株式会社チームスピリット 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートディビジョン ディビジョンリーダー 曽我 勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートディビジョン ディビジョンリーダー 曽我 勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年８月31日
（千円） 552,754 671,161 2,445,661
売上高
（千円） 43,502 74,348 292,839
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 14,644 36,798 255,378
期）純利益
（千円） 15,084 37,168 255,408
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,203,833 1,490,194 1,445,509
純資産額
（千円） 2,434,674 3,067,157 2,810,944
総資産額
（円） 0.91 2.27 15.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.90 2.26 15.71
（当期）純利益
（％） 49.5 48.6 51.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の
可視化、各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERP
のフロントウェア「TeamSpirit」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定め
た「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことで、「勤怠管
理」の高度化ニーズが高まりを見せました。さらに昨今、急速な広まりを見せているテレワーク等の多様な働き方
に対応するため、正確な労働時間の把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメ
ントの実現を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランス
フォーメーション）への取組が加速することが予想されます。特に大企業では、2000年頃に一斉導入されたERP及
び、それに付随してデータのエントリー機能を担う勤怠システムや経費精算システムといったERPのフロントシス
テムのリプレース需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自仕様に設計されたシステムを採用す
るケースが中心でしたが、昨今は利用企業が更新投資やシステム保守費をかけることなく最新のサービスを利用す
ることができるクラウドサービスの注目が高まっております。
このような事業環境において、主力製品であるERPのフロントウェア「TeamSpirit」の新規顧客獲得活動を進め
たことにより、GB/EBU（注１）企業を中心とした新規受注は引き続き堅調に推移しました。また、カスタマーサク
セスの活動を通じてお客様の「働き方改革」を支援することにより既存顧客の解約率は低位に推移し、さらに既存
のお客様からの追加受注も好調に推移したことで、契約ライセンス数は289,973ライセンス、契約社数は1,428社と
なりました。また、新型コロナウイルスの影響については、2020年の５月を受注の底として回復基調が続いており
ます。
以上の結果、当連結会計年度におけるライセンス売上高は558百万円（前年同期比27.6%増）、プロフェッショナ
ルサービス売上高は112百万円（同2.0%減）となり、売上高は合計で671百万円（同21.4%増）となりました。ライ
センス売上高は、GB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しましたが、プロフェッショナルサービス売上高はスポッ
トサポートの大口案件の計上時期ずれにより前年同期比で僅かに減収となりました。営業利益は、71百万円（同
60.8%増）、経常利益は連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte.Ltd.における補助金収入があり74百万円（同
70.9%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36百万円（同151.3%増）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
（注1）GB/EBU：General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を指
す。
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(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,067百万円となり、前連結会計年度末から256百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,706百万円となり、前連結会計年度末から259百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は360百万円となり、前連結会計年度末から３百万円減少しまし
た。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,576百万円となり、前連結会計年度末から211百万円増加しま
した。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,490百万円となり、前連結会計年度末から44百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は４名
増加し116名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は２名増加し95名になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
55,280,000
普通株式
55,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,227,600 16,227,600
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
16,227,600 16,227,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年９月１日～
2020年11月30日 32,400 16,227,600 3,758 802,288 3,758 792,288
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,221,900 162,219
普通株式 単元株式数 100株
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
16,227,600 － －
発行済株式総数
－ 162,219 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社チームスピリッ 東京都中央区京橋二
200 － 200 0.00
ト 丁目５番18号
－ 200 － 200 0.00
計
(注) 上記のほか、単元未満株式76株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,173,924 2,437,616
現金及び預金
20,971 22,583
売掛金
202,671 204,215
前渡金
50,105 42,540
その他
△ 578 △ 578
貸倒引当金
2,447,094 2,706,377
流動資産合計
固定資産
76,354 70,536
有形固定資産
205 190
無形固定資産
287,290 290,053
投資その他の資産
363,849 360,779
固定資産合計
2,810,944 3,067,157
資産合計
負債の部
流動負債
10,667 10,738
買掛金
59,005 47,953
未払法人税等
1,057,031 1,319,114
繰延収益
238,730 199,157
その他
1,365,435 1,576,963
流動負債合計
1,365,435 1,576,963
負債合計
純資産の部
株主資本
798,530 802,288
資本金
788,530 792,288
資本剰余金
△ 140,208 △ 103,410
利益剰余金
△ 425 △ 425
自己株式
1,446,425 1,490,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 916 △ 545
為替換算調整勘定
△ 916 △ 545
その他の包括利益累計額合計
1,445,509 1,490,194
純資産合計
2,810,944 3,067,157
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
552,754 671,161
売上高
212,069 280,126
売上原価
340,685 391,034
売上総利益
296,377 319,769
販売費及び一般管理費
44,307 71,265
営業利益
営業外収益
－ 3,500
補助金収入
90 14
その他
90 3,515
営業外収益合計
営業外費用
121 －
支払利息
774 432
為替差損
895 432
営業外費用合計
43,502 74,348
経常利益
特別損失
11,220 －
固定資産除却損
11,220 －
特別損失合計
32,282 74,348
税金等調整前四半期純利益
12,383 41,550
法人税、住民税及び事業税
5,254 △ 4,000
法人税等調整額
17,637 37,550
法人税等合計
14,644 36,798
四半期純利益
14,644 36,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
14,644 36,798
四半期純利益
その他の包括利益
440 370
為替換算調整勘定
440 370
その他の包括利益合計
15,084 37,168
四半期包括利益
（内訳）
15,084 37,168
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 2,683千円 5,834千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 0.91円 2.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 14,644 36,798
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
14,644 36,798
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,045,877 16,215,857
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.90円 2.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 203,092 33,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チーム
スピリットの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から
2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の2020年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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