息 788 788
受取家賃 79,073 71,384
36,643 38,449
その他
営業外収益合計 118,656 113,392
営業外費用
支払利息 1,836 6,319
賃貸収入原価 75,259 68,336
5,411 3,173
その他
営業外費用合計 82,507 77,830
経常利益又は経常損失（△） 226,861 △ 874,000
特別利益
固定資産売却益 - 6,363
受取補償金 37,500 2,000
- 56,390
助成金収入
特別利益合計 37,500 64,754
特別損失
有形固定資産除却損 8,016 18,579
減損損失 9,763 79,595
店舗閉鎖損失 - 26,159
※３ 64,779
店舗臨時休業等による損失 -
2,000 11,750
その他
特別損失合計 19,779 200,863
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 244,581 △ 1,010,109
法人税等 108,451 △ 76,253
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,129 △ 933,856
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりました
が、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。しかしながら、第２四半期累計期間において、実績
等を踏まえ、本格的な回復にはなお一定の期間を要するとの見直しを行いました。この結果、本格的な回復は、
2023年２月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
当第３四半期累計期間においては、上記の仮定に重要な変更はありませんが、繰延税金資産の回収可能性の判断
に用いる将来の課税所得の見積りについて実績を踏まえた見直しを行っています。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化
した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 30,022 千円 30,022 千円
〃 〃
その他 5,067 5,067
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当 777,638 千円 764,380 千円
賃金 2,387,486 〃 1,840,868 〃
賞与引当金繰入額 155,488 〃 6,889 〃
退職給付費用 80,745 〃 77,344 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,299 〃 3,063 〃
賃借料 1,182,022 〃 1,096,543 〃
※３ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っており
ます。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時
休業等による損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 130,818千円 129,832千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が
保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が
保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
44円47銭 △304円99銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
136,129 △933,856
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
136,129 △933,856
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,060 3,061
(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につ
いて、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を含めております。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、2020年10月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少に
ついて付議することを決議し、同臨時株主総会で承認可決され、2020年12月１日にその効力が発生しておりま
す。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を
減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金1,838,526,500円のうち1,738,526,500円を減少し100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,738,526,500円の全額をその他資本剰余金に振
り替えることといたします。
３．日程
（１）取締役会決議 2020年８月３日
（２）臨時株主総会決議 2020年10月28日
（３）債権者異議申述最終期日 2020年11月30日
（４）効力発生日 2020年12月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 寺 本 悟
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月３日開催の取締役会において、2020年10月28日開催の
臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同臨時株主総会において承認可決され、2020年12
月１日付けでその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年１月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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