株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(E05517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【英訳名】 create restaurants holdings inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 晴 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 経理部管掌 大 内 源 太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目10番18号
【電話番号】 03(5488)8022
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 経理部管掌 大 内 源 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上収益 99,481 56,732
(百万円) 139,328
(第３四半期連結会計期間) ( 35,956 ) ( 24,700 )
税引前四半期(当期)利益又は税
(百万円) 4,573 △ 9,816 3,012
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は親会社の
2,465 △ 8,779
所有者に帰属する四半期損失
(百万円) 1,205
(△)
(第３四半期連結会計期間) ( 64 ) ( 385 )
四半期(当期)利益又は四半期損
(百万円) 2,907 △ 9,869 1,745
失(△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,578 △ 9,221 1,292
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 3,020 △ 10,310 1,828
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 17,491 7,086 16,216
総資産額 (百万円) 155,234 163,446 150,317
基本的１株当たり四半期(当期)
利益又は基本的１株当たり四半 13.20 △ 47.01
(円) 6.45
期損失(△)
(第３四半期連結会計期間) ( 0.34 ) ( 2.06 )
希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益又は希薄化後１株当たり (円) 13.19 △ 47.01 6.43
四半期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 11.3 4.3 10.8
営業活動による
(百万円) 17,645 △ 125 24,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,578 △ 3,056 △ 25,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,882 23,168 5,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,277 37,876 17,918
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
４. 第24期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオ
プション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
５．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第23期の期初
に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失
（△）及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しておりま
す。
６. 前第４四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な
経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に政府か
らの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に
厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「Go To
キャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費も持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第２
波、第３波が生じ、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。
外食産業におきましても、外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加
え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わ
り、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居
酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開
し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。また、「Go To キャン
ペーン」等により、来客数は増加傾向にあるものの、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされている
ほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の
確保に対応した店舗運営が必要となっております。
こうした環境の中、当社グループは、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、
「Go To キャンペーン」に積極的に参加し、売上収益の確保を図ってまいりました。また、コストを極力圧縮する
ことを通じて、利益を確保できるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規
投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減しております。また、本社におきましても、緊急体制に移行
し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施しております。それらに加え、2020年９月１日にはグループ内組織再
編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図ったほか、連結子会社であるＳＦＰ
ホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準
化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。
なお、上記施策の実行による損益の改善に加え、必要な運転資金について手許資金及び当第３四半期連結累計期
間に実行した金融機関からの借入等で確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上収益は56,732百万円 (前年同期比 43.0％減 )、営業損失は
9,230百万円 (前年同期は営業利益 4,786百万円 )、税引前四半期損失は 9,816百万円 （前年同期は税引前四半期利益
4,573百万円 ）、四半期損失は 9,869百万円 （前年同期は四半期利益 2,907百万円 ）、親会社の所有者に帰属する四半
期損失は 8,779百万円 (前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,465百万円 )となりました。また、 調整後
EBITDAは3,694百万円 （前年同期比 79.8％減 ）、調整後EBITDAマージンは6.5％（前年同期は18.4％）となりました
（注１）。
（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他営業費用 － その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免
分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用
等）
・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
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当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 20,738百万円増加 し、 46,651百万
円 となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が 19,957百万円増加 したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,609百万円減少 し、 116,794百
万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 5,806百万円 、その他の金融資産に含まれる差入保証金が
