株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
(千円) 17,201,266 14,427,059 23,550,392
売上高
経常損失（△） (千円) △ 767,179 △ 3,029,320 △ 1,225,506
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 834,244 △ 9,330,778 △ 2,384,314
失（△）
(千円) △ 835,285 △ 9,142,764 △ 2,409,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,012,514 7,444,193 438,395
純資産額
(千円) 12,733,963 26,931,315 10,596,092
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 23.64 △ 186.34 △ 67.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － -
純利益金額
(％) 14.4 26.8 2.2
自己資本比率
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円)
△ 11.25 △ 18.82
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年７月21日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウス
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、本合併により株式会社コナカは当社の親会社になっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」をご参照ください。
重要事象等に関する事項
当社グループは当第３四半期連結累計期間末において有利子負債額が139億53百万円（短期借入金 44億25百万円 、
１年内返済予定長期借入金 ４億円 、長期借入金 91億28百万円 ）と手元流動性 31億５百万円 （現金及び預金）に比し高
水準な状況にある一方、当第３四半期連結累計期間に 29億63百万円 の営業損失を計上しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2021年１月に政府より首都圏の１都３県及び７府県に対し、緊急事態
宣言が発出されたことで、今後売上の回復に想定以上の長期間を要する場合は、資金繰りにも影響が出てくる可能性
があります。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の「(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後は政府による経済対策などもあり、徐々
に経済活動が回復しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明
な状況で推移しております。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましては、不要不急の外出自粛要請やテレワークの導
入促進などによる消費マインドの低下や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社
ＥＣサイトのリニューアルや自社ポイントプログラムの変更、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域
の強化を進めております。また、店舗においてもお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイル
ス感染防止の取り組みを実施した上で、コラボレーション商品のＥＣと連動した受注販売企画などを実施し、売上
の回復を図ってまいりました。一方で仕入の抑制や在庫販売の強化、広告宣伝費・販売促進費などの経費削減にも
努めてまいりました。
また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、純資産を大きく改善させ財務基盤を強化する
とともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っております。
店舗展開につきましては、バッグ事業は１店舗の退店、アパレル事業は「UNDER25&No.7」を大丸心斎橋店に出
店、海外は１店舗の出店となりました。また、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併したため、
サマンサタバサグループ合計で前年度末比で21店舗純増し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は316店舗とな
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 144億27百万円 （前年同期比 16.1％減 ）、 営業損失は29億63
百万円 （前年同期は ７億２百万円の損失 ）、 経常損失は30億29百万円 （前年同期は ７億67百万円の損失 ）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円を計上したことにより 93億30百万円
（前年同期は ８億34百万円の損失 ）となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を行っておりません。
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②財政状態の分析
（資産）
総資産は 269億31百万円 であり、前連結会計年度末と比較して 163億35百万円増加 しております。主な要因は、現
金及び預金が 14億44百万円 、商品及び製品が 58億11百万円 、有形固定資産が 59億76百万円 増加したことなどによる
ものであります。
（負債）
総負債は 194億87百万円 であり、前連結会計年度末と比較して 93億29百万円増加 しております。主な要因は、支
払手形及び買掛金が ９億47百万円 、短期借入金が ４億91百万円 、長期借入金が 84億58百万円増加 した一方、１年内
返済予定の長期借入金が 28億７百万円減少 したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は 74億44百万円 であり、前連結会計年度末と比較して 70億５百万円増加 しております。主な要因は、合併
に伴う資本剰余金が 75億14百万円増加 したことなどによるものであります。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財
務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８
億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30
日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断して
おります。
これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシ
ンジケートローン契約を締結しております。
(１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性
を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
(２）シンジケートローン契約の概要
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年10月27日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関
株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行
トランシェＡ
組成金額 5,014百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＢ
組成金額 3,709百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＣ
組成金額 2,791百万円
2020年10月30日～2021年10月29日
コミットメント期間
（2023年10月31日まで2回の延長条項）
担保提供
・不動産等（建物・土地）
（３）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。 財務制限条項の内容につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
134,400,000
普通株式
134,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
65,851,417 65,851,417
普通株式
（マザーズ）
あります。
65,851,417 65,851,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 65,851,417 － 2,132,600 － 35,296
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 65,841,600 658,416
普通株式 単元株式数 100株
9,817 － －
単元未満株式
65,851,417 － －
発行済株式総数
－ 658,416 －
総株主の議決権
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2020年7月21日付で当社を吸収合併存続会社とし、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行いました。本合併は、当社が被取得企業、フィットハウスが取得企業となるため、四半期連結財務諸表について
