株式会社カーブスホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーブスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーブスホールディングス(E35488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社カーブスホールディングス
【英訳名】 CURVES HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増本 岳
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F
【電話番号】 03-5418-9922
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 7,335,597 5,719,499 25,082,276
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,592,792 △ 103,168 1,165,011
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,099,547 △ 143,198 764,703
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,111,290 △ 363,747 759,666
純資産額 (千円) 6,839,348 7,309,570 8,142,605
総資産額 (千円) 33,898,652 35,716,310 36,837,913
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.36 △ 1.53 8.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.2 20.5 22.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４. 第13期第１四半期連結累計期間および第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」などを通じて
健康長寿社会の実現に寄与し、超高齢社会の課題の解決に貢献する「地域の健康インフラ」「社会課題解決型事業」
として、顧客サービス強化による会員の満足度向上、会員数拡充に努めております。
当社グループでは、コロナショックが続く中において市場環境は次の２つの視点から大きく変化するものと捉えて
おります。
①健康マーケットの広がり：「健康二次被害」が社会問題として認識されてきており、中長期的には「自分の健康
は自分で守る」との風潮がさらに高まる。そのことにより、健康マーケットは大きな拡大のチャンスがやってくる。
②非接触型サービス需要の高まり：アフターコロナにおいても消費者心理、社会経済状況には新型コロナウイルス
感染症の影響が色濃く残り、人と触れない非接触型サービスの需要が高まる。
このような経営環境の中、当社グループは2022年末までの約２年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネス
モデル確立を目指しており、2021年８月期(2020年９月１日～2021年８月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置
付けて取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2020年９月～2020年11月）は、新規入会キャンペーン、休会復帰キャンペーンによる
会員数増に取り組みました。特に、10月は戦略的にコストをかけ、テレビＣＭも投下しながらのメディアミックスマ
ーケティングを実施いたしました。また、withコロナにおける取り組みとして、９月からオンライン体操教室「おう
ちでカーブス」の展開をスタートし、特別休会制度ご利用会員の復帰に活用しております。その結果、新規入会数の
回復のみならず特別休会会員の復帰も進み、休会を除く実質会員数は8.8万人純増し、68.9万人まで回復をしました。
一方で、当社グループの事業基盤であるフランチャイズ（以下、ＦＣ。）加盟企業の経営支援のため、前期から実
施しております経営支援金の拠出を継続するとともに、コロナショックの影響が大きい店舗の統廃合を予定通り進め
ております。但し、閉店店舗の休会を除く実質会員のうち、65％以上の方は近隣店舗へ移籍し、運動を継続いただい
ております。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス（メンズ・カーブスを除く）店舗数及び会員数は次
のとおりとなっております。
１.国内カーブス店舗数 (％表示は、対前連結会計年度末増減率)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
店舗数 2,020店舗 2,000店舗 △1.0％
内、直営店舗数 70店舗 75店舗 7.1％
ＦＣ店舗数 1,950店舗 1,925店舗 △1.3％
２.国内カーブス会員数
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
休会を除く実質会員数 60.0万人 68.9万人 14.8％
特別休会会員数 9.9万人 4.3万人 △56.8％
総会員数 70.0万人 73.2万人 4.6％
(注) 特別休会制度ご利用会員には対象期間の会費を全額返金しております。
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男性向け運動施設「メンズ・カーブス」におきましては、６店舗目となる新店舗を10月に出店いたしました。
海外事業におきましては、2019年７月にＦＣ本部事業を買収いたしました欧州を、重点地域と位置付けております。
当第１四半期連結会計期間末（2020年９月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブ
ス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、169店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 57億19百万円 (前年同期比 22.0％ 減)、営業損失
は、 10百万円 (前年同期は営業利益 16億３百万円 )、経常損失は、為替差損が発生した結果、 １億３百万円 (前
年同期は経常利益 15億92百万円 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税、住民税及び事
業税を １億８百万円 計上したこと等により、 １億43百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 10億
99百万円 )となりました。
なお、前期まで売上に計上をしていた広告分担金（ＦＣ加盟店より徴収）を当第１四半期連結累計期間より売上に
計上をしておりません。前第１四半期連結累計期間における広告分担金を調整した売上高の前年同期比は12.8%減に
なります。これは、ＦＣ本部であるカーブスジャパンにおいて広告分担金収入を超過して使用した広告分担金支出に
ついて、加盟企業から追加徴収をしない形に契約を変更したことに伴い、超過使用分を販売費及び一般管理費に計上
することとしたことによるものです。
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 11億21百万円 減少し 357億16百万円 (前連
結会計年度末比 3.0％ 減)となりました。
流動資産は ４億79百万円 減少し 147億95百万円 (同比 3.1％ 減)となりました。これは主に、現金及び預金が ６億67
百万円 減少したことなどによるものです。
有形固定資産は ５百万円 増加し ３億31百万円 (同比 1.7％ 増)となりました。
無形固定資産は ６億76百万円 減少し 201億12百万円 (同比 3.3％ 減)となりました。これは主に、商標権が ５億72百
万円 、その他の無形固定資産が 71百万円 およびのれんが 44百万円 減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は 29百万円 増加し ４億76百万円 (同比 6.6％ 増)となりました。
固定資産の総額は ６億41百万円 減少し 209億20百万円 (同比 3.0％ 減)となりました。
(負債)
流動負債は ２億87百万円 増加し 75億50百万円 (同比 4.0％ 増)となりました。これは主に、賞与引当金が １億２百万
円 減少した一方で、支払手形及び買掛金が １億３百万円 および未払金が ２億45百万円 増加したことなどによるもの
です。
固定負債は ５億76百万円 減少し 208億56百万円 (同比 2.7％ 減)となりました。これは主に、長期借入金が ４億60百
万円 および繰延税金負債が １億22百万円 減少したことなどによるものです。
負債の総額は ２億88百万円 減少し 284億６百万円 (同比 1.0％ 減)となりました。
(純資産)
