ＪＰＭ中小型株オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ中小型株オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年１月15日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ中小型株オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年７月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、次の場所において申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがあり
ます。）
申込取扱場所 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
申込期間中、次の場所において申込みを取扱います。（本書において「販売会社」ということがあり
ます。）
申込取扱場所 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１‐13‐１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2020年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2020年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
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＜訂正前＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2020年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
（略）
⑪ 市場に関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響
を及ぼす様々な 要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域にお
ける 事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦
争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）な
どの世界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性がありま
す。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企
業に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウ
イルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、
現在から将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高
下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およ
びその事務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックがマザーファ
ンドに与える全ての影響の把握はできていないのが現状です。
⑫ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規
制当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要
請または強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性
や、LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、
デリバティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決
定するための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代
わりに使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民
間の取り組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似
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するまたは同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前の
LIBORと同じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、
流 動性、または投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費
用が発生する可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあて
はまる可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行い
ます。
（略）
（2020年 ３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行い
ます。
（略）
（2020年 ９月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 本店所在地
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１‐13‐１
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 ５月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
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なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2020年 11月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年11月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 15,556,941,301 100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △15,195,953 △0.10
合計(純資産総額) 15,541,745,348 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 18,092,187,000 97.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 428,411,439 2.31
合計(純資産総額) 18,520,598,439 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年11月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザー
1 日本 4,975,991,972 3.1948 15,897,299,153 3.1264 15,556,941,301 100.10
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 太陽誘電 電気機器 170,700 3,860.00 658,902,000 3,945.00 673,411,500 3.64
2 日本 株式 三浦工業 機械 116,300 4,900.00 569,870,000 5,230.00 608,249,000 3.28
3 日本 株式 島津製作所 精密機器 154,800 2,989.00 462,697,200 3,485.00 539,478,000 2.91
4 日本 株式 ディスコ 機械 18,500 28,990.00 536,315,000 28,720.00 531,320,000 2.87
5 日本 株式 ベネフィット・ワン サービス業 185,800 2,930.00 544,394,000 2,791.00 518,567,800 2.80
6 日本 株式 ライト工業 建設業 327,600 1,554.00 509,090,400 1,575.00 515,970,000 2.79
7 日本 株式 サイバーエージェント サービス業 83,500 6,790.00 566,965,000 6,040.00 504,340,000 2.72
8 日本 株式 弁護士ドットコム サービス業 37,700 15,350.00 578,695,000 13,290.00 501,033,000 2.71
