ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和2年6月16日－令和3年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和2年6月16日－令和3年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月15日 提出
【計算期間】 第3期中(自 2020年6月16日至 2020年12月15日)
【ファンド名】 ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）
【発行者名】 ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 義典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
【事務連絡者氏名】 中田 実
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
【電話番号】 03-5510-8550
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
以下の運用状況は2020年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 9,953 0.00
ルクセンブルク 1,857,439,655 99.75
小計 1,857,449,608 99.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,624,654 0.25
合計(純資産総額) 1,862,074,262 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 6月17日) 1,010 1,010 1.0250 1.0250
第2計算期間末 (2020年 6月15日) 1,560 1,560 1.0888 1.0888
2019年12月末日 1,379 ― 1.0589 ―
2020年 1月末日 1,453 ― 1.0619 ―
2月末日 1,468 ― 1.0275 ―
3月末日 1,477 ― 1.0385 ―
4月末日 1,526 ― 1.0518 ―
5月末日 1,550 ― 1.0760 ―
6月末日 1,578 ― 1.0873 ―
7月末日 1,630 ― 1.1194 ―
8月末日 1,687 ― 1.1337 ―
9月末日 1,723 ― 1.1210 ―
10月末日 1,701 ― 1.1000 ―
11月末日 1,794 ― 1.1352 ―
12月末日 1,862 ― 1.1617 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 0.0000
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 0.0000
当中間期 2020年 6月16日～2020年12月15日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 2.50
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 6.22
当中間期 2020年 6月16日～2020年12月15日 4.84
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
3/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2018年 9月26日～2019年 6月17日 1,011,953,070 25,881,071
第2期 2019年 6月18日～2020年 6月15日 643,338,084 195,781,733
当中間期 2020年 6月16日～2020年12月15日 240,342,276 81,615,270
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
4/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2020年6
月16日から2020年12月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
5/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
（2020年 6月15日現在）
（2020年12月15日現在）
資産の部
流動資産
19,832,419 17,359,399
コール・ローン
1,557,362,907 1,812,393,846
投資信託受益証券
1,577,195,326 1,829,753,245
流動資産合計
1,577,195,326 1,829,753,245
資産合計
負債の部
流動負債
2,981,295 854,012
未払金
6,171,241 3,050,656
未払解約金
160,476 186,726
未払受託者報酬
6,499,182 7,562,216
未払委託者報酬
48 42
未払利息
401,129 418,000
その他未払費用
16,213,371 12,071,652
流動負債合計
16,213,371 12,071,652
負債合計
純資産の部
元本等
1,433,628,350 1,592,355,356
元本
剰余金
127,353,605 225,326,237
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,560,981,955 1,817,681,593
元本等合計
1,560,981,955 1,817,681,593
純資産合計
1,577,195,326 1,829,753,245
負債純資産合計
6/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2019年12月17日 至 2020年12月15日
営業収益
36,353,103 86,399,157
有価証券売買等損益
36,353,103 86,399,157
営業収益合計
営業費用
4,069 3,945
支払利息
127,186 186,726
受託者報酬
5,150,859 7,562,216
委託者報酬
321,060 418,000
その他費用
5,603,174 8,170,887
営業費用合計
30,749,929 78,228,270
営業利益又は営業損失（△）
30,749,929 78,228,270
経常利益又は経常損失（△）
30,749,929 78,228,270
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
62,975 1,923,313
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
24,619,268 127,353,605
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,155,542 29,093,557
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,155,542 29,093,557
額
1,037,501 7,425,882
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,037,501 7,425,882
額
- -
分配金
65,424,263 225,326,237
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配落ち日において、当該収益分配
金金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
(2020年 6月15日現在)
(2020年12月15日現在)
１. 当該計算期間の末日及び中間計算期間の末日における受 1,433,628,350口 1,592,355,356口
益権総数
２. 1口当たり純資産額 1.0888円 1.1415円
(1万口当たり純資産額) (10,888円) (11,415円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
(2020年 6月15日現在)
(2020年12月15日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価およ 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
