株式会社メディア工房 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
売上高
(千円) 450,965 448,053 1,798,549
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,000 5,267 △ 18,563
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 4,764 5,278 △ 149,471
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,976 5,502 △ 150,272
純資産額 (千円) 1,344,043 1,195,359 1,189,856
総資産額 (千円) 2,878,372 2,974,098 3,228,215
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 0.47 0.52 △ 14.83
半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.6 40.2 36.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間、第23期及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結累
計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、占いコンテンツ事業、One to One 事業、メディア事
業、XR事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に
係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネッ
ト回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、
「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開
発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) メディア事業
当社が、主に女性をターゲットとしたWebサイトを運営しております。
(4) XR事業
当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、 リアルタイム
実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画 を行うほか、当社連結子会社が、 Webコミュニケーションプラット
フォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。
(5) その他の事業
当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当第１四半期連結累計期間にお
いては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び流行の長期化によ
り、個人消費の減退並びに経済活動の停滞が進み、企業収益に著しい影響を与えました。段階的な経済活動の再開
により一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然としてその水準は低く、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築とWebコミュニケーションシステムの開発を
中心とする新規事業（XR事業及びその他の事業）の推進に努めてまいりました。新規事業に係るシステムは概ね計
画どおりに開発が進み、各既存事業については緩やかながらも売上が増加した一方、前連結会計年度末にゲームコ
ンテンツ事業を実質撤退したこと及び既存事業の収益モデル再構築に一部遅れが生じたことが影響し、売上高は前
年同期比で横ばいとなりました。また、営業利益においては、全社的に前年同期と比較して広告宣伝費が増加した
こと及び新規事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担が先行し、前年同期比で減少しておりますが、
いずれも当連結会計年度下半期以降の収益に貢献するものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 448百万円 (前年同期比 0.6％減 )、
営業利益 4百万円 (前年同期比 38.3％増 )、経常 利益5百万円 (前年同期比 426.7％増 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益5百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失4百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメン
トとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変
更後の区分に基づいております。
① 占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、 ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向け
に主にインターネット回線上で占いコンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを
行っております。占いコンテンツサービスでは、他社に依存しない収益モデルの構築を目指し、自社占い総合サ
イト「大占館」、ポイントシステム「COIPO」、レコメンド機能の連携強化に注力してまいりました。当該連携強
化を含む施策により、売上高については微増したものの、前年同期と比較して広告宣伝費が増加したこと及び前
第４四半期連結会計期間より開始したシステムの減価償却が、営業利益に影響しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は 253百万円 (前年同期比 3.3％
増 )、営業利益 93百万円 (前年同期比 10.6％減 )となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師等を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした
１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当
第１四半期連結累計期間においては、個別的な対応を求めるユーザー傾向の高まりに伴い、売上高は増加しまし
たが、非占い分野のサービスである「きゃらデン」の改修及び広告宣伝費の増加により、営業利益においては、
前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は 162百万円 (前年同期比 7.8％増 )、
営業 利益14百万円 (前年同期比 14.1％減 )となりました。
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③ メディア事業
メディア事業においては、AIを生かしたWebサイトの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間におい
ては、引き続き、検索エンジンのみに依拠しない収益構造の構築を目指し、既存メディアの運用強化による広告
収入増加の他、自社Webサイト内における課金コンテンツの充実を図ってまいりました。これにより、一部既存メ
ディアの運営に安定傾向がみられるようになり、前年同期比で売上収益ともに増加しております 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は 30百万円 （前年同期比 40.9％増 ）営
業 利益4百万円 （前年同期比 296.1％増 ）となりました。
④ XR事業
XR事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュ
ニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症の流行により、実写立体動画の撮影が困難な状態が継続していることを鑑
み、多機能コミュニケーションプラットフォームの開発にリソースを集中いたしました。開発は概ねスケジュー
ル通りに進捗いたしましたが、開発への先行投資により営業損失を計上しております。当該コミュニケーション
プラットフォームは、当第１四半期連結累計期間以降、BtoB向けに利用を開放しており、第２四半期連結累計期
間において、システム利用料として、一部収益を見込んでおります。
なお、コミュニケーションプラットフォームの開発は当社が行っておりますが、当該プラットフォームを活用
したサービスの企画制作及び提携先の開拓は、株式会社ミックスベース（当社100％子会社）が行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は －百万円 (前年同期は売上高 0百万円 )、営業
損失18百万円 (前年同期は営業 損失12百万円 )となりました。
⑤ その他の事業
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、ヘルスケア分野に特化し、高品質サプリメントの販売（提携
によるeコマース販売を含む）等を推進してまいりました。前連結会計年度における新規事業の内容精査による事
業の見直しにより営業損失は前年同期比で縮小いたしましたが、現時点においてはいずれの新規事業も収益貢献
には至っておりません。
なお、自社運営の越境eコマースについては、新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に停止しており
ますが、状況の変化に応じて再開を検討してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は 1百万円 (前年同期比 94.7％減 )、営業
損失16百万円 (前年同期は営業 損失17百万円 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結会計期間末において、重要な変