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9 日本 株式 インフォマート サービス業 475,600 946.00 449,917,600 1,036.00 492,721,600 2.66
10 日本 株式 ミスミグループ本社 卸売業 139,800 2,918.00 407,936,400 3,430.00 479,514,000 2.59
11 日本 株式 物語コーポレーション 小売業 36,300 11,370.00 412,731,000 11,630.00 422,169,000 2.28
12 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 104,400 5,610.00 585,684,000 4,015.00 419,166,000 2.26
13 日本 株式 エフピコ 化学 92,600 4,130.00 382,438,000 4,165.00 385,679,000 2.08
14 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信業 58,000 7,400.00 429,200,000 6,620.00 383,960,000 2.07
15 日本 株式 光通信 情報・通信業 14,900 23,810.00 354,769,000 25,430.00 378,907,000 2.05
16 日本 株式 イリソ電子工業 電気機器 76,200 4,393.41 334,778,261 4,755.00 362,331,000 1.96
17 日本 株式 朝日インテック 精密機器 103,200 3,395.00 350,364,000 3,395.00 350,364,000 1.89
18 日本 株式 三井化学 化学 113,900 2,693.00 306,732,700 2,885.00 328,601,500 1.77
19 日本 株式 メック 化学 155,500 2,318.00 360,449,000 2,087.00 324,528,500 1.75
20 日本 株式 ＢＡＳＥ 情報・通信業 29,400 14,160.00 416,304,000 10,860.00 319,284,000 1.72
21 日本 株式 東祥 サービス業 225,900 1,385.00 312,871,500 1,375.00 310,612,500 1.68
スクウェア・エニックス・ホール
22 日本 株式 情報・通信業 59,700 6,470.00 386,259,000 5,150.00 307,455,000 1.66
ディングス
23 日本 株式 日本酸素ホールディングス 化学 172,800 1,556.00 268,876,800 1,706.00 294,796,800 1.59
24 日本 株式 ファンケル 化学 80,100 3,537.93 283,388,436 3,655.00 292,765,500 1.58
25 日本 株式 アイカ工業 化学 76,800 3,640.00 279,552,000 3,810.00 292,608,000 1.58
パン・パシフィック・インターナ
26 日本 株式 小売業 114,500 2,381.00 272,624,500 2,345.00 268,502,500 1.45
ショナルホールディングス
27 日本 株式 ラクスル 情報・通信業 49,700 4,560.00 226,632,000 5,190.00 257,943,000 1.39
28 日本 株式 ＬＩＴＡＬＩＣＯ サービス業 82,000 3,150.00 258,300,000 3,055.00 250,510,000 1.35
29 日本 株式 スター・マイカ・ホールディングス 不動産業 161,000 1,381.00 222,341,000 1,534.00 246,974,000 1.33
30 日本 株式 関西ペイント 化学 87,300 2,800.00 244,440,000 2,822.00 246,360,600 1.33
種類別および業種別投資比率
（2020年11月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.10
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 4.48
株式 国内
化学 16.82
医薬品 0.34
ガラス・土石製品 0.28
金属製品 2.34
機械 11.97
電気機器 5.59
精密機器 5.67
その他製品 0.62
情報・通信業 18.56
卸売業 4.24
小売業 5.65
保険業 0.98
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その他金融業 1.24
不動産業 1.33
サービス業 17.58
合計 97.69
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年11月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
29期 (2011年４月20日) 10,409 10,409 0.5465 0.5465
30期 (2011年10月20日) 8,685 8,685 0.5160 0.5160
31期 (2012年４月20日) 8,168 8,168 0.5412 0.5412
32期 (2012年10月22日) 7,001 7,001 0.5109 0.5109
33期 (2013年４月22日) 11,625 11,625 0.7776 0.7776
34期 (2013年10月21日) 33,871 33,871 0.9059 0.9059
35期 (2014年４月21日) 80,171 80,171 0.8638 0.8638
36期 (2014年10月20日) 68,646 68,646 0.9058 0.9058
37期 (2015年４月20日) 47,621 53,073 1.0483 1.1683
38期 (2015年10月20日) 42,973 43,221 1.0401 1.0461
39期 (2016年４月20日) 36,818 36,818 1.0355 1.0355
40期 (2016年10月20日) 29,350 29,350 1.0103 1.0103
41期 (2017年４月20日) 21,983 22,626 1.0260 1.0560
42期 (2017年10月20日) 21,774 21,945 1.2739 1.2839
43期 (2018年４月20日) 22,365 22,686 1.3953 1.4153
44期 (2018年10月22日) 18,890 19,189 1.2633 1.2833
45期 (2019年４月22日) 17,320 17,320 1.2303 1.2303
46期 (2019年10月21日) 16,042 16,172 1.2359 1.2459
47期 (2020年４月20日) 13,214 13,214 1.1633 1.1633
48期 (2020年10月20日) 15,836 16,035 1.5896 1.6096
2019年11月末日 16,817 － 1.3399 －
2019年12月末日 16,246 － 1.3508 －
2020年１月末日 15,306 － 1.2888 －
2020年２月末日 12,969 － 1.1174 －
2020年３月末日 12,442 － 1.0879 －
2020年４月末日 13,508 － 1.1947 －
2020年５月末日 14,952 － 1.3394 －
2020年６月末日 14,560 － 1.3565 －
2020年７月末日 13,892 － 1.3265 －
2020年８月末日 14,633 － 1.4420 －
2020年９月末日 15,406 － 1.5310 －
2020年10月末日 15,022 － 1.4928 －
2020年11月10日 15,541 － 1.5537 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
29期 0.0000
30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0000
33期 0.0000
34期 0.0000
35期 0.0000
36期 0.0000
37期 0.1200
38期 0.0060
39期 0.0000
40期 0.0000
41期 0.0300
42期 0.0100
43期 0.0200
44期 0.0200
45期 0.0000
46期 0.0100
47期 0.0000
48期 0.0200
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
29期 8.7
30期 △5.6
31期 4.9
32期 △5.6
33期 52.2
34期 16.5
35期 △4.6
36期 4.9
37期 29.0
38期 △0.2
39期 △0.4
40期 △2.4
41期 4.5
42期 25.1
