株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第34期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収益 (千円) 35,028,479 33,641,435 45,003,847
経常利益 (千円) 1,787,686 1,915,031 1,947,434
親会社株主に帰属する
(千円) 1,224,182 1,285,825 1,325,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,007,086 1,314,305 1,248,091
純資産額 (千円) 11,446,996 11,725,654 11,715,743
総資産額 (千円) 21,668,687 21,019,481 20,644,542
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.19 54.40 55.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 54.8 54.9
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.29 24.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第33期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第３四半期
連結累計期間及び第33期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子
会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グ
ループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化
により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動
が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大から、企業活動や雇用、国
民生活等に深刻な影響を及ぼし、依然として厳しい状況下にあります。緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大の
防止策を講じつつ、社会経済活動を段階的に引き上げたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見ら
れるものの、未だ感染症の収束は見通せずに予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国の春節休暇の延長による経済活動
の停止や一時的な物流の停滞等、感染症拡大の影響を受けることとなりました。また日本でも、昨年４月に緊急事態
宣言が発出されたことにより、経済活動が大きく制限される中、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となり
ました。
このような状況下、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施や従来の対面営業が制約を受け
る中でオンラインを活用した商談を推進し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力して
まいりました。また、これらに加えて、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に
向けての営業活動も展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出機会が大きく減少したこと
で、個人消費も厳しさを増し、特にアパレル関連の取扱いは既存顧客を中心に低調な推移となりました。アパレル製
品の荷動きは、秋冬物の製品の輸送が活発になる時期においても力強さを欠く状況となっております。一方では、在
宅時間が大幅に増えたことにより、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維
持し、アパレル関連の取扱減少を補う形で推移することとなりました。また、販売費及び一般管理費では、テレワー
クの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は33,641百万円（前年同期比4.0％減）と前年同期を下
回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は1,679百万円（前
年同期比12.8％増）、経常利益は1,915百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,285百
万円（前年同期比5.0％増）と前年同期を上回ることとなりました。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International
of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
個人消費や企業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受け、緊急事態宣言解除後におい
ても、段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きがみられるもの、感染再拡大の警戒感等から経済の回復ス
ピードは遅く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間は、外出の自粛等の影響から、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状
況でありましたが、受注の拡大を図るべくオンラインによるWeb商談の積極的な活用や新たなサービスメニューの拡充
等も行い、営業の強化を図ってまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で201,141TEU（前年同期比0.5％増）、輸出入合計では211,530TEU
（前年同期比0.5％減）と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、105,880件（前年同期比8.5％
減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は26,995百万円（前年同期比3.0％減）と減収となりましたが、セグメント
利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で1,121百万円
（前年同期比12.1％増）となりました。
②中国
新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注
が一時的に縮小し、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
春節休暇が明けて徐々に中国国内各地の製造工場は稼働を再開し、物流の停滞も解消されましたが、昨年２月の収
益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は5,696百万円（前年同期比10.5％減）と前年同期を下回りまし
た。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、492百万円（前年同期比18.2％
増）となりました。
③その他
米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス
要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は949百万円（前年同
期比13.3％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、66百万円（前年同期比7.9％減）とな
りました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し21,019百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ854万円増加し16,307百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が1,568百万円、立替金が467百万円増加した一方で、現金及び預金が1,043百万円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し4,711百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
197百万円、のれんが81百万円、投資有価証券が80百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し9,293百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し7,798百万円となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金が3,700百万円、買掛金が854百万円増加した一方で、短期借入金が4,331百万円減少したことによるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し1,494百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が71
百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が28百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し11,725百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,285百万円を計上した一方で、剰余金の配当により852百万円、自己株式の取得により247百万
円、非支配株主持分が161百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 23,913,600 ― 271,140 ― 5,275,185
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 303,900
普通株式 23,605,600
完全議決権株式(その他) 236,056 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 236,056 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年11月６日までに199,800株の自己株式を取得し
ております。また、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式79株を取得し
ました。これらにより、2020年11月30日現在の完全議決権株式（自己株式等）は419,900株、単元未満株式に
含まれる自己株式は12株となっております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
303,900 ― 303,900 1.27
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 303,900 ― 303,900 1.27
(注)１．2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月１日から2020年３月27日までの間に
73,300株の自己株式を取得しております。
２．2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年７月14日から2020年８月31日までの間に
83,900株の自己株式を取得しております。なお、当決議に基づく自己株式の取得は2020年11月６日で終了
し、累計で199,800株を取得しております。その結果、2020年11月30日現在の自己株式数は419,900株（単元
未満の自己株式を除く）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.76％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,971,134 9,927,254
受取手形及び売掛金 3,009,596 4,577,920
立替金 898,275 1,365,774
その他 603,799 478,363
△ 30,073 △ 41,739
貸倒引当金
流動資産合計 15,452,732 16,307,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,466 189,739
機械装置及び運搬具（純額） 265,146 242,995
97,457 81,869
