株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 利彦
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町８番18号
【電話番号】 ０５２（８１９）５３１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（百万円） 10,665 11,055 14,048
売上高
（百万円） 1,066 805 1,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 622 443 678
（当期）純利益
（百万円） 786 607 816
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,953 13,490 12,982
純資産額
（百万円） 22,084 20,912 21,611
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.07 26.37 40.39
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.1 61.3 57.3
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
13.26 10.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 第25期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第24期第３四半期連結累計期間、第24期についても百万円単位に組替えて表
示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グルー
プ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化の
影響により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるも
のの、総じて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましても、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感
染症の影響等により、民間建設投資は減少し、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しておりま
す。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に
進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。また、首
都圏を中心に引き続き低価格競争が激しいなかで、難処理物案件・工事処理一括案件等、他社との差別化に注力
した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,055百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益789
百万円（同21.7％減）、経常利益805百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円（同
28.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセ
ンターの業務効率化やコスト削減策を推進した結果、混合廃棄物等の難処理物案件の受注は前第３四半期連結
累計期間と比較して少なかったものの大型案件の完工や、処理量及び受注単価の回復傾向により、売上高は
8,965百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、低利益率案件の受注により利益が伸び悩んだ結果、
営業利益896百万円（同12.4％減）に留まりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移しました。土壌固化材の販売は販
売先の多様化が進んだものの、大口先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高1,366百万円（同7.5％
減）、営業利益297百万円（同5.3％減）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は飲食店業界不振の影響でやや苦
戦しました。また、一般廃棄物処理関連の売上が前第３四半期連結累計期間と比較して減少した結果、売上高
886百万円（同24.6％減）、営業利益96百万円（同59.5％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金及び建設仮勘定が増加し、たな卸資産及びその他流動資産が減少したことにより
ます。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少いた
しました。これは主に短期借入金が減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は13,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月12日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,827,120 16,827,120
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
16,827,120 16,827,120 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年９月１日～
－ 16,827,120 － 2,287 － 2,082
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,757,300 167,573 －
普通株式
54,020 － －
単元未満株式 普通株式
16,827,120 － －
発行済株式総数
－ 167,573 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市瑞穂
株式会社ダイセキ環境
15,800 － 15,800 0.09
区明前町８番
ソリューション
18号
－ 15,800 － 15,800 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
599 878
現金及び預金
2,355 2,323
受取手形及び売掛金
867 427
たな卸資産
485 99
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
4,302 3,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,313 6,254
8,044 8,044
土地
51 183
建設仮勘定
2,117 1,856
その他（純額）
16,526 16,338
有形固定資産合計
14 21
無形固定資産
投資その他の資産
783 828
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
767 827
投資その他の資産合計
17,309 17,186
固定資産合計
21,611 20,912
資産合計
負債の部
流動負債
1,324 1,082
支払手形及び買掛金
1,650 640
短期借入金
1,346 1,533
1年内返済予定の長期借入金
52 52
リース債務
176 189
未払金
207 117
未払法人税等
68 22
賞与引当金
400 507
その他
5,227 4,144
流動負債合計
固定負債
3,098 3,013
長期借入金
191 156
リース債務
107 102
退職給付に係る負債
4 3
その他
3,401 3,276
固定負債合計
8,629 7,421
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287 2,287
資本金
2,082 2,086
資本剰余金
7,964 8,306
利益剰余金
△ 21 △ 11
自己株式
12,312 12,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 161
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
90 161
その他の包括利益累計額合計
579 660
非支配株主持分
12,982 13,490
純資産合計
21,611 20,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
10,665 11,055
売上高
8,538 9,194
売上原価
2,127 1,860
売上総利益
1,117 1,070
販売費及び一般管理費
1,009 789
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取配当金
36 0
受取保険金
19 7
出資金運用益
7 7
補助金収入
3 3
その他
71 23
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
5 0
その他
14 8
営業外費用合計
1,066 805
経常利益
特別利益
10 5
固定資産売却益
55 －
補助金収入
65 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
18 10
固定資産除却損
55 －
固定資産圧縮損
75 10
特別損失合計
1,057 800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 373 340
△ 32 △ 75
法人税等調整額
340 264
法人税等合計
716 536
四半期純利益
93 92
非支配株主に帰属する四半期純利益
622 443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
716 536
四半期純利益
その他の包括利益
72 71
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
70 71
その他の包括利益合計
786 607
四半期包括利益
（内訳）
693 514
親会社株主に係る四半期包括利益
93 92
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 545百万円 686百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2019年５月22日
普通株式 50 3 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月１日
普通株式 50 3 2019年８月31日 2019年10月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 50 3 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月１日
普通株式 50 3 2020年８月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
8,187 1,467 9,655 1,010 10,665 － 10,665
セグメント間の内部
－ 9 9 165 175 △ 175 －
売上高又は振替高
8,187 1,477 9,664 1,176 10,841 △ 175 10,665
計
1,023 314 1,337 239 1,576 △ 567 1,009
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ
事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ り、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
（注）１ （注）２ 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
（注）３
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
8,965 1,359 10,324 730 11,055 － 11,055
セグメント間の内部
－ 7 7 156 163 △ 163 －
売上高又は振替高
8,965 1,366 10,331 886 11,218 △ 163 11,055
計
896 297 1,193 96 1,290 △ 500 789
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ
事業、ＰＣＢ関連事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△500百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ り、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 37円07銭 26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
622 443
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
622 443
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,804,948 16,805,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 50百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年10月27日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月
１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2020年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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