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43期 11.1
44期 △8.0
45期 △2.6
46期 1.3
47期 △5.9
48期 38.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
29期 496,146,007 2,457,693,670 19,048,300,603
30期 72,798,493 2,286,269,274 16,834,829,822
31期 315,992,881 2,058,386,560 15,092,436,143
32期 9,302,762 1,398,099,122 13,703,639,783
33期 3,171,484,001 1,924,719,741 14,950,404,043
34期 27,193,751,588 4,753,286,089 37,390,869,542
35期 65,462,954,039 10,045,031,026 92,808,792,555
36期 2,419,245,429 19,443,385,733 75,784,652,251
37期 1,204,837,219 31,562,311,927 45,427,177,543
38期 5,666,860,901 9,777,838,260 41,316,200,184
39期 698,928,583 6,458,367,355 35,556,761,412
40期 204,795,618 6,710,215,329 29,051,341,701
41期 770,311,387 8,394,974,958 21,426,678,130
42期 861,947,263 5,195,882,419 17,092,742,974
43期 902,969,005 1,966,194,129 16,029,517,850
44期 327,499,511 1,404,152,398 14,952,864,963
45期 370,610,406 1,245,846,787 14,077,628,582
46期 36,552,720 1,133,329,243 12,980,852,059
47期 365,273,656 1,986,808,673 11,359,317,042
48期 90,382,964 1,487,368,288 9,962,331,718
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020年11月10日 設定日 1996年10月31日
純資産総額 155億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
44期 2018年10月 200
45期 2019年４月 0
46期 2019年10月 100
47期 2020年４月 0
48期 2020年10月 200
設定来累計 9,860
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
情報・通信業 18.6%
サービス業 17.6%
化学 16.8%
機械 12.0%
精密機器 5.7%
その他 27.1%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年11月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ中小型株オープンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
申込取扱場所 本店所在地
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
申込取扱場所 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１‐13‐１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社 本店所在地
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
（2020年10月１日より、東京都中央区日本橋１‐13‐１に変更予定です。）
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
（略）
販売会社 本店所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１‐13‐１
（注）国内の全ての本・支店等において申込みおよび払込みの取扱いを行います。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期計算期間（2020年４月21日
から2020年10月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ中小型株オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第47期 第48期
(2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,341,613,132 16,161,045,621
11,597,527 32,778,936
未収入金
流動資産合計 13,353,210,659 16,193,824,557
資産合計 13,353,210,659 16,193,824,557
負債の部
流動負債
未払収益分配金
－ 199,246,634
未払解約金 11,597,527 32,778,936
未払受託者報酬 8,229,310 8,078,061
未払委託者報酬 117,679,094 115,516,218
1,645,801 1,615,553
その他未払費用
流動負債合計 139,151,732 357,235,402
負債合計 139,151,732 357,235,402
純資産の部
元本等
※１ 11,359,317,042 ※１ 9,962,331,718
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,854,741,885 5,874,257,437
4,244,291,604 5,916,203,450
（分配準備積立金）
元本等合計 13,214,058,927 15,836,589,155
純資産合計 13,214,058,927 15,836,589,155
負債純資産合計 13,353,210,659 16,193,824,557
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第47期 第48期
(自 2019年10月22日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2020年10月20日)
営業収益
△ 635,904,233 4,874,420,479
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 635,904,233 4,874,420,479
営業費用
受託者報酬 8,229,310 8,078,061
委託者報酬 117,679,094 115,516,218
1,645,801 1,615,553
その他費用
営業費用合計 127,554,205 125,209,832
営業利益又は営業損失（△） △ 763,458,438 4,749,210,647
経常利益又は経常損失（△） △ 763,458,438 4,749,210,647
当期純利益又は当期純損失（△） △ 763,458,438 4,749,210,647
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
88,546,609 336,520,965
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,061,642,518 1,854,741,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 106,083,919 43,545,659
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
106,083,919 43,545,659
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 460,979,505 237,473,155
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
460,979,505 237,473,155
額
※１ － ※１ 199,246,634
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,854,741,885 5,874,257,437
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第47期 第48期
区分
(2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