854百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 23,344百万円増加 し、 149,546百万円 と
なりました。この主な要因は、社債及び借入金が32,529百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ 10,216百万円減少 し、 13,899百万
円 となりました。この主な要因は、利益剰余金が 8,779百万円減少 したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
19,957百万円増加 し、 37,876百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によって 使用した資金は125百万円 (前年同期は 17,645百万円 の収
入)となりました。これは主に、税引前四半期損失 9,816百万円 、減価償却費 12,951百万円 を計上したこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって 使用した資金は3,056百万円 (前年同期比 87.0％減 )となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 2,939百万円 等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によって 得られた資金は23,168百万円 (前年同期比 112.9％増 )とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出 10,192百万円 、リース負債の返済による支出 9,355百万円 が
あった一方で、短期借入金の純増額 40,910百万円 、長期借入れによる収入 2,080百万円 等によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 381,600,000
計 381,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 189,445,284 189,445,284 単元株式数100株
(市場第一部)
計 189,445,284 189,445,284 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
― 189,445,284 ― 1,012 ― 1,224
2020年11月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 666,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 188,763,100
完全議決権株式（その他） 1,887,631
おける標準となる株式
普通株式 15,684
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 189,445,284 － －
総株主の議決権 － 1,887,631 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信
託型ESOP」が保有する当社株式1,997,200株（議決権個数19,972個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社クリエイト・
東京都品川区東五反田
レストランツ・ 666,500 ― 666,500 0.35
五丁目10番18号
ホールディングス
計 － 666,500 ― 666,500 0.35
（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,997,200株は、上記の自己株式等には含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020
年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年２月29日)
(2020年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 17,918 37,876
営業債権及びその他の債権 5,113 5,690
その他の金融資産 12 545 289
棚卸資産 994 745
1,341 2,049
その他の流動資産
流動資産合計 25,913 46,651
非流動資産
有形固定資産 ８ 77,532 71,726
のれん 23,188 23,040
無形資産 8,123 7,543
その他の金融資産 12 11,661 10,769
繰延税金資産 3,860 3,702
36 11
その他の非流動資産
非流動資産合計 124,403 116,794
資産合計 150,317 163,446
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年２月29日)
(2020年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 5,137 3,680
社債及び借入金 12 27,706 62,717
リース負債 12 12,035 11,244
その他の金融負債 145 94
未払法人所得税等 1,369 548
引当金 1,132 1,420
10,767 8,666
その他の流動負債
流動負債合計 58,295 88,371
非流動負債
社債及び借入金 12 22,067 19,586
リース負債 12 39,814 36,010
退職給付に係る負債 762 789
引当金 3,875 3,366
繰延税金負債 845 809
540 612
その他の非流動負債
非流動負債合計 67,906 61,175
負債合計 126,201 149,546
資本
資本金 1,012 1,012
資本剰余金 3,153 3,244
利益剰余金 13,244 4,464
自己株式 △ 1,252 △ 1,251
58 △ 382
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,216 7,086
非支配持分 7,899 6,812
資本合計 24,115 13,899
負債及び資本合計 150,317 163,446
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上収益 10 99,481 56,732
△ 28,372 △ 16,221
売上原価
売上総利益 71,108 40,510
販売費及び一般管理費
△ 65,770 △ 57,715
その他の営業収益 1,420 10,226
△ 1,973 △ 2,252
その他の営業費用
営業利益又は営業損失(△) 4,786 △ 9,230
金融収益
145 10
△ 358 △ 596
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
4,573 △ 9,816
(△)
法人所得税費用 △ 1,666 △ 53
四半期利益又は四半期損失(△) 2,907 △ 9,869
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,465 △ 8,779
441 △ 1,089
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△） 2,907 △ 9,869
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的
11 13.20 △ 47.01
１株当たり四半期損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄
11 13.19 △ 47.01
化後１株当たり四半期損失(△)
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上収益 10 35,956 24,700
△ 10,281 △ 6,852
売上原価
売上総利益 25,674 17,847
販売費及び一般管理費
△ 24,876 △ 19,309
その他の営業収益 375 2,866
△ 684 △ 875
その他の営業費用
営業利益 490 529
金融収益
11 32
△ 231 △ 180
金融費用
税引前四半期利益 269 381
法人所得税費用 △ 136 △ 81
四半期利益 133 300
四半期利益の帰属
親会社の所有者 64 385
69 △ 85
非支配持分
四半期利益 133 300
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 11 0.34 2.06
希薄化後１株当たり四半期利益 11 0.34 2.06
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) 2,907 △ 9,869
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
113 △ 441
在外営業活動体の換算差額
項目合計 113 △ 441
その他の包括利益合計 113 △ 441
四半期包括利益 3,020 △ 10,310
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,578 △ 9,221
441 △ 1,089
非支配持分
四半期包括利益 3,020 △ 10,310
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期利益 133 300
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目
195 △ 113
在外営業活動体の換算差額
項目合計 195 △ 113
その他の包括利益合計 195 △ 113
四半期包括利益 328 186