その他（純額）
有形固定資産合計 581,070 514,605
無形固定資産
のれん 979,334 897,722
顧客関連資産 2,368,800 2,171,400
254,947 203,413
その他
無形固定資産合計 3,603,081 3,272,536
投資その他の資産
投資有価証券 607,619 527,508
繰延税金資産 88,021 99,441
差入保証金 258,539 250,263
その他 53,477 47,804
- △ 251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,007,658 924,766
固定資産合計 5,191,810 4,711,907
資産合計 20,644,542 21,019,481
負債の部
流動負債
買掛金 1,616,438 2,471,396
短期借入金 4,347,040 15,540
1年内返済予定の長期借入金 - 3,700,000
未払法人税等 396,152 374,295
賞与引当金 288,449 291,921
役員賞与引当金 31,604 25,123
711,463 920,601
その他
流動負債合計 7,391,148 7,798,877
固定負債
退職給付に係る負債 535,126 563,196
役員退職慰労引当金 131,965 133,665
繰延税金負債 624,746 552,770
資産除去債務 207,393 209,142
38,418 36,174
その他
固定負債合計 1,537,650 1,494,949
負債合計 8,928,799 9,293,827
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 5,275,185 5,275,185
利益剰余金 5,929,306 6,362,355
△ 144,392 △ 392,327
自己株式
株主資本合計 11,331,240 11,516,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,102 1,888
為替換算調整勘定 19,388 △ 4,329
△ 265 △ 251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,020 △ 2,691
非支配株主持分 373,482 211,992
純資産合計 11,715,743 11,725,654
負債純資産合計 20,644,542 21,019,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収益
35,028,479 33,641,435
輸送事業収入
営業収益合計 35,028,479 33,641,435
営業原価
28,560,618 27,508,618
輸送事業仕入
営業原価合計 28,560,618 27,508,618
売上総利益 6,467,861 6,132,816
販売費及び一般管理費 4,978,877 4,452,829
営業利益 1,488,983 1,679,986
営業外収益
受取利息 34,159 28,302
受取配当金 6,268 5,877
持分法による投資利益 185,765 135,508
為替差益 31,713 22,107
45,677 47,428
その他
営業外収益合計 303,584 239,223
営業外費用
支払利息 2,445 2,802
2,436 1,375
その他
営業外費用合計 4,881 4,178
経常利益 1,787,686 1,915,031
特別利益
固定資産売却益 60 -
20,408 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 20,468 -
特別損失
固定資産売却損 1,518 89
固定資産除却損 6,536 3,337
関係会社清算損 - 14,403
- 5,490
会員権評価損
特別損失合計 8,055 23,319
税金等調整前四半期純利益 1,800,100 1,891,711
法人税、住民税及び事業税
731,576 661,078
△ 183,362 △ 86,032
法人税等調整額
法人税等合計 548,213 575,046
四半期純利益 1,251,886 1,316,665
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,703 30,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,224,182 1,285,825
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,251,886 1,316,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,345 9,991
為替換算調整勘定 △ 253,145 △ 4,905
持分法適用会社に対する持分相当額 - △ 7,459
- 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 244,799 △ 2,359
四半期包括利益 1,007,086 1,314,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 981,291 1,272,114
非支配株主に係る四半期包括利益 25,794 42,191
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結
子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外して
おります。また、当第３四半期連結会計期間において、他１社を清算結了により 連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このような状
況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
の感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりま
す。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性はありますが、現時点では諸条件は平常時と同水
準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 337,105千円 347,597千円
のれん償却額 88,595千円 81,611千円
(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」
に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっ
ております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 344,044 18.00 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 430,444 18.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を行い、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を行っておりま
す。
また、当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が60,295千円減少
しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が7,712千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427,803 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月12日
普通株式 424,974 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
27,826,686 6,364,137 34,190,824 837,655 35,028,479 － 35,028,479
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 195,165 3,219,900 3,415,065 472,871 3,887,937 △ 3,887,937 －
又は振替高
計 28,021,852 9,584,037 37,605,889 1,310,527 38,916,417 △ 3,887,937 35,028,479
セグメント利益 1,000,999 416,286 1,417,285 71,697 1,488,983 － 1,488,983
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター
株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
を連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ
11,071,343千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,696,950千円
増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ822,347千円増加しております。なお、資産の
金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
26,995,671 5,696,510 32,692,182 949,252 33,641,435 － 33,641,435
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 128,276 2,787,296 2,915,572 412,234 3,327,807 △ 3,327,807 －
又は振替高
計 27,123,948 8,483,807 35,607,755 1,361,487 36,969,242 △ 3,327,807 33,641,435
セグメント利益 1,121,844 492,084 1,613,929 66,057 1,679,986 － 1,679,986
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年３月１日に行われた日新運輸株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,309,880千円は、
会計処理の確定により2,214,525千円減少し1,095,355千円となっております。なお、のれんの減少の主な理由は、
顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したことによるものであ
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定資産
の減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が31,338千円増加したことにより、営業利益、経常利益、税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ31,338千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が29,026千
円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円19銭 54円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,224,182 1,285,825
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,224,182 1,285,825
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,913,275 23,635,269
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
２ 【その他】
第34期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月12日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 424,974千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
神 﨑 昭 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020
年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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