株式会社マルカ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルカ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月15日
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹下 敏章
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 198,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地（錦町トラッドスクエ
ア））
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号（ＯＲＥ名古屋伏見ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 100,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年１月15日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われ
るものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込
み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
100,000 198,000,000 －
その他の者に対する割当
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 100,000 198,000,000 －
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,980 － －
100株 2021年２月１日 2021年２月１日
（注）１．募集株式の総数引受契約に基づく第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割当てた者から申込がない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込をし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総
額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社マルカ 総務部 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 大阪営業部 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
198,000,000 406,000 197,594,000
（注） 発行諸費用の概算額とは、本有価証券届出書提出に係る書類作成費用であります。
なお、当該費用には消費税等は含んでおりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金197,594,000円については、払込期日以降順次、全額を運転資金に充当
する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2020年12月31日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
名称
本店の所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 渡辺 伸充
資本金 51,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る信託業務・銀行業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社：33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ：27.0％
株式会社りそな銀行：16.7％
第一生命保険株式会社：8.0％
主たる出資者及びその出資比率
朝日生命保険株式会社：5.0％
明治安田生命保険株式会社：4.5％
株式会社かんぽ生命保険：3.5％
富国生命保険株式会社：2.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2020年12月31日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
業績連動型株式報酬制度に係る信託の再信託受託者。
技術又は取引関係
株式型インセンティブプランに係る信託の再信託受託者。
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※ 株 式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）の内容
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする信託契約（以下「本信託契約」といいます。）を
締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行
は株式会社日本カストデ ィ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託しております。割当
予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であり
ます。
(1）本制度の継続後の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。
本制度の継続にあたり、本信託の信託期間を延長するとともに、従業員株式給付規程の一部変更を行います
が、以下の本制度の内容を維持します。
当社は、当社の従業員に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、毎年ポイントを当社株式に交換
して給付します。当社の従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当
社従業員の負担はありません。
本制度の継続により、当社の従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、
株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式
についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社従業員の意思が反映されるため、当社従業員の経営参画意
識を高める効果が期待できます。
当社は、従業員株式給付規程に基づき当社の従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、株式
会社りそな銀行（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下「信託銀行」といいま
す。））に金銭を信託します。信託銀行は、従業員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれ
るポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当により取得します。
また、第三者割当については、本信託と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される株式総数引
受契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託銀行が当社株式を取得します。本信託内の当社株式に係る議決
権行使は、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行
使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
(2）対象期間
本制度の継続後対象期間は、2021年11月末日で終了する事業年度から2023年11月末日で終了する事業年度ま
での３事業年度といたします。本延長後にさらに信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を
対象期間とします。
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(3）本制度の運営に伴う信託の設定
当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で、以下の信託を設定して運営いたしております。
① 当社は本制度の継続に際し、従業員株式給付規程を一部変更いたします。
② 当社は信託契約の変更の合意に基づき、本信託の信託期間を延長いたします。本延長にあたって、金銭の追加信託
を行います。