び差額 すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません
投資信託受益証券につきましては、重 同左
２．時価の算定の方法
要な会計方針に係る事項に関する注記に
記載しております。その他の科目につき
ましては、これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
8/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還 金銭債権は全て１年以内に償還予定で 同左
予定額 あります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間
区分 自 2019年 6月18日 自 2020年 6月16日
至 2020年 6月15日 至 2020年12月15日
期首元本額 986,071,999円 1,433,628,350円
期中追加設定元本額 643,338,084円 240,342,276円
期中一部解約元本額 195,781,733円 81,615,270円
（デリバティブ取引等に関する注記）
当ファンドは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
9/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年12月末現在 資本金の額 495,000,000円
発行可能株式総数 10,400株
発行済株式総数 9,900株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・ 2020年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 256,273
合計 19 256,273
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
10/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等
規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間財務
諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（2019年4月1日から2020年3
月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第24期事業年度に係る中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
(資産の部)
流動資産
預金 4,578,304 3,605,348
前払費用 17,735 18,069
未収入金 2,297 2,585
未収委託者報酬 223,076 251,134
未収運用受託報酬 824,718 765,144
未収消費税 75,933 －
その他流動資産 322 232
流動資産合計
5,722,387 4,642,515
固定資産
有形固定資産
(1)建物 *1 43,017 38,489
(2)器具備品 *1 42,498 30,201
(3)リース資産 *1 12,464 8,947
有形固定資産合計 97,981
77,638
無形固定資産
(1)電話加入権 2,853 2,853
0 0
(2)ソフトウェア
無形固定資産合計 2,853
2,853
投資その他の資産
(1)投資有価証券 327,771 379,872
(2)差入保証金 94,468 94,468
38,178 69,847
(3)繰延税金資産
投資その他の資産合計 460,418 544,189
固定資産合計 561,252 624,681
資産合計
6,283,639 5,267,196
11/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(負債の部)
流動負債
リース債務 3,497 3,516
未払金
(1)未払手数料 5,320 5,808
(2)その他未払金 109,414 114,735 84,646
90,454
未払法人税等 321,644
420,296
未払消費税等 － 108,851
未払配当金 1,296,900 －
関係会社未払金 237,264 132,025
役員賞与引当金 93,491 76,574
－ 5
その他流動負債
流動負債合計 2,067,532 831,724
固定負債
リース債務 9,168 5,651
36,792 37,477
資産除去債務
固定負債合計 45,960 43,129
負債合計 2,113,493 874,854
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
資本剰余金
230,000 230,000 230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計 230,000 230,000
利益剰余金
(1)利益準備金 66,250 66,250
(2)その他利益剰余金
3,316,075 3,316,075 3,594,161 3,594,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,382,325 3,660,411
株主資本合計 4,107,325 4,385,411
評価・換算差額等
62,820 6,930
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,820 6,930
純資産合計 4,170,146 4,392,342
負債・純資産合計
6,283,639 5,267,196
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
営業収益
委託者報酬 1,411,416 1,175,043
運用受託報酬 4,945,813 4,798,003
952,017 1,493,212
投資助言報酬 *1
営業収益計
7,309,247 7,466,259
営業費用
支払手数料 35,247 28,392
広告宣伝費 9,518 5,682
12/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
調査費
委託調査費 *1 3,160,991 2,972,326
委託計算費 48,915 47,268
営業雑経費
(1)通信費 4,907 4,921
(2)印刷費 483 915
(3)協会費 1,826 1,698
(4)諸会費 9,157 8,967
102,589 106,834
(5)その他 118,963
123,337
△ 5,930 △ 7,230
ファンド支弁費用
営業費用計
3,367,706 3,169,776
一般管理費
給料
(1)役員報酬 52,012 49,523
(2)給料・手当 371,406 386,222
777,823 934,759
(3)賞与 1,201,242 1,370,505
福利厚生費 395,398
437,455
交際費 8,898 3,214
寄付金 10,000 9,400
旅費交通費 60,058 44,073
租税公課 1,462 1,215
事業税 37,422 44,724
事業所税 741 741
不動産賃借料 103,006 101,108
役員賞与引当金繰入額 93,491 76,574
退職給付費用 18,962 19,532
固定資産減価償却費 24,781 18,091
リース資産減価償却費 3,603 3,516
資産除去債務利息費用 672 685
器具備品賃借料 1,487 －
器具備品費 323 －
消耗品費 1,159 1,384
修繕費 4,590 8,470
業務委託費 *1 281,841 28,075
顧問料 75,056 55,438
求人費 5,166 6,912
図書費 1,085 1,511
諸経費 34,780 37,859
臨時労務費 10,707 15,209
保険料 6,943 5,986
7,463 5,419
その他手数料
一般管理費計
2,390,347 2,297,107
営業利益 1,551,193 1,999,374
営業外収益
投資有価証券売却益 － 39,528
47 310
雑益
営業外収益計
47 39,838
営業外費用
支払利息 88 69
為替差損 885 6,294
雑損 107 0
営業外費用計
1,081 6,364
経常利益 1,550,158 2,032,849
13/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益 1,550,158 2,032,849
法人税、住民税及び事業税 478,408 662,863