純資産は ８億33百万円 減少し 73億９百万円 (同比 10.2％ 減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純損失 １億43百万円 を計上したこと、配当金 ４億69百万円 を支払ったことにより利益剰余金が ６億12百万円 減
少したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,857,493 93,857,493 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 93,857,493 93,857,493 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日
－ 93,857,493 － 848,666 － 828,666
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 938,328
株式であります。なお、単元株式数は
93,832,800
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,593
発行済株式総数 93,857,493 ― ―
総株主の議決権 ― 938,328 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝浦３丁目９番
100 ― 100 0.00
株式会社カーブスホール
１号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が21株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,533,587 8,866,298
受取手形及び売掛金 3,243,741 3,299,664
商品 1,511,593 1,434,157
原材料及び貯蔵品 6,116 6,668
その他 1,127,615 1,339,639
△ 147,384 △ 151,048
貸倒引当金
流動資産合計 15,275,269 14,795,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,379 230,637
105,807 101,105
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計 326,187 331,743
無形固定資産
のれん 1,392,773 1,348,127
商標権 17,997,264 17,424,281
ソフトウエア 666,101 678,176
733,374 662,235
その他
無形固定資産合計 20,789,513 20,112,821
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 20,000
敷金及び保証金 253,498 266,436
繰延税金資産 155,771 171,801
その他 21,166 21,677
△ 3,492 △ 3,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,943 476,366
固定資産合計 21,562,644 20,920,930
資産合計 36,837,913 35,716,310
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,562,764 1,666,659
1年内返済予定の長期借入金 1,840,000 1,840,000
未払金 919,875 1,165,480
未払費用 291,399 335,365
未払法人税等 364,394 362,408
賞与引当金 223,835 121,059
ポイント引当金 44,320 50,906
株主優待引当金 30,622 －
預り金 1,653,990 1,754,345
331,404 254,032
その他
流動負債合計 7,262,606 7,550,256
固定負債
長期借入金 17,420,000 16,960,000
繰延税金負債 3,887,324 3,765,055
125,377 131,427
資産除去債務
固定負債合計 21,432,701 20,856,482
負債合計 28,695,308 28,406,739
純資産の部
株主資本
資本金 848,666 848,666
資本剰余金 828,666 828,666
利益剰余金 6,328,053 5,715,567
△ 76 △ 76
自己株式
株主資本合計 8,005,310 7,392,825
その他の包括利益累計額
137,294 △ 83,254
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 137,294 △ 83,254
純資産合計 8,142,605 7,309,570
負債純資産合計 36,837,913 35,716,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,335,597 5,719,499
4,304,172 3,211,711
売上原価
売上総利益 3,031,424 2,507,788
販売費及び一般管理費 1,428,249 2,518,556
営業利益又は営業損失（△） 1,603,175 △ 10,768
営業外収益
受取利息 63 32
為替差益 6,259 －
助成金収入 314 14,738
1,527 953
その他
営業外収益合計 8,166 15,724
営業外費用
支払利息 14,710 17,034
為替差損 － 91,067
3,839 22
その他
営業外費用合計 18,549 108,124
経常利益又は経常損失（△） 1,592,792 △ 103,168
特別損失
98 0
固定資産除却損
特別損失合計 98 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,592,693 △ 103,168
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
507,246 108,373
△ 14,100 △ 68,343
法人税等調整額
法人税等合計 493,145 40,030
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,099,547 △ 143,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,099,547 △ 143,198
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,099,547 △ 143,198
その他の包括利益
11,742 △ 220,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,742 △ 220,548
四半期包括利益 1,111,290 △ 363,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,111,290 △ 363,747
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含
む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 392,444 千円 389,080 千円
のれんの償却額 19,419 千円 19,857 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 2,016,307 24.5 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 469,286 5.0 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
13.36 △1.53
(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,099,547 △143,198
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四
1,099,547 △143,198
半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
82,298,284 93,857,372
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第１
四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 隆 志 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒 﨑 浩 利 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブ
スホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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