株式会社地域新聞社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（千円） 998,303 795,919 3,258,466
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 65 △ 42,141 △ 281,411
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 2,774 △ 41,962 △ 332,295
（当期）純損失（△）
（千円） △ 2,774 △ 41,962 △ 332,295
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 447,741 76,231 118,194
純資産額
（千円） 1,462,949 1,599,489 1,366,658
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 1.50 △ 22.76 △ 180.26
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 30.6 4.8 8.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 １株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著しく
減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきましても、営業損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込んでおります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い財務
状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞によ
り、景気は急速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市
場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境
が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大き
く受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、
2020年11月末現在で、１都４県59エリアで59版を発行、週間の発行部数は約250万部となりました。
地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消
してきましたが、2020年11月以降再び感染拡大が顕著になってきていることから、回復速度は一進一退という状況
となっております。2020年４月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読者・顧客にとって最適なエリア展
開を模索しており、以降も細かく不採算となっているエリアと新規に配布が可能となるエリアの入替を進めており
ます。今後も発行エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・
顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力
を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活
用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現す
ることができております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引量の減少は2020年４月及び５月
を底に回復してきてはいますが、大口取引先はまだ新型コロナウイルスの感染拡大以前の状態には戻っておらず、
新聞等発行事業よりも回復速度は遅い状況となっております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコ
ア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい
読者のニーズを捉えており、2020年８月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」、2020年９月には「ちいき新聞の内
装・リフォーム」をリリースし、7ジャンルの展開で順調に成長をしております。同サービスにつきましては今
後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であります。WEB事業につきましては、成
長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」のリニューアルを2020年10月に実施し、より多く
の店舗に利用していただけるようサービスの向上を図りました。
ショッパー社におきましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化したサ
イト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進め、埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響があり収益改善が困難であると判断したため、発行を2020年８月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ
経営資源を集中することとしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間におきましても取引顧客数の減少
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に歯止めがかからず、ショッパー社単独での黒字化は困難であると判断し、2021年２月の発行号を最後にショッ
パー社の解散及び清算を決定しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業全
体の伸び悩みから、795,919千円（前期比20.3％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及
び助成金収入があったものの、売上高の減少が影響し、経常損失は42,141千円（前期は経常利益65千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は41,962千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ232,831千円増加し1,599,489千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が158,001千円増加したほか、売掛金が69,053千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,485千円増加し779,673千円となりまし
た。これは、主にその他に含まれる未払消費税が19,848千円増加したほか、未払金が18,089千円増加したことによ
ります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ238,307千円増加し743,584千円となりまし
た。これは、主に長期借入金が241,670千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41,962千円減少し76,231千円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41,962千円を計上したことによります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月８日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,843,800 1,843,800
普通株式
100株
（グロース）
1,843,800 1,843,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 1,843,800 － 203,112 － 133,112
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,842,600 18,426 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
1,843,800 － －
発行済株式総数
－ 18,426 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
400 － 400 0.02
千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
株式会社地域新聞社
－ 400 － 400 0.02
計
（注） 2020年11月16日から、千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
840,054 998,055
現金及び預金
269,759 338,812
売掛金
- 5,482
受取手形
38 37
商品及び製品
13,107 13,691
配布品
6,954 10,827
仕掛品
1,142 1,487
貯蔵品
20,729 22,352
前払費用
42,235 37,220
その他
△ 1,078 △ 841
貸倒引当金
1,192,943 1,427,127
流動資産合計
固定資産
64,002 56,175
有形固定資産
26,197 41,576
無形固定資産
投資その他の資産
72,252 56,860
敷金及び保証金
20,183 26,791
その他
△ 8,921 △ 9,041
貸倒引当金
83,515 74,610
投資その他の資産合計
173,715 172,362
固定資産合計
1,366,658 1,599,489
資産合計
負債の部
流動負債
130,525 134,784
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
139,992 143,324
1年内返済予定の長期借入金
7,826 7,229
リース債務
208,882 226,972
未払金
1,495 610
未払費用
800 148
未払法人税等
165 1,100
賞与引当金
500 900
ポイント引当金
6,510 8,840
資産除去債務
46,490 55,762
その他
743,187 779,673
流動負債合計
固定負債
278,362 520,032
長期借入金
12,049 10,256
リース債務
180,674 183,993
退職給付に係る負債
28,325 24,291
資産除去債務
2,974 2,175
繰延税金負債
2,890 2,835
その他
505,277 743,584
固定負債合計
1,248,464 1,523,257
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
133,112 133,112
資本剰余金
△ 217,351 △ 259,313
利益剰余金
△ 679 △ 679
自己株式
118,194 76,231
株主資本合計
118,194 76,231
純資産合計
1,366,658 1,599,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
998,303 795,919
売上高
275,020 228,189
売上原価
723,282 567,730
売上総利益
270 -
返品調整引当金戻入額
260 -
返品調整引当金繰入額
723,292 567,730
差引売上総利益
723,765 621,837
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 472 △ 54,107
営業外収益
7 35
受取利息
1,024 11,223
助成金収入
140 2,171
その他
1,171 13,430
営業外収益合計
営業外費用
634 1,268
支払利息
- 196
その他
634 1,464
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 65 △ 42,141
税金等調整前四半期純利益又は
65 △ 42,141
税金等調整前四半期純損失（△）
704 619
法人税、住民税及び事業税
2,134 △ 799
法人税等調整額
2,839 △ 179
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,774 △ 41,962
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,774 △ 41,962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
△ 2,774 △ 41,962
四半期純損失（△）
△ 2,774 △ 41,962
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,774 △ 41,962
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 9,134千円 12,039千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月10日
5,530 3.0
普通株式 2019年８月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当 事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当 事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円50銭 △22円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） △2,774 △41,962
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,774 △41,962
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,843,364 1,843,333
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及
び清算を決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営
業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要
の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断してお
り、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。
２．当該子会社の概要
①名称 株式会社ショッパー社
②所在地 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 山田 旬
④資本金 90百万円
⑤事業の内容 フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業
⑥出資比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
2021年１月８日 当該子会社の解散決議
2021年６月 清算結了予定
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
２【その他】
配当
2020年10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスと
なったため、無配と決議いたしました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2020年９月１日から2021年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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