※１期首元本額 12,980,852,059円 11,359,317,042円
期中追加設定元本額 365,273,656円 90,382,964円
期中一部解約元本額 1,986,808,673円 1,487,368,288円
受益権の総数 11,359,317,042口 9,962,331,718口
１口当たりの純資産額 1.1633円 1.5896円
(１万口当たりの純資産額) (11,633円) (15,896円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第47期 第48期
区分 (自 2019年10月22日 (自 2020年４月21日
至 2020年４月20日) 至 2020年10月20日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 61,726,525円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 2,358,363,746円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 5,911,503,897円 5,217,604,997円
分配準備積立金額 4,244,291,604円 3,695,359,813円
当ファンドの分配対象収益額 10,155,795,501円 11,333,055,081円
当ファンドの期末残存口数 11,359,317,042口 9,962,331,718口
1万口当たり収益分配対象額 8,940.49円 11,375.90円
1万口当たり分配金額 －円 200.00円
収益分配金金額 －円 199,246,634円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
びそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第47期 第48期
(2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価 当計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △719,774,218 4,535,611,276
合計 △719,774,218 4,535,611,276
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2020年10月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド
日本円 5,056,805,789 16,161,045,621
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 5,056,805,789 16,161,045,621
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 292,419,350 351,061,791
株式 15,576,416,400 18,567,352,000
未収入金 － 248,213,389
121,398,332 62,164,250
未収配当金
流動資産合計 15,990,234,082 19,228,791,430
資産合計
15,990,234,082 19,228,791,430
負債の部
流動負債
未払金 － 89,642,051
13,630,674 32,778,936
未払解約金
流動負債合計 13,630,674 122,420,987
負債合計
13,630,674 122,420,987
純資産の部
元本等
元本 ※１ 6,962,887,892 5,978,450,209
剰余金
9,013,715,516 13,127,920,234
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 15,976,603,408 19,106,370,443
純資産合計
15,976,603,408 19,106,370,443
負債純資産合計 15,990,234,082 19,228,791,430
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
※１期首元本額 8,036,024,750円 6,962,887,892円
期中追加設定元本額 404,542,856円 234,770,271円
期中解約元本額 1,477,679,714円 1,219,207,954円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ中小型株オープン 5,814,605,854円 5,056,805,789円
ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭ
256,718,171円 214,268,738円
Ａ向け）
ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・
891,563,867円 707,375,682円
EW向け）
合 計 6,962,887,892円 5,978,450,209円
受益権の総数 6,962,887,892口 5,978,450,209口
１口当たりの純資産額 2.2945円 3.1959円
(１万口当たりの純資産額) (22,945円) (31,959円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファン
びそのリスク ドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用
リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
時価およびその差額 りません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項について い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
の補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年４月20日現在) (2020年10月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △787,365,628 4,625,494,848
△787,365,628 4,625,494,848
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年10月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 西松建設 100,900 2,031.00 204,927,900
熊谷組 45,000 2,458.00 110,610,000
ライト工業 327,600 1,554.00 509,090,400
堺化学工業 33,600 1,949.00 65,486,400
日本酸素ホールディングス 172,800 1,556.00 268,876,800
三井化学 113,900 2,693.00 306,732,700
アイカ工業 76,800 3,640.00 279,552,000
扶桑化学工業 61,600 3,805.00 234,388,000
トリケミカル研究所 16,500 13,120.00 216,480,000
関西ペイント 87,300 2,800.00 244,440,000
ミルボン 29,300 5,400.00 158,220,000
ファンケル 49,300 3,470.00 171,071,000
Ｉ－ｎｅ 6,700 3,500.00 23,450,000
メック 155,500 2,318.00 360,449,000
タカラバイオ 41,100 2,765.00 113,641,500
エフピコ 92,600 4,130.00 382,438,000
ニフコ 46,800 3,120.00 146,016,000
モダリス 25,400 2,691.00 68,351,400
ニッカトー 73,100 704.00 51,462,400
ＳＵＭＣＯ 125,800 1,601.00 201,405,800
リンナイ 20,400 10,530.00 214,812,000
三浦工業 116,300 4,900.00 569,870,000
ＮＩＴＴＯＫＵ 45,700 3,720.00 170,004,000
ディスコ 18,500 28,990.00 536,315,000
ヒラノテクシード 38,300 1,438.00 55,075,400
日精エー・エス・ビー機械 38,800 4,260.00 165,288,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 26,400 6,790.00 179,256,000
月島機械 113,600 1,219.00 138,478,400
帝国電機製作所 134,300 1,075.00 144,372,500