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 259 272
69 △ 85
非支配持分
四半期包括利益 328 186
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2019年３月１日残高 1,012 3,071 13,551 △ 1,253 △ 20 △ 20 16,361 7,635 23,996
会計方針の変更による
－ － △ 386 － － － △ 386 △ 53 △ 439
累積的影響額
2019年３月１日残高(修正
1,012 3,071 13,164 △ 1,253 △ 20 △ 20 15,974 7,582 23,557
後)
四半期利益 － － 2,465 － － － 2,465 441 2,907
その他包括利益 － － － － 113 113 113 － 113
四半期包括利益 － － 2,465 － 113 113 2,578 441 3,020
配当金 ９ － － △ 1,132 － － － △ 1,132 △ 242 △ 1,374
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △ 21 － － － － △ 21 23 1
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 91 － － － － 91 － 91
その他 － － － 0 － － 0 0 1
所有者との取引額等合計 － 69 △ 1,132 0 － － △ 1,061 △ 218 △ 1,280
2019年11月30日残高 1,012 3,141 14,497 △ 1,252 93 93 17,491 7,805 25,297
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
注記 資本金 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
換算差額
2020年３月１日残高 1,012 3,153 13,244 △ 1,252 58 58 16,216 7,899 24,115
四半期損失(△) － － △ 8,779 － － － △ 8,779 △ 1,089 △ 9,869
その他包括利益 － － － － △ 441 △ 441 △ 441 － △ 441
四半期包括利益 － － △ 8,779 － △ 441 △ 441 △ 9,221 △ 1,089 △ 10,310
連結子会社に対する持
分変動に伴うその他資 － △ 2 － － － － △ 2 2 0
本剰余金の増減
株式報酬取引 － 93 － － － － 93 － 93
その他 － △ 0 － 0 － － 0 0 0
所有者との取引額等合計 － 90 － 0 － － 91 3 94
2020年11月30日残高 1,012 3,244 4,464 △ 1,251 △ 382 △ 382 7,086 6,812 13,899
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 4,573 △ 9,816
減価償却費 12,396 12,951
減損損失 1,696 1,724
受取利息 △ 6 △ 10
支払利息 350 440
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1
固定資産除却損 64 23
棚卸資産の増減 △ 77 242
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 2,125 △ 603
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 604 △ 1,140
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 1 26
引当金の増減(△は減少） △ 143 △ 41
1,698 △ 2,179
その他の増減
小計 19,031 1,614
利息及び配当金の受取額
10 10
利息の支払額 △ 344 △ 222
法人所得税の支払額 △ 2,108 △ 1,529
1,057 0
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,645 △ 125
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 60
定期預金の払戻による収入 － 573
有形固定資産の取得による支出 △ 2,569 △ 2,939
有形固定資産の売却による収入 20 4
資産除去債務の履行による支出 △ 158 △ 468
無形資産の取得による支出 △ 63 △ 79
差入保証金の差入による支出 △ 526 △ 116
差入保証金の回収による収入 109 476
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
７ △ 20,243 －
る支出
△ 146 △ 445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,578 △ 3,056
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
注記
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,404 40,910
長期借入れによる収入 12,128 2,080
長期借入金の返済による支出 △ 4,798 △ 10,192
社債の償還による支出 △ 278 △ 271
リース負債の返済による支出 △ 9,206 △ 9,355
配当金の支払額 ９ △ 1,123 △ 2
非支配持分からの払込みによる収入 15 0
非支配持分への配当金の支払額 △ 237 △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 13 －
△ 8 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,882 23,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 79 △ 29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,028 19,957
現金及び現金同等物の期首残高 13,248 17,918
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,277 37,876
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であ
ります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL
https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2020年11月30日に終了する当社の第３四半期要約四半期
連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレ
ストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社
の最終的な親会社としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年１月14日に当社代表取締役社長 岡本晴彦によって承認されております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を
受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において
規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択
することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,917百万円減少しております。
４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の
発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴
い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上いたしました。また、感染者数の再拡大に伴い、2021年１月に２度目
の緊急事態宣言が発令され、一部店舗において感染拡大の影響が継続している状況であることから、継続企業の前提
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に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
当社グループは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題として、感染拡大が抑制された後の業績の回
復を緩やかに見込むとともに、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金について手許資金及び当第３四半期連結
累計期間に実行した金融機関からの借入等で確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断し
ております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2022年２月期にかけ緩やかに回復していくことを想定しておりま
す。当社グループは、当第３四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、