△ 3,085 △ 7,000
法人税等調整額 475,322
655,863
当期純利益 1,074,836 1,376,985
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,538,139 3,604,389 4,329,389 35,941 35,941 4,365,331
当期変動額
剰余金の配当 △1,296,900 △1,296,900 △1,296,900 △1,296,900
当期純利益 1,074,836 1,074,836 1,074,836 1,074,836
株主資本以外の
項目の当期
変動額（純額） 26,878 26,878 26,878
当期変動額合計 － － － － △222,063 △222,063 △222,063 26,878 26,878 △195,185
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
当期変動額
△ 1,098,900
剰余金の配当 △1,098,900 △1,098,900 △1,098,900
当期純利益 1,376,985 1,376,985 1,376,985 1,376,985
株主資本以外の
項目の当期
△ 55,889 △ 55,889 △ 55,889
変動額（純額）
△ 55,889 △ 55,889
当期変動額合計 － － － － 278,085 278,085 278,085 222,196
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
〔重要な会計方針〕
項目 内容
14/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につい
ては定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
器具備品 4～15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益としております。
換算基準
4. 重要な引当金の計上基準 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見
込み額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
15/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積もりの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
16/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている現状を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを
定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
〔注記事項〕
〔貸借対照表関係〕
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
17/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
*1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。 であります。
建物 50,126 千円 建物 54,655 千円
器具備品 82,165 千円 器具備品 95,728 千円
リース資産 5,120 千円 リース資産 8,637 千円
合計 137,412 千円 合計 159,020 千円
2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン 2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン
ターナショナル・ホールディングス・ピー ターナショナル・ホールディングス・ピー
ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限 ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限
とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し
ております。 ております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未 当事業年度末における手形借入枠に係る借入未
実行残高等は次のとおりであります。 実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠 6,000,000 千円 手形借入枠 6,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 借入実行残高 － 千円
差引額 6,000,000 千円 差引額 6,000,000 千円
〔損益計算書関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
*1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬 952,017 千円 投資助言報酬 1,493,212 千円
委託調査費 3,160,991 千円 委託調査費 2,972,326 千円
業務委託費 281,841 千円 業務委託費 28,075 千円
〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度
（自 2018年4月 1日
項目
至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
18/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年
2018年 2019年
3月19日 普通株式 1,296,900 131,000
12月20日 3月19日
取締役会
当事業年度
（自 2019年4月 1日
項目
至 2020年3月31日）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,900 － － 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年
2019年 2019年
12月12日 普通株式 1,098,900 111,000
9月30日 12月12日
取締役会
〔リース取引関係〕
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
19/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（借主側） （借主側）
1.ファイナンス・リース取引 1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を 複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を
兼ね備えた複合機であります。 兼ね備えた複合機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。 する定額法を採用しております。
〔金融商品関係〕
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
4,578,304 4,578,304
(1)預金 －
223,076 223,076
(2)未収委託者報酬 －
824,718 824,718
(3)未収運用受託報酬 －
75,933 75,933
(4)未収消費税 －
20/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
327,771 327,771
(5)投資有価証券 －
94,468 94,757
(6)差入保証金
288
6,124,272 6,124,560
資産計
288
114,735 114,735
(1)未払金 －
321,644 321,644
(2)未払法人税等 －
1,296,900 1,296,900
(3)未払配当金 －
237,264 237,264
(4)関係会社未払金 －
1,970,544 1,970,544
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収消費税
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払配当金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