更等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 254百万円減少 し、 2,974百万円 となり
ました。
これは主に、現金及び預金の減少247百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産 2,615百万円 、有形固定資産 26百万円 、無形固定資産 164百万円 、及び投資その他の資産
167百万円 となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 259百万円減少 し、 1,778百万円 となり
ました。
これは主に、長期借入金の返済251百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債 1,104百万円 、固定負債 674百万円 となっております。
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③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 5百万円増加 し、 1,195百万円 となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月８日)
( 2020年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,700
完全議決権株式(その他) 100,777 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,777 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目２
株式会社メディア工房 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
番６号
計 ― 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,500,968 2,253,742
売掛金 288,025 277,185
商品 － 170
仕掛品 12,030 11,506
貯蔵品 349 376
その他 73,630 73,577
△ 656 △ 907
貸倒引当金
流動資産合計 2,874,347 2,615,652
固定資産
有形固定資産 32,625 26,338
無形固定資産 157,776 164,982
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,510 101,510
その他 62,192 65,850
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,467 167,125
固定資産合計 353,868 358,446
資産合計 3,228,215 2,974,098
負債の部
流動負債
買掛金 52,107 59,328
1年内返済予定の長期借入金 959,301 897,135
未払費用 43,358 45,246
未払法人税等 5,226 6,687
未払消費税等 17,627 16,901
96,623 78,928
その他
流動負債合計 1,174,245 1,104,227
固定負債
864,114 674,512
長期借入金
固定負債合計 864,114 674,512
負債合計 2,038,359 1,778,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 835,529 840,807
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,195,363 1,200,641
その他の包括利益累計額
△ 5,507 △ 5,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,507 △ 5,282
純資産合計 1,189,856 1,195,359
負債純資産合計 3,228,215 2,974,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 450,965 448,053
239,570 233,724
売上原価
売上総利益 211,394 214,328
販売費及び一般管理費 208,037 209,684
営業利益 3,357 4,644
営業外収益
受取利息 52 3
補助金収入 － 4,000
19 317
その他
営業外収益合計 71 4,320
営業外費用
支払利息 2,291 3,282
137 414
その他
営業外費用合計 2,428 3,697
経常利益 1,000 5,267
税金等調整前四半期純利益 1,000 5,267
法人税、住民税及び事業税
1,289 3,667
5,724 △ 3,678
法人税等調整額
法人税等合計 7,014 △ 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,014 5,278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,250 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,764 5,278
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,014 5,278
その他の包括利益
2,037 224
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,037 224
四半期包括利益 △ 3,976 5,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,847 5,502
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,129 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 17,833 千円 23,350 千円
のれんの償却額
3,151 千円 － 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
One to One メディア
占いコンテ
XR事業 計
(注)３
ンツ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 245,779 150,471 21,468 33 417,752 33,212 450,965 － 450,965
セグメント間の
－ － 1,190 － 1,190 － 1,190 △ 1,190 －
内部売上高又は振替高
計 245,779 150,471 22,658 33 418,942 33,212 452,155 △ 1,190 450,965
セグメント利益又は
104,595 16,734 1,082 △ 12,591 109,821 △ 17,989 91,832 △ 88,474 3,357
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △88,474千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用88,474千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
One to One メディア
占いコンテ
XR事業 計
(注)３
ンツ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 253,796 162,249 30,250 － 446,296 1,757 448,053 － 448,053
セグメント間の
－ － 1,177 － 1,177 － 1,177 △ 1,177 －
内部売上高又は振替高
計 253,796 162,249 31,428 － 447,473 1,757 449,230 △ 1,177 448,053
セグメント利益又は
93,529 14,376 4,289 △ 18,147 94,046 △ 16,297 77,749 △ 73,105 4,644
セグメント損失(△)
( 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △73,105千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用73,105 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より「ゲーム事業」について量的な重要性が減少したため「その他」として記載する
方法に変更しております。
また、従来、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOne to Oneサービス
を占いコンテンツ事業、メディア事業の一部として区分してきましたが、One to One事業の戦略上の重要性が増し
たため「One to One事業」として区分する方法に変更しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「XR事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △0円47銭 0円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△4,764 5,278
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△4,764 5,278
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メディア工房の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子
会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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