将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。
非金融資産の減損損失計上額については、注記「８．有形固定資産」に記載しております。
上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲の変更
以下に記載したものを除き、本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2020年２月29日に終了した前連結会
計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(１)連結の範囲の変更
第３四半期連結累計期間において、当社は株式会社クリエイティブ・サービスを新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ルモンデグルメは、同じく連結子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷ(2020年
９月１日付で株式会社イートウォークから商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅、当社の連結子会社で
あった株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社は、同じく連結子会社である株式会社クリエイト・
ダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定してお
ります。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しており
ます。
７．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社は木屋フーズ株式会社の株式の100％を取得いたしました。
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追
及」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けてお
ります。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀
座・羽田空港（当社グループ初出店）をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基
づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしまし
た。
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(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 948
合計 948
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 320
商標権 137
その他の非流動資産 378
資産合計 836
流動負債 241
非流動負債 433
負債合計 674
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 161
のれん 786
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 948
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
265
現金同等物
子会社の取得による支出 683
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
(５) その他の事項
前第１四半期連結会計期間に実施した木屋フーズ株式会社取得について、前第１四半期連結会計期間においては
取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第４四半期連結会計期間において当該配
分が完了したことから、前第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
当該遡及修正による取得資産及び引受負債への影響額は、商標権137百万円、非流動負債48百万円増加しており、
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
Ⅱ.当社の連結子会社における株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年３月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディング
ス」という。）は株式会社ジョー・スマイルの株式の100％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒
屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する
「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年
創業で熊本県において飲食店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲
店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けてい
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ます。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,078
合計 1,078
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 305
非流動資産 757
資産合計 1,062
流動負債 248
非流動負債 657
負債合計 906
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 156
のれん 922
当該企業結合に係る取得関連費用は40百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,078
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
250
現金同等物
子会社の取得による支出 828
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
Ⅲ.当社の連結子会社における株式会社クルークダイニングの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年７月１日に、当社の連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰホールディング
ス」という。）は株式会社クルークダイニングの株式の99.8％を取得いたしました。
ＳＦＰホールディングスは、株式会社クルークダイニングの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居
酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、ＳＦＰホールディングスの主力ブランドを提供することで成長を支
援する「ＳＦＰフードアライアンス構想」の一環として実施したものであります。
株式会社クルークダイニングは、2000年創業で長野県を中心に居酒屋の「からあげセンター」のほか、馬肉業態
の「長野といえば、バニクマン」等を展開しており、地域密着の運営を続けています。
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(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 499
合計 499
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 233
非流動資産 284
資産合計 517
流動負債 209
非流動負債 266
負債合計 475
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 41
のれん 457
当該企業結合に係る取得関連費用は27百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 499
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
164
現金同等物
子会社の取得による支出 334
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
Ⅳ.株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの株式取得について
(１) 企業結合の概要
2019年９月１日に、当社は株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーの株式の100％を取得いたしました。
西洋フード・コンパスグループは、コントラクトフードサービスにおいて世界最大手のコンパスグループの一員
であり、オフィスや工場などの食堂運営、学校給食や教育関連施設でのフードサービス、病院や有料老人ホーム・
高齢者施設でのフードサービス、サービスエリアやパーキングエリア等でのレストランの運営、ゴルフ場内のレス
トランや、各種公的施設の運営管理、テーマパークや商業施設内のレストラン運営等、あらゆるジャンルで質の高
いフードサービスを行っているグループであります。
当社は、上記事業におけるスポーツ事業（ゴルフ場内でのレストラン運営等）及びレジャー事業（各種公的施設
の運営管理、テーマパーク・商業施設内のレストラン運営等）の一部を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグ
ループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の株式を、同社が対象事業を吸収分割により譲受けた後に
全て取得した上で、社名を株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに変更し、連結子会社化するものでありま
す。
当社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを通じて、コントラクトサービス事業へと本格進出すること
となり、クライアントが投資を負担する受託型ビジネスをまとまったポートフォリオで取得することにより、当社
グループにおける事業ポートフォリオの質的向上が見込めると考えております。
特に、スポーツ事業におけるゴルフ場内でのレストラン運営としては、業界NO.1のシェアを誇っており、その信
頼と実績のもと、ゴルフ場内でのレストラン運営のアウトソーシング化の流れからも今後の受託増加が見込めると
ともに、業界における有力企業が永年維持してきた店舗の譲受けにより、安定的な収益が確保できると考えており
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ます。
また、多様なブランドを多様な立地にて全国に展開している当社グループにおいて、互いに培ってきた経験やノ
ウハウ、運営や管理手法、仕入れやメニュー開発等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であ
ると考えております。
今般、対象事業を譲受けることで、当社グループの事業領域の拡大とグループ内シナジーの創出により、「グ
ループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することと
いたしました。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 5,907
合計 5,907
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,188
契約関連無形資産 1,182
その他の非流動資産 551
資産合計 2,922
流動負債 206
非流動負債 559
負債合計 766
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,156
のれん 3,751
当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 5,907
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
29
現金同等物
子会社の取得による支出 5,877
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
(５) その他の事項
前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー取得について、前第３四半期連
結会計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会
計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正し
ております。
当該遡及修正による取得資産及び引受負債への影響額は、契約関連無形資産1,182百万円、非流動負債409百万円
増加しており、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
Ⅴ.株式会社いっちょうの株式取得について
(１) 企業結合の概要
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2019年10月１日に、当社は株式会社いっちょうの株式の100％を取得いたしました。
和食レストラン「いっちょう」は、料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴の店舗であり、種類豊富なお料理と美味
しいお酒をお楽しみいただけます。大小様々な個室をご用意しており、記念日や接待からご宴会まで様々なシーン
で地元から愛され多くの方に利用されております。
同社のビジネスモデルは、非常に豊富なメニューや個室対応とすることで幅広い客層の多様なニーズを取り込ん
でおり、リーズナブルな価格設定によってお客様の来店頻度が高く、地域に密着した店舗運営をしていることが特
徴です。そして、セントラルキッチンや自社物流を通じた生産性の高いフォーマットによりコストダウンが図ら
れ、好循環を生み出しております。
本件取り組みは、事業継承スキームを通じて、北関東の有力外食企業を当社グループの仲間に迎え、同社が長年
培ってきた競争力ある独自のビジネスモデルの獲得とともに、当社グループとして初の総合的なセントラルキッチ
ンの運用ノウハウの取り込みによるグループ内シナジーの発揮などを目的に、同社の株式を全て取得し、連結子会
社化するものであります。
また、株式会社いっちょうと当社グループの様々な事業会社が連携し、互いに培ってきた経験やノウハウ、物件
開発情報や運営管理手法等を共有しあうことにより、店舗運営力の更なる向上が可能であると考えており、グルー
プ内シナジーの創出により、「グループ連邦経営」の更なる進化、ひいては企業価値の向上につながるものと判断
し、同社の株式を取得することといたしました。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 7,000
合計 7,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 2,645
商標権 995
その他の非流動資産 7,567
資産合計 11,209
流動負債 2,554
非流動負債 4,579
負債合計 7,133
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 4,075
のれん 2,924
当該企業結合に係る取得関連費用は10百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
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(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 7,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
1,815
現金同等物
子会社の取得による支出 5,184
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
Ⅵ.当社の連結子会社におけるIl Fornaio(America)LLCの持分取得について
(１) 企業結合の概要
2019年９月30日に、当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.（以下、「CRNY社」という。）はIl
Fornaio(America)LLCの持分を100％取得いたしました。
「イルフォルナイオ」ブランドは、米国カリフォルニア州を中心に３州にて米国における正統派イタリアンとし
て30年以上長きにわたり地域に愛されております。
当社の連結子会社であるCRNY社を通じて、北米にてイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」ブランドを展開
するIl Fornaio(America)LLCの持分取得を行うことで、北米でのプラットフォームの確立に大いに資するものであ
り、今後の北米での事業展開の加速に繋がるエポックメイキングなものと考えております。
また、本件取り組みにより、当社グループにおける北米事業の安定的な収益が確保できるとともに、今後は、す
でに米国で展開しているCRNY社の運営店舗との連携や、当社グループが保有するレストランブランドの北米展開、
他のレストランブランドの積極的なM&A等が一層可能となると判断し、同社の持分を取得することといたしました。
(２) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 8,539
合計 8,539
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 844
商標権 2,914
その他の非流動資産 8,356
資産合計 12,116
流動負債 2,097
非流動負債 4,366
負債合計 6,463
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,652
のれん 2,886
当該企業結合に係る取得関連費用は106百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
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(３) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 8,539
取得時に被取得会社が保有していた現金及び
572
現金同等物
子会社の取得による支出 7,966
(４) 業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び当期利益が、要約四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微でありま
す。
(５) その他の事項
前第３四半期連結会計期間に実施したIl Fornaio(America)LLCの持分取得について、前第３四半期連結会計期間
においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間にお