預金 4,578,304 － －
未収委託者報酬 223,076 － －
未収運用受託報酬 824,718 － －
未収消費税 75,933 － －
差入保証金 － 90,028 4,440
合計 5,702,032 90,028 4,440
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純
額表示）は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
21/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
スクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
3,605,348 3,605,348
(1)預金 －
(2)未収委託者報酬 251,134 251,134 －
765,144 765,144
(3)未収運用受託報酬 －
379,872 379,872
(4)投資有価証券 －
94,468 94,570
(5)差入保証金 102
5,095,969 5,096,070
資産計
102
90,454 90,454
(1)未払金 －
420,296 420,296
(2)未払法人税等 －
(3)未払消費税等 108,851 108,851 －
132,025 132,025
(4)関係会社未払金 －
751,627 751,627
負債計 －
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
22/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
預金 3,605,348 － －
未収委託者報酬 251,134 － －
未収運用受託報酬 765,144 － －
差入保証金 4,440 90,028 －
合計 4,626,067 90,028 －
〔有価証券関係〕
1. その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
327,771 237,226
(3)その他(注1)
90,545
327,771 237,226
小計
90,545
327,771 237,226 90,545
合計
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年3月31日現在）
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
379,872 369,883
(3)その他(注1)
9,989
379,872 369,883
小計
9,989
379,872 369,883
合計
9,989
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年４月1日 至2019年3月31日）
当社はその他有価証券の売却を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
23/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
106,868 39,528
(3)その他(注)
－
106,868 39,528
小計
－
106,868 39,528
合計 －
（注）投資信託受益証券であります。
〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔退職給付関係〕
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 18,962千円
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 19,532千円
〔税効果会計関係〕
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
24/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
(単位：千円) (単位：千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 17,079 未払事業税 22,560
未払事業所税 226 未払事業所税 226
投資有価証券評価損 30,620 投資有価証券評価損 30,620
資産除去債務 11,265 資産除去債務 11,475
7,496 8,677
生命保険料 生命保険料
繰延税金資産合計 66,688 繰延税金資産合計 73,560
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する 資産除去債務に対応する
除去費用 785 除去費用 654
27,725 3,058
投資有価証券評価益 投資有価証券評価益
繰延税金負債合計 28,510 繰延税金負債合計 3,713
38,178 69,847
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の内訳 担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率 30.62%
(調整)
担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であ
役員賞与等永久に損金に
りますので注記を省略しております。
1.64%
算入されない項目
税効果会計適用後の
32.26%
法人税等の負担率
〔関連当事者との取引〕
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2018年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 952,017
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 237,264
3,160,991
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
281,841
営業取引
ニー
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
25/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 （千円） （千円）
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 （被所有） 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2019年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 1,493,212
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 132,025
2,972,326
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
28,075
営業取引
ニー
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会
社）であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド（非上場会社）の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
（非上場会社）の100%子会社であります。
〔資産除去債務関係〕
前事業年度末（2019年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
26/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,119 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
672 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 36,792 千円
当事業年度末（2020年3月31日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,792 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
685 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 37,477 千円
〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
6,357,230 952,017 7,309,247
27/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 952,017
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
5,973,046 1,493,212 7,466,259
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 1,493,212
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
〔１株当たり情報〕
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
28/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 421,226円90銭 443,670円97銭
１株当たり当期純利益 108,569円31銭 139,089円48銭
（注）
1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 1,074,836 千円 1,376,985 千円
普通株主に帰属しない金額 － 千円 － 千円
普通株式にかかる当期純利益 1,074,836 千円 1,376,985 千円
期中平均株式数 9,900 株 9,900 株
〔重要な後発事象〕
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2020年9月30日現在）
科 目
金額
(資産の部）
流動資産
預金 3,682,801
前払費用 25,531
未収入金 2,980
預け金 4,163
未収委託者報酬 241,582
1,412,368
未収運用受託報酬
流動資産計 5,369,428
固定資産
有形固定資産
建物 *1 36,309
器具備品 *1 25,680
7,189
リース資産 *1
有形固定資産合計 69,179
無形固定資産
電話加入権 2,853
ソフトウェア 0
無形固定資産合計 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 444,158
差入保証金 90,028
35,730
繰延税金資産
投資その他の資産合計 569,918
固定資産計 641,950
29/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産合計
6,011,378
(負債の部）
流動負債
リース債務 3,526
未払金
未払手数料 5,619
33,997
その他未払金
未払金計 39,616
未払法人税等
226,394
未払消費税等 *2 191,714
関係会社未払金 588,715
未払配当金 1,504,800
8
その他流動負債
流動負債計 2,554,776
固定負債
リース債務 3,886
37,826
資産除去債務
固定負債計 41,712
負債合計 2,596,488
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000
資本剰余金
資本準備金 230,000
資本剰余金合計
230,000
利益剰余金
利益準備金 66,250
その他利益剰余金
2,572,108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,638,358
株主資本合計 3,363,358
評価・換算差額等
51,532
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 51,532
純資産合計 3,414,890
負債・純資産合計 6,011,378
（2） 中間損益計算書
(単位：千円）
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目
内訳 金額
営業収益
委託者報酬 536,137
運用受託報酬 1,964,054
投資助言報酬 484,194
営業収益計
2,984,387
営業費用
支払手数料 12,980
30/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
広告宣伝費 1,963
調査費
1,243,605
委託調査費
1,243,605
委託計算費
20,599
営業雑経費
通信費 3,244
印刷費 673
協会費 757
諸会費 4,488
50,581
その他
59,745
△ 3,966
ファンド支弁費用
営業費用計
1,334,928
一般管理費
給料
役員報酬 18,745
給料・手当 203,134
役員賞与 13,065
126,265
賞与
361,211
福利厚生費
172,226
交際費 332
寄付金 2,000
旅費交通費 468
租税公課 963
事業税 14,560
事業所税 370
不動産賃借料 49,862
退職給付費用 10,389
固定資産減価償却費 *1 6,700
リース資産減価償却費 *1 1,758
資産除去債務利息費用 376
消耗品費 325
修繕費 2,127
業務委託費 230,141
顧問料 27,139
求人費 6,905
図書費 890
諸経費 18,136
臨時労務費 3,536
保険料 2,990
2,705
その他手数料
一般管理費計
916,120
営 業 利 益 733,337
営業外収益
受取利息 1,496
雑益 1,369
営業外収益計
2,866
営業外費用
為替差損 27,191
営業外費用計
27,191
経 常 利 益 709,012
税 引 前 中 間 純 利 益
709,012
法人税、住民税及び事業税 211,834
14,432 226,266
法人税等調整額
31/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間純利益
482,746
（3） 中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金等 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,594,161 3,660,411 4,385,411 6,930 6,930 4,392,342
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,504,800 △1,504,800 △1,504,800 △1,504,800
中間純利益 482,746 482,746 482,746 482,746
株主資本以外の項目の
44,601 44,601 44,601
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － － △1,022,053 △1,022,053 △1,022,053 44,601 44,601 △977,452
当中間期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,572,108 2,638,358 3,363,358 51,532 51,532 3,414,890
重要な会計方針
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
項目
至 2020年9月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）を採用しており
ます。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
32/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につ
いては定率法によっております。）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～１５年
器具備品 ４～１５年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
注記事項
〔中間貸借対照表関係〕
第24期中間会計期間
項目
(2020年9月30日現在)
*1．有形固定資産の減価償却累計額 建物 56,834千円
器具備品 100,250千円
リース資産 10,395千円
合計 167,480千円
*2．消費税及び地方消費税の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
〔中間損益計算書関係〕
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
項目
至 2020年9月30日