③ 本信託は、上記②で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式の処分）から取得します。
④ 当社は、従業員株式給付規程に基づき当社の従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイントに応
じた数の当社株式を給付します。
(4）信託期間
信託契 約変更により、2023年12月30日まで延長いたします。
但し、2023年12月30日までに、信託管理人の承認を得た当社からの申し出に基づき、信託期間の延長ができ
るものとします。追 加信託を行い、引き続き延長された信託期間中、従業員に対するポイント数の付与を継続
します。但し、かかる追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当
社株式（従業員に付与されたポイントに相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）及び金銭（以
下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と追加信託される信託金の合計額は、従
業員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式等の金額
とします。（注）
（注） 信託 期間と対象期間
信託期間は、 原則、上記(2)に記載の対象期間ごとに延長します。
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(5）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、信託が受領し、当社株式の取得・信託報酬等の信託費用に充当される
ことになります。な お、本信託が終了する場合において、本信託内に残余する配当金は、その時点で在任する
本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または公益法人に寄付するこ
とを予定しています。
(6）信託 終了時の残余財産の取扱い
本信託 終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却するまたは公益法人に寄付することを予定しています。本信託終了時における本信託の
残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する本制度の対象者に対し、各々の累積ポイントの数に応
じて、按分して給付する、または公益法人に寄付することを予定しています。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度を継続するにあたり、従業員株式給付規程に基づく付与株式数と、見込まれる受給予定者数に基
づき算定した給付予定株式総数を取得するため、金銭を追加信託することといたしました。
また、当社は機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を行ってまいりましたが、その金
庫株の有効活用のため本信託に対し自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本信託においては「※株式型インセンティブプラン『従業員向け株式給付信託』」の内容に記載しました
とおり、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者として本信託契約を締結しておりますので、当社が、本信託
の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）を割当予定先と
して選定したものであります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
100,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、本自己株式処分により取得する当社株式を、本信
託契約に基づき、信託期間内において従業員株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するも
のです。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社から株式会社りそな銀行（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））へ信託する追加信託金をもって、割当日において信託財産内に存在
する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につい
て、信託管理人の指図に従います。信託管理人には、当社の従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至っ
た場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
なお、信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契
約及び本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」（不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株
式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権
する数を算出し行使する）に従います。
なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行（以下、「割当予定先等」といいます。）が
暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法
人その他団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先等が特定団体等と何らかの関係
を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調
査並びに本信託契約を確認いたしました。
その結果、当社といたしましては割当予定先等が特定団体等でないこと及び割当予定先等が特定団体等と何ら関
係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分は、本制度の継続を目的として行います。１株あたりの払込金額につきましては、恣意性を排除
した価格とするため、本自己株式処分に係る取締役会決議（以下、「本取締役会決議日」という。）の直前１カ月
間（2020年12月15日から2021年１月14日）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である1,980円（円
未満切捨て）といたしました。
これは、一定期間の平均株価という平準化された値を採用することで、一時的な株価変動の影響など特殊要因を
排除することができ、また、算定期間を直近１カ月としたのは、直近３カ月、直近６カ月と比較して、直近のマー
ケットプライスに最も近い一定期間を採用することで、より算定根拠として客観性が高く合理的であると判断した
ためであります。
当該価格は、本取締役会決議日の直前営業日（2021年１月14日）の終値である2,062円からの乖離率は－
3.98％、本取締役会決議日の直前３カ月間（2020年10月15日から2021年１月14日まで）の終値の平均値である
2,085円（円未満切捨て）からの乖離率は－5.04％、同直前６カ月間（2020年７月15日から2021年１月14日まで）
の終値の平均値である2,052円（円未満切捨て）からの乖離率は－3.51％となっており、これらを勘案した結果、
特に有利な金額には該当せず、合理的なものと判断いたしました。
上記１株あたりの払込金額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が、
特に有利な金額に該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、従業員株式給付規程に基づく付与株式数と見込まれる受給予定者数に基づき算定した
給付予定株式総数に相当するものであり、2020年５月31日現在の発行済株式総数9,327千株に対し1.07％（小数点
第３位を四捨五入。2020年５月31日現在の総議決権個数84,772個に対する割合1.18％）となります。加えて、本制
度の導入により、当社従業員は株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上
への勤労意欲や経営参画意識を高める効果が期待できます。以上のことから、希薄化の規模は合理的であり、流通
市場への影響は軽微であると考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
広島県広島市佐伯区五日市港2-
594 7.00 594 6.92
コベルコ建機株式会社
2-1