いて当該配分が完了したことから、前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しておりま
す。
当該遡及修正による取得資産の影響額は、その他の非流動資産515百万円増加しており、前第３四半期連結累計期
間の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
８．有形固定資産
有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第３四半期連結累計期間において12,097百万円、当第３四半期連結
累計期間において12,468百万円であります。
また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,684百万円、当第３
四半期連結累計期間は1,707百万円の減損損失を認識しました。
９．配当金
（１）配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月19日
566 6.00 2019年２月28日 2019年５月15日
取締役会
2019年10月11日
566 6.00 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
（注）１.2019年４月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金６百万円を含んでおります。
２.2019年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
（２）配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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10．売上収益
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以
下のとおり分解しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
飲食事業 98,985 55,786
その他 495 945
合計 99,481 56,732
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
飲食事業 35,680 24,341
その他 275 358
合計 35,956 24,700
11．１株当たり利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
(自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 )
至 2020年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所
2,465 △8,779
有者に帰属する四半期損失(△)
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △1 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,463 △8,779
四半期利益又は四半期損失(△)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,523 186,781,201
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,779,523 186,781,201
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四
13.20 △47.01
半期損失(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当た
13.19 △47.01
り四半期損失(△)(円)
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半
ストックオプション
－
(ストックオプションの目的
期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要
となる株式の数12,000株)
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)」及び「希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上
されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間1,999,210株、当第３四半期連結累計期間
1,997,532株)。
２．当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失において、連結子会社の発行するストックオプ
ション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△)を算定しております。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
(自 2019年９月１日
(自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 )
至 2020年11月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 64 385
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額 △0 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
64 385
四半期利益
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 186,780,155 186,781,534
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 186,780,155 186,781,534
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.34 2.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 0.34 2.06
連結子会社の発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半
ストックオプション
－
(ストックオプションの目的
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
となる株式の数12,000株)
(注)１.「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、その他の資本の構成要素
において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結会計期間1,998,578株、当第３
四半期連結会計期間1,997,200株)。
２．当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益において、連結子会社の発行するストックオプ
ション12,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めておりません。
３．2020年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半
期利益を算定しております。
12．金融商品
金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(３) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 10,571 － 10,609 － 10,609
＜金融負債＞
借入金及び社債 49,774 － 50,104 － 50,104
（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年11月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
差入保証金（注）２ 9,717 － 9,820 － 9,820
＜金融負債＞
借入金及び社債 82,304 － 82,410 － 82,410
（注）１.当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(４) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 145 － 145 － 145
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間( 2020年11月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融負債＞
経常的に公正価値測定され
る金融負債
デリバティブ負債 94 － 94 － 94
（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(５) レベル３に分類された金融商品
当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イト・レストランツ・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連
結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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