古野電気株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 幸 男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 （百万円） 62,582 60,418 83,066
経常利益 （百万円） 3,062 3,625 2,702
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,576 2,738 2,041
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,225 2,353 1,537
純資産額 （百万円） 41,921 43,968 42,244
総資産額 （百万円） 77,639 87,878 76,133
１株当たり四半期（当期）純
（円） 81.76 86.88 64.78
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 53.6 49.7 55.1
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 12.32 37.81
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や
時差出勤の推進、業務中のマスク着用徹底等による従業員の感染リスクの低減に努めております。
また、当 第３四半期 連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が大きく
変化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定
め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE
through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、事業の
体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の中期経営計画を
スタートさせました。
当 第３四半期 連結累計期間の世界経済は、第１四半期連結会計期間における大幅な落ち込みからの持ち直しの動き
が継続しました。ただし、各国・地域ごとのばらつきが鮮明化しており、国内感染がほぼ終息した中国においては、
成長が加速し、感染拡大前のGDP水準に回復した一方で、欧州においては、感染拡大の加速により、一部の国・地域
において再ロックダウンが実施され、回復ペースに翳りが見られました。米国においては、政府の経済対策及び活動
制限緩和に伴う緩やかな回復が続きましたが、感染拡大が続いているほか、既往の各種経済対策の縮小もあり回復
ペースは鈍化しました。わが国においても、Go Toキャンペーン等の政策面での後押しもあり、景気が回復しました
が、感染再拡大に伴い、先行きに不透明感が漂いました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経
済活動の停滞により案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあります。産業用事業
では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野への投資が引き続き堅調でした。また、長距離移動自粛
の緩和等に伴う、ETC車載器需要の回復基調が続きました。国内の教育ICT市場においては、１人１台の学習者用PCと
高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』の入札が本格化しました。
当社グループにおいては、第１四半期連結会計期間における売上高及び利益の大幅な落ち込みからの回復基調が継
続しました。
これらの結果、当 第３四半期 連結累計期間の 売上高は604億１千８百万円 ( 前年同期比3.5％減 )、 売上総利益は230
億４千３百万円 ( 前年同期比2.7％増 )となりました。 営業利益は33億４千７百万円 ( 前年同期比14.3％増 )、 経常利益
は36億２千５百万円 ( 前年同期比18.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は27億３千８百万円 ( 前年同期比
6.3％増 )となりました。
なお、当 第３四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 108円 及び 121円 であ
り、前年同期に比べ米ドルは約 1.9％ 、ユーロは約 1.3％の円高水準 で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船向け、漁業向けともに、第１四半期連結会計期間における落ち込みからの緩やかな回復
基調が継続しました。この結果、舶用事業の売上高は 462億９千９百万円 ( 前年同期比8.3％減 )となりました。セグメ
ント利益については、売上高減少の影響により ７億７千万円 ( 前年同期比59.0％減 )となりました。
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②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が堅調でした。また、PNT事業のうちETC
車載器の売上については、長距離移動自粛の緩和等に伴い、売上高の減少幅が縮小しました。この結果、産業用事業
の売上高は 78億３千３百万円 ( 前年同期比10.5％減 )となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響に
より ２億７千９百万円 ( 前年同期比20.5％減 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、『GIGAスクール構想』に伴い、 文教市場向け無線LANアクセスポイ
ントの売上高が大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は 60億８千万円 ( 前年同
期比101.6％増 )となりました。セグメント利益については、売上高増加の影響により 22億４千８百万円 ( 前年同期比
268.2％増 )となりました。
④その他
その他の売上高は ２億５百万円 ( 前年同期比37.1％減 )、 セグメント利益は２千４百万円 ( 前年同期比70.7％減 )とな
りました。
(２)財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末における 総資産は878億７千８百万円 ( 前連結会計年度比15.4％増 )となりました。こ
れは主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより 現金及び預金 が増加
したことによるものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 負債は439億１千万円 ( 前連結会計年度比29.6％増 )となりました。これは上
述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより 短期借入金 が増加したことによるものであります。
当 第３四半期 連結会計期間末における 純資産は439億６千８百万円 ( 前連結会計年度比4.1％増 )となりました。これ
は主に 親会社株主に帰属する四半期純利益 の計上によって 利益剰余金 が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 49.7％ となり 5.4ポイント減少 したものの、依然と
して高水準を維持しております。上述の通り、他人資本（借入金）により一時的に手元資金を厚くした結果であり、
今後とも経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(３)研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 36億８千６百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) ( 2021年１月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 370,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,497,200 314,972 －
単元未満株式 普通株式 27,054 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,972 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
370,300 － 370,300 1.16
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 370,300 － 370,300 1.16
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 21,751