東京都港区東新橋1-9-2 576 6.79 576 6.71
株式会社不二越
P.O BOX 309, UGLAND HOUSE,
THE SFP VALUE REALIZATION
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
MASTER FUND LIMITED（常任代 458 5.41 458 5.35
KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東
理人 立花証券株式会社）
京都中央区日本橋茅場町1-13-
14）
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
STREET LONDON EC2P 2HD,
428 5.05 428 4.99
SECS LENDING ACCOUNT（常任代
ENGLAND（東京都港区港南2-15-
理人 株式会社みずほ銀行決済
1）
営業部）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1-28-1 400 4.71 400 4.66
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 377 4.44 377 4.39
株式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町2-2-
350 4.12 350 4.08
株式会社りそな銀行
1
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 281 3.31 281 3.27
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44（常任代理人 香
MASSACHUSETTS 02105-1631（東 260 3.07 260 3.04
港上海銀行東京支店カストディ
京都中央区日本橋3-11-1）
業務部）
東京都千代田区丸の内2-7-1 255 3.00 255 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
― 3,981 46.90 3,981 46.38
計
（注）１．2020年５月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．上記のほか当社保有株式の自己株式847千株（2020年５月31日現在）は、割当後747千株となります。
３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
４．所有議決権数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて表記しております。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年５月31
日現在の総議決権数（84,772個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,000個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部［組込情報］」の有価証券報告書（第73期）及び四半期報告書（第74期第３四半期）（以下「有価
証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本
有価証券届出書提出日（2021年１月15日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部［組込情報］」の有価証券報告書（第73期）の提出日（2020年２月26日）以後、本有価証券届出書
提出日（2021年１月15日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
［2020年２月27日提出臨時報告書］
１ 提出理由
2020年２月26日開催の当社第73回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年２月26日
(2）当該決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金28円
(3）決議事項に対する賛成、反対、棄権及び無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
棄権・無効 決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個）
決議事項 可決要件
（個） 成割合（％）
（注） 可決 99.65
議案 57,626 163 42
（注） 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本
総会当日出席の株主の賛成、反対、棄権及び無効に係る議決権数は加算しておりません。
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［2020年６月19日提出臨時報告書］
１ 提出理由
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。当該子会社
は当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：P.T. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA（予定）
② 住所 ：インドネシア ブカシ県
③ 代表者の氏名：未定
④ 資本金 ：20,000百万ＩＤＲ
⑤ 事業の内容 ：ロボットシステムを中心とした省力化設備、生産ライン、洗浄機、消耗品等の設計、製
作、販売、修理等
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の
議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数（出資金額）
異動前：－
異動後：20,000百万ＩＤＲ
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：－
異動後：100.0％
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、インドネシアにおいて、お客様の自動化設備の需要にお応えするため、自社で
専用機、自動機等の設計、製作、販売、修理、サービスができるエンジニアリング会社
を設立することにいたしました。当該子会社は資本金の額が当社の資本金の額の100分
の10以上に相当し、特定子会社に該当するものであります。
② 異動の年月日：2020年11月（予定）
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第３ 自己株券買付状況報告書について
後記「第四部［組込情報］」の有価証券報告書（第73事業年度）の提出日（2020年２月26日）以後、本有価証券
届出書提出日（2021年１月15日）までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を近畿財務局長に提出してお
ります。
［2020年３月13日提出自己株券買付状況報告書］
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月３日）での決議状況
160,000 400,000,000
（取得期間 2019年10月４日～2020年５月31日）
２月３日 3,100 6,233,700
報告月における取得自己株式（取得日）
２月４日 2,400 4,900,000
２月５日 3,300 6,958,000
２月６日 3,500 7,486,500
２月７日 2,400 5,144,600
２月10日 3,500 7,489,800
２月12日 3,300 7,087,500
２月13日 4,200 9,002,200
２月14日 5,500 11,779,800
計 － 31,200 66,082,100
報告月末現在の累計取得自己株式 160,000 352,791,200
自己株式取得の進捗状況（％） 100.0 88.2
（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日ベースで記載しております。
２．2020年２月14日の自己株式の取得をもって、2019年10月３日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
いたしました。
２ 処理 状況
該当事 項はありません。
３ 保有状況
2020年２月29日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 9,327,700
保有自己株式数 847,143
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