マキタ 30,800 4,890.00 150,612,000
イリソ電子工業 74,600 4,390.00 327,494,000
太陽誘電 170,700 3,860.00 658,902,000
島津製作所 154,800 2,989.00 462,697,200
トプコン 129,400 1,073.00 138,846,200
朝日インテック 103,200 3,395.00 350,364,000
リンテック 49,100 2,322.00 114,010,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 4,400 13,360.00 58,784,000
ユーザベース 40,100 3,920.00 157,192,000
マネーフォワード 26,300 8,950.00 235,385,000
ＧＭＯフィナンシャルゲート 800 21,200.00 16,960,000
ラクスル 49,700 4,560.00 226,632,000
メルカリ 104,400 5,610.00 585,684,000
Ｓａｎｓａｎ 58,000 7,400.00 429,200,000
ＢＡＳＥ 29,400 14,160.00 416,304,000
メドレー 37,900 7,120.00 269,848,000
ＪＴＯＷＥＲ 5,200 7,270.00 37,804,000
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ロコガイド 6,900 4,800.00 33,120,000
ネットワンシステムズ 125,100 4,775.00 597,352,500
光通信 14,900 23,810.00 354,769,000
ＧＭＯインターネット 59,600 2,981.00 177,667,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 59,700 6,470.00 386,259,000
カプコン 44,400 6,220.00 276,168,000
アセンテック 40,100 2,448.00 98,164,800
アズワン 15,100 15,530.00 234,503,000
ミスミグループ本社 139,800 2,918.00 407,936,400
物語コーポレーション 36,300 11,370.00 412,731,000
パン・パシフィック・インターナショナル
114,500 2,381.00 272,624,500
ホールディングス
日本瓦斯 33,700 5,060.00 170,522,000
丸井グループ 89,700 2,025.00 181,642,500
ライフネット生命保険 116,400 1,767.00 205,678,800
三菱ＵＦＪリース 474,000 465.00 220,410,000
スター・マイカ・ホールディングス 161,000 1,381.00 222,341,000
パーソルホールディングス 74,300 1,815.00 134,854,500
ベネフィット・ワン 185,800 2,930.00 544,394,000
インフォマート 475,600 946.00 449,917,600
リソー教育 283,600 328.00 93,020,800
サイバーエージェント 83,500 6,790.00 566,965,000
弁護士ドットコム 37,700 15,350.00 578,695,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 82,000 3,150.00 258,300,000
アトラエ 70,700 2,684.00 189,758,800
グレイステクノロジー 25,200 5,860.00 147,672,000
グッドパッチ 700 4,340.00 3,038,000
アドバンテッジリスクマネジメント 145,900 745.00 108,695,500
東祥 225,900 1,385.00 312,871,500
小計 銘柄数： 74 18,567,352,000
組入時価比率： 97.2% 100.0%
合計 18,567,352,000
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年11月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 15,633,610,459 円
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Ⅱ 負債総額 91,865,111 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 15,541,745,348 円
Ⅳ 発行済口数 10,003,304,470 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5537 円
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年11月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 18,602,137,273 円
Ⅱ 負債総額 81,538,834 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 18,520,598,439 円
Ⅳ 発行済口数 5,924,003,148 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.1264 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・ス
チュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定
等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考
とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用
等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内
容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価
を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
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２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行います。
３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループの海
外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部
およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年 ５ 月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 719,265
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 62 4,252,024
総合計 129 4,971,289
親投資信託 54 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年 11 月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 809,150
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 63 4,839,198
総合計 135 5,648,348
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000 百万円（ 2019年９月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年 ４月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 35,000 百万円（ 2020年３月 末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年 10月 末現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ中小型株オープンの2020年４月21日から2020年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ中小型株オープンの2020年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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