*1．減価償却実施額 有形固定資産 8,459千円
無形固定資産 － 千円
合計 8,459千円
33/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
〔中間株主資本等変動計算書関係〕
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
項目
至 2020年9月30日
1．発行済株式に関する事項 （単位：株数）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 9,900 - - 9,900
2．配当に関する事項
配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年
2020年 2020年
9月15日 普通株式 1,504,800 152,000
9月30日 9月30日
取締役会
〔リース取引関係〕
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〔金融商品関係〕
第24期中間会計期間（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,682,801 3,682,801
（1）預金 －
241,582 241,582
（2）未収委託者報酬 －
1,412,368 1,412,368
（3）未収運用受託報酬 －
444,158 444,158
（4）投資有価証券 －
90,028 90,062
（5）差入保証金 33
5,870,940 5,870,973
資産計 33
39,616 39,616
（1）未払金 －
226,394 226,394
（2）未払法人税等 －
191,714 191,714
（3）未払消費税等 －
588,715 588,715
（4）関係会社未払金 －
1,504,800 1,504,800
（5）未払配当金 －
2,551,239 2,551,239
負債計 －
34/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬及び（3）未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）投資有価証券
時価のあるものについては市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資
産額をもとに算定しております。
（5）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
（1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等及び（5）未払配当金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。なお、外貨建ての部分については、中間会計期間末日の公示外国為替相場により換算し、
帳簿価額としております。
〔有価証券関係〕
第24期中間会計期間（2020年9月30日現在）
その他有価証券
(単位：千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
444,158 369,883
(3)その他(注1)
74,275
444,158 369,883
小計
74,275
444,158 369,883
合計
74,275
（注1）投資信託受益証券であります。
（注2）当社は当中間会計期間末日現在非上場株式（貸借対照表計上額0千円）を保有しておりますが、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
〔デリバティブ取引関係〕
第24期中間会計期間（2020年9月30日現在）
当社はデリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
〔資産除去債務関係〕
第24期中間会計期間（2020年9月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
35/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 37,477 千円
349 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 37,826 千円
〔セグメント情報等〕
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
セグメント情報
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
日本 アメリカ 合計
2,984,387
2,500,192 484,194
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客／ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 484,194
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
〔１株当たり情報〕
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
項目
至 2020年9月30日
344,938
１株当たり純資産額 円39銭
48,762
１株当たり中間純利益金額 円23銭
（注）
1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
36/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第24期中間会計期間
自 2020年4月 1日
項目
至 2020年9月30日
中間純利益 482,746 千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益 482,746 千円
期中平均株式数 9,900 株
〔重要な後発事象〕
第24期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
37/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年5月29日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ
ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＦＳイ
ンベストメント・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
38/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
39/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年11月30日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ
ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第24期事業年度の中
間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＦ Ｓインベストメント・マネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2020年4月 1日から2020年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
40/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
41/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年2月3日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2020年6月16日から2020年12月15日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＭＦＳプルーデント・ファンド（米ドル売り円買い）の2020年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2020年6月16日から2020年12月15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
42/43
EDINET提出書類
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
43/43
