株式会社アルファ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ８月31日
（千円） 1,792,606 1,669,304 6,130,207
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 26,796 108,906 △ 433,191
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 18,049 89,516 △ 610,621
純損失（△）
（千円） 32,194 97,805 △ 379,548
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,333,456 1,987,281 1,921,643
純資産額
（千円） 5,539,631 4,713,865 4,252,409
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 22.44 111.32 △ 759.28
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.1 42.2 45.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続及び拡大
した場合は、メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の
延長、販促費支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は減速し、国内
の輸出は伸び悩み生産活動、国内消費も減少している状況です。
日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会生活や経済活動のレベル
を徐々に引き上げていく中で、景気の回復を図っていく必要があります。
一方企業収益について、大企業では一部新型コロナウイルス感染拡大による減少からの回復が見られるものの全
体としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が続いており、消費者物価についても横ばいで
あり、景気の先行きは当面不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、自社企画製品は、中小流通小売業へのイベント等に対する活動自粛の要請が継続している
影響等により、売上高は240百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的
のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、売上高は857百万円（前年同四半期比
11.5％減）となりました。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的としたさまざまな活動
自粛、経済の停滞により、売上高は571百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,669百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
また、損益面では、売上高は減少したものの粗利益率の改善に努めたこと、人件費を中心とした販売費及び一般
管理費を抑制したこと等により営業利益は74百万円（前年同四半期は５百万円の営業利益）、また、投資有価証券
の売却益や雇用調整助成金の受給等により経常利益は108百万円（前年同四半期比306.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比395.9％増）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が171百万円増加したこと、受取手形及び売
掛金が292百万円増加したこと、商品及び製品が36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比520百万円
増加の3,115百万円となりました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が３百万円減少したこと、投資その他の資産
が投資有価証券の売却等により55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比59百万円減少の1,598百万
円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が189百万円増加したこと、短期借入
金が270百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度
末比38百万円増加の1,962百万円となりました。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が384百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末比357百万円増加の764百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が57百万円増加したこと、退職給付に係る調整累
計額が24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比65百万円増加の1,987百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月14日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
915,444 915,444
普通株式
100株
（スタンダード）
915,444 915,444 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年９月１日～
－ 915,444 － 409,796 － 417,677
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 800,600 8,006 －
普通株式
3,644 － －
単元未満株式 普通株式
915,444 － －
発行済株式総数
－ 8,006 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 － 111,200 12.14
株式会社アルファ
709－６
－ 111,200 － 111,200 12.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,103,654 1,275,115
現金及び預金
950,676 1,243,517
受取手形及び売掛金
399,732 436,651
商品及び製品
42,529 31,659
仕掛品
3,178 3,363
原材料及び貯蔵品
95,801 126,084
その他
△ 814 △ 1,169
貸倒引当金
2,594,757 3,115,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 167,585 ※１ 163,866
建物及び構築物（純額）
※１ 1,136,967 ※１ 1,136,967
土地
38,644 42,629
その他（純額）
1,343,197 1,343,464
有形固定資産合計
無形固定資産 66,702 63,181
投資その他の資産
28,850 17,356
退職給付に係る資産
219,047 174,743
その他
△ 146 △ 103
貸倒引当金
247,751 191,996
投資その他の資産合計
1,657,651 1,598,642
固定資産合計
4,252,409 4,713,865
資産合計
負債の部
流動負債
376,529 565,755
支払手形及び買掛金
216,091 237,420
電子記録債務
※１ ,※２ 820,000 ※１ ,※２ 550,000
短期借入金
※１ 126,696 ※１ 198,696
1年内返済予定の長期借入金
9,887 28,433
未払法人税等
70,688 4,310
賞与引当金
303,813 377,808
その他
1,923,706 1,962,424
流動負債合計
固定負債
※１ 357,732 ※１ 742,058
長期借入金
15,092 15,092
長期未払金
1,522 1,649
退職給付に係る負債
32,712 5,360
その他
407,059 764,160
固定負債合計
2,330,766 2,726,584
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,282,950 1,340,300
利益剰余金
△ 264,263 △ 264,263
自己株式
1,846,216 1,903,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,852 1,884
その他有価証券評価差額金
57,574 81,831
退職給付に係る調整累計額
75,426 83,715
その他の包括利益累計額合計
1,921,643 1,987,281
純資産合計
4,252,409 4,713,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,792,606 1,669,304
売上高
1,058,481 956,480
売上原価
734,124 712,823
売上総利益
729,000 638,384
販売費及び一般管理費
5,124 74,438
営業利益
営業外収益
18 60
受取利息及び配当金
22,576 －
保険解約返戻金
－ 21,670
投資有価証券売却益
340 14,878
助成金収入
650 391
その他
23,586 37,000
営業外収益合計
営業外費用
1,636 2,166
支払利息
277 366
その他
1,913 2,533
営業外費用合計
26,796 108,906
経常利益
26,796 108,906
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,108 19,390
△ 29,361 －
法人税等調整額
8,746 19,390
法人税等合計
18,049 89,516
四半期純利益
18,049 89,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
18,049 89,516
四半期純利益
その他の包括利益
4,135 △ 15,968
その他有価証券評価差額金
10,009 24,257
退職給付に係る調整額
14,144 8,289
その他の包括利益合計
32,194 97,805
四半期包括利益
（内訳）
32,194 97,805
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の危険性継続に伴い、当社グループでは消費者向け販促キャンペーン、ノベルティ
関連商品や演出物の自粛等、販促施策の抑制により売上高が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えて
おります。
なお、感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店頭広告関連商品は、2021年
２月頃まで続くと想定し、イベント自粛によるメーカーキャンペーンやイベントビジネスへの影響は2021年５月
頃までには落ち着きを見せ、６月以降売上は徐々に改善すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産
の減損の認識に関する会計上の見積りを行っておりますが、 将来における実績値に基づく結果が、これらの見積
り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
短期借入金 190,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 8,712 23,112
長期借入金 71,180 152,202
計 269,892 325,314
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,650,000千円 1,650,000千円
550,000
借入実行残高 820,000
差引額 830,000 1,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 20 19年９月１ 日 （自 20 20年９月１ 日
至 20 19年11月30 日） 至 20 20年11月30 日）
減価償却費 19,456千円 13,629千円
のれん償却費 750千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月25日
普通株式 48,252 60 2019 年８月31日 2019年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 32,166 40 2020 年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 22円44銭 111円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,049 89,516
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
18,049 89,516
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,209 804,164
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢 冶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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