受取手形及び売掛金 15,992 16,554
電子記録債権 1,598 2,503
商品及び製品 15,408 15,190
仕掛品 3,576 3,646
原材料及び貯蔵品 6,082 5,863
その他 2,070 2,098
△ 395 △ 430
貸倒引当金
流動資産合計 56,477 67,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,526 3,818
機械装置及び運搬具（純額） 819 823
土地 3,582 3,576
2,223 2,849
その他（純額）
有形固定資産合計 10,152 11,067
無形固定資産
のれん 481 810
3,714 3,634
その他
無形固定資産合計 4,195 4,444
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,613
退職給付に係る資産 922 1,020
その他 1,820 1,575
△ 26 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 5,188
固定資産合計 19,655 20,700
資産合計 76,133 87,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,534 4,091
電子記録債務 6,493 6,518
短期借入金 206 6,002
1年内返済予定の長期借入金 3,000 1,300
未払法人税等 428 722
賞与引当金 1,657 1,213
製品保証引当金 1,108 1,033
7,001 9,855
その他
流動負債合計 22,429 30,737
固定負債
長期借入金 6,700 8,648
退職給付に係る負債 2,872 2,867
1,886 1,656
その他
固定負債合計 11,459 13,172
負債合計 33,889 43,910
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,080
利益剰余金 27,598 29,706
△ 203 △ 196
自己株式
株主資本合計 45,004 47,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 350
為替換算調整勘定 △ 2,687 △ 3,320
△ 702 △ 495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,079 △ 3,466
非支配株主持分 319 309
純資産合計 42,244 43,968
負債純資産合計 76,133 87,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 62,582 60,418
40,148 37,375
売上原価
売上総利益 22,434 23,043
販売費及び一般管理費 19,506 19,695
営業利益 2,928 3,347
営業外収益
受取利息 29 28
受取配当金 47 52
持分法による投資利益 52 62
保険解約返戻金 38 36
補助金収入 29 156
受託研究収益 67 54
192 117
その他
営業外収益合計 457 508
営業外費用
支払利息 74 66
為替差損 173 114
受託研究費用 20 26
54 21
その他
営業外費用合計 323 229
経常利益 3,062 3,625
特別利益
固定資産売却益 40 9
6 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 46 9
特別損失
固定資産売却損 5 0
減損損失 21 17
0 0
その他
特別損失合計 26 18
税金等調整前四半期純利益 3,082 3,616
法人税、住民税及び事業税
762 902
△ 274 △ 26
法人税等調整額
法人税等合計 487 876
四半期純利益 2,594 2,740
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,576 2,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 2,594 2,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 39
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △ 1,368 △ 589
退職給付に係る調整額 35 206
△ 23 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,368 △ 386
四半期包括利益 1,225 2,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,207 2,351
非支配株主に係る四半期包括利益 18 2
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞
等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるもの
の、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上
の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、
連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前 第３四半期 連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証 8 百万円 2 百万円
（２）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 2,358 百万円 2,329 百万円
のれんの償却額 48 百万円 67 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 315 10.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 315 10.00 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
50,486 8,753 3,016 62,256 326 62,582 － 62,582
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 15 97 112 419 532 △ 532 －
振替高
計 50,486 8,768 3,113 62,369 745 63,115 △ 532 62,582
セグメント利益 1,881 351 610 2,843 82 2,925 2 2,928
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 10 10 － 21 － 21 － 21
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
46,299 7,833 6,080 60,213 205 60,418 － 60,418
上高
セグメント間の
内部売上高又は 7 33 90 130 379 509 △ 509 －
振替高
計 46,306 7,866 6,170 60,343 584 60,928 △ 509 60,418
セグメント利益 770 279 2,248 3,298 24 3,322 25 3,347
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 17 － 17 － 17 － 17
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 81.76円 86.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,576 2,738
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,576 2,738
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,380 31,517,661
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第70期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、 2020年10月13日 開催の取締役会において、
2020年８月31日 の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 315百万円
②１株当たり中間配当金 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月11日
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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