は、当社の合併時直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、フィットハウスの貸借対照表に引き継い
でおります。
また、第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の連結業績は、合併前の当社の2020年３月１
日～2020年７月20日の連結業績に合併後の当社の2020年７月21日～2020年11月30日の連結業績を合算した金額となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,660,581 3,105,129
現金及び預金
1,133,617 1,456,536
受取手形及び売掛金
4,231,363 10,042,985
商品及び製品
3,222 1,378
仕掛品
124,537 117,368
原材料及び貯蔵品
272,804 387,032
その他
△ 628 △ 2,257
貸倒引当金
7,425,497 15,108,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 3,813,857
土地
913,338 3,075,644
その他
913,338 6,889,501
有形固定資産合計
無形固定資産
282,583 1,759,493
その他
282,583 1,759,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,823,309 2,393,808
差入保証金
151,363 780,337
その他
1,974,673 3,174,145
投資その他の資産合計
3,170,594 11,823,141
固定資産合計
10,596,092 26,931,315
資産合計
負債の部
流動負債
1,002,169 1,949,622
支払手形及び買掛金
3,933,334 4,425,158
短期借入金
3,207,041 400,000
1年内返済予定の長期借入金
86,782 178,748
未払法人税等
144,523 360,908
賞与引当金
1,049,453 2,200,919
その他
9,423,304 9,515,356
流動負債合計
固定負債
669,672 9,128,342
長期借入金
64,720 843,422
その他
734,392 9,971,764
固定負債合計
10,157,697 19,487,121
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
2,132,600 2,132,600
資本金
406,592 7,921,398
資本剰余金
△ 2,178,956 △ 2,875,952
利益剰余金
－ △ 26
自己株式
360,235 7,178,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,365 10,773
その他有価証券評価差額金
△ 103,213 36,366
為替換算調整勘定
△ 125,578 47,140
その他の包括利益累計額合計
203,737 219,034
非支配株主持分
438,395 7,444,193
純資産合計
10,596,092 26,931,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
17,201,266 14,427,059
売上高
5,810,528 6,311,221
売上原価
11,390,738 8,115,837
売上総利益
12,093,195 11,079,114
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 702,456 △ 2,963,276
営業外収益
860 3,259
受取利息
939 599
受取配当金
※１ 236,655
－
補助金収入
5,473 70,110
その他
7,273 310,624
営業外収益合計
営業外費用
17,464 41,183
支払利息
－ 257,951
シンジケートローン手数料
40,125 54,001
為替差損
14,406 23,532
その他
71,996 376,668
営業外費用合計
経常損失（△） △ 767,179 △ 3,029,320
特別利益
461 5,148
固定資産売却益
※２ 81,286
－
受取保険金
15,800 2,414
その他
97,547 7,562
特別利益合計
特別損失
32,100 80,443
固定資産除却損
－ 6,183,067
減損損失
※２ 72,291
－
災害による損失
104,391 6,263,510
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 774,024 △ 9,285,268
75,471 53,971
法人税、住民税及び事業税
△ 20,355 △ 15,678
法人税等調整額
55,116 38,293
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 829,140 △ 9,323,562
5,104 7,215
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 834,244 △ 9,330,778
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △ 829,140 △ 9,323,562
その他の包括利益
△ 6,834 33,138
その他有価証券評価差額金
689 147,659
為替換算調整勘定
△ 6,145 180,798
その他の包括利益合計
△ 835,285 △ 9,142,764
四半期包括利益
（内訳）
△ 828,434 △ 9,158,060
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,851 15,296
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や
収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行
うことは極めて困難です。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来、消費動向が徐々に回復し、この影響は2021年２月期中に概
ね収束するという一定の仮定を置いていましたが、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前
提に関する事項の検討等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年２月期第１四半期にも影響が残る仮定に変更し、最善の見積りを
行っています。
（財務制限条項）
短期借入金のうち1,953,700千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、長期借入金のうち8,324,000千円
（2020年10月27日付シンジケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 受取保険金及び災害による損失
2019年９月９日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、前第３四半期連結累計期間において、
「災害による損失」として商品の廃棄損等 72,291千円 を特別損失に計上しております。
また、台風被害に係る保険金額等 81,286千円 を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 333,994千円 391,248 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月23日
352,960 10
普通株式 2019年２月28日 2019年５月24日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普
通株式1.4株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
7,514,806千円増加 し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が 7,921,398千円 となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△23円64銭 △186円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△834,244 △9,330,778
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△834,244 △9,330,778
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,296,000 50,073,652
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020
年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2020年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）に記載されているとおり、会社は、繰延税
金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、従来、消費動向が徐々に回復
し、この影響は2021年２月期中に概ね収束するという一定の仮定を置いていたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期
は想定より遅く、2022年２月期第１四半期にも影響が残る仮定に変更し、見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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