また、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する株式については、上記の
保有自己株式数に含まれておりません。
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
［2020年４月15日提出自己株券買付状況報告書］
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月３日）での決議状況
160,000 400,000,000
（取得期間 2019年10月４日～2020年５月31日）
報告月における取得自己株式（取得日） －月－日 － －
計 － － －
報告月末現在の累計取得自己株式 160,000 352,791,200
自己株式取得の進捗状況（％） 100.0 88.2
（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日ベースで記載しております。
２．2020年２月14日の自己株式の取得をもって、2019年10月３日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
いたしました。
２ 処理 状況
該当事 項はありません。
３ 保有状況
2020年３月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 9,327,700
保有自己株式数 847,143
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
また、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する株式については、上記の
保有自己株式数に含まれておりません。
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
［2020年５月15日提出自己株券買付状況報告書］
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年４月30日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月３日）での決議状況
160,000 400,000,000
（取得期間 2019年10月４日～2020年５月31日）
報告月における取得自己株式（取得日） －月－日 － －
計 － － －
報告月末現在の累計取得自己株式 160,000 352,791,200
自己株式取得の進捗状況（％） 100.0 88.2
（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日ベースで記載しております。
２．2020年２月14日の自己株式の取得をもって、2019年10月３日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
いたしました。
２ 処理 状況
該当事 項はありません。
３ 保有状況
2020年４月30日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 9,327,700
保有自己株式数 847,143
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
また、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する株式については、上記の
保有自己株式数に含まれておりません。
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
［2020年６月15日提出自己株券買付状況報告書］
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2020年５月31日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月３日）での決議状況
160,000 400,000,000
（取得期間 2019年10月４日～2020年５月31日）
報告月における取得自己株式（取得日） －月－日 － －
計 － － －
報告月末現在の累計取得自己株式 160,000 352,791,200
自己株式取得の進捗状況（％） 100.0 88.2
（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日ベースで記載しております。
２．2020年２月14日の自己株式の取得をもって、2019年10月３日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了
いたしました。
２ 処理 状況
該当事 項はありません。
３ 保有状況
2020年５月31日現在
報告月末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 9,327,700
保有自己株式数 847,143
（注） 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
また、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する株式については、上記の
保有自己株式数に含まれておりません。
第４ 最近の経営成績の概要について
2021年１月15日開催の取締役会において決議された第74期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）に係る
連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告
書は受領しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
9,186,869 9,850,859
現金及び預金
3,049,096 2,258,593
受取手形
18,531,121 11,648,006
売掛金
4,077,866 2,501,355
電子記録債権
100,000 200,000
有価証券
3,758,006 3,418,041
商品及び製品
425,243 439,564
仕掛品
136,706 126,050
原材料及び貯蔵品
1,908,231 2,395,071
前渡金
216,739 244,333
前払費用
9,967 24,635
未収収益
576,334 579,294
未収入金
158,451 116,230
その他
△53,914 △89,177
貸倒引当金
42,080,719 33,712,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589,458 3,577,618
建物及び構築物
△894,181 △976,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,277 2,601,055
機械装置及び運搬具 867,185 906,074
△596,338 △638,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,847 267,847
工具、器具及び備品 534,617 502,453
△326,918 △325,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,698 177,239
貸与資産 2,601,263 2,752,467
△1,563,938 △1,602,775
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,037,325 1,149,691
238,172 148,834
リース資産
△190,094 △114,096
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,078 34,738
2,314,105 2,321,748
土地
628 －
建設仮勘定
3,110 －
その他
△1,214 －
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 －
6,575,855 6,552,320
有形固定資産合計
無形固定資産
337,227 268,737
のれん
100,576 238,813
その他
437,804 507,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,481,715 1,234,892
投資有価証券
10,537 13,685
長期前払費用
2,072 52,083
長期貸付金
264,012 250,047
繰延税金資産
28,162 －
退職給付に係る資産
682,758 391,140
その他
△35,048 △83,954
貸倒引当金
2,434,211 1,857,894
投資その他の資産合計
9,447,870 8,917,765
固定資産合計
51,528,590 42,630,626
資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
69,404 51,800
支払手形
11,298,580 6,503,059
買掛金
10,211,307 7,253,699
電子記録債務
1,162,733 1,326,545
短期借入金
50,154 59,844
1年内返済予定の長期借入金
279,640 183,566
未払金
584,328 467,238
未払費用
841,789 97,781
未払法人税等
1,993,385 1,520,657
前受金
735 878
前受収益
261,149 246,883
預り金
115,658 138,184
割賦利益繰延
8,770 7,890
役員賞与引当金
－ 62,658
製品保証引当金
99,102 82,848
その他
26,976,740 18,003,536
流動負債合計
固定負債
930,488 1,112,565
長期借入金
71,519 69,409
長期未払金
10,480 10,480
長期預り保証金
2,470 25,029
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
50,946 55,104
役員退職慰労引当金
59,295 59,295
役員株式給付引当金
26,249 44,614
退職給付に係る負債
119,225 58,239
その他
1,303,343 1,467,405
固定負債合計
28,280,083 19,470,942
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
20,958,085 21,227,424
利益剰余金
△1,420,664 △1,599,093
自己株式
22,350,334 22,441,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,064 126,164
その他有価証券評価差額金
△1,154 △43
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△73,842 △112,831
為替換算調整勘定
△18,015 △43,771
退職給付に係る調整累計額
180,648 9,115
その他の包括利益累計額合計
717,523 709,323
非支配株主持分
23,248,506 23,159,683
純資産合計
51,528,590 42,630,626
負債純資産合計
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有価証券届出書（組込方式）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
69,197,820 53,216,846
売上高
60,090,178 45,508,274
売上原価
9,107,641 7,708,571
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 29,465 41,622
63,721 64,148
割賦販売未実現利益繰入額
9,073,386 7,686,045
差引売上総利益
6,372,785 6,226,819
販売費及び一般管理費
2,700,600 1,459,226
営業利益
営業外収益
62,657 66,690
受取利息
22,438 30,444
受取配当金
74,181 29,175
固定資産売却益
50,206 48,162
不動産賃貸料
－ 38,922
助成金収入
57,183 43,344
雑収入
266,668 256,740
営業外収益合計
営業外費用
34,248 45,947
支払利息
31,758 31,355
不動産賃貸費用
93,348 34,762
為替差損
53,627 －
固定資産売却損
12,801 12,240
雑損失
225,784 124,305
営業外費用合計
2,741,484 1,591,660
経常利益
特別利益
1,269,236 8,837
固定資産売却益
－ 3,150
投資有価証券売却益
1,269,236 11,988
特別利益合計
特別損失
437 1,224
固定資産売却損
1,202 3,277
固定資産除却損
－ 15,370
減損損失
－ 1,432
投資有価証券評価損
－ 1,926
投資有価証券売却損
1,639 23,230
特別損失合計
4,009,081 1,580,418
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,337,337 538,473
△30,744 144,448
法人税等調整額
1,306,592 682,921
法人税等合計
2,702,488 897,496
当期純利益
7,894 5,969
非支配株主に帰属する当期純利益
2,694,593 891,526
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,702,488 897,496
当期純利益
その他の包括利益
△42,317 △108,013
その他有価証券評価差額金
2,179 1,111
繰延ヘッジ損益
△132,707 △52,477
為替換算調整勘定
12,973 △25,675
退職給付に係る調整額
△159,872 △185,055
その他の包括利益合計
2,542,615 712,441
包括利益
（内訳）
2,521,695 719,993
親会社株主に係る包括利益
20,919 △7,552
非支配株主に係る包括利益
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有価証券届出書（組込方式）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,415 1,398,498 18,686,880 △1,416,713 20,083,081
当期変動額
剰余金の配当
△423,389 △423,389
親会社株主に帰属する当期
2,694,593 2,694,593
純利益
自己株式の取得 △86,317 △86,317
自己株式の処分
82,366 82,366
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,271,204 △3,950 2,267,253
当期末残高
1,414,415 1,398,498 20,958,085 △1,420,664 22,350,334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 276,233 △3,334 39,596 72,040 △30,989 353,546 637,338 21,073,967
当期変動額
剰余金の配当
△423,389
親会社株主に帰属する当期
2,694,593
純利益
自己株式の取得 △86,317
自己株式の処分
82,366
株主資本以外の項目の当期
△42,168 2,179 － △145,883 12,973 △172,898 80,184 △92,713
変動額（純額）
当期変動額合計 △42,168 2,179 － △145,883 12,973 △172,898 80,184 2,174,539
当期末残高
234,064 △1,154 39,596 △73,842 △18,015 180,648 717,523 23,248,506
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,415 1,398,498 20,958,085 △1,420,664 22,350,334
会計方針の変更による累積
△177,770 △177,770
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,414,415 1,398,498 20,780,314 △1,420,664 22,172,563
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △444,416 △444,416
親会社株主に帰属する当期
891,526 891,526
純利益
自己株式の取得 △266,701 △266,701
自己株式の処分 88,272 88,272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 447,110 △178,429 268,681
当期末残高 1,414,415 1,398,498 21,227,424 △1,599,093 22,441,245
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
234,064 △1,154 39,596 △73,842 △18,015 180,648 717,523 23,248,506
会計方針の変更による累積
△177,770
的影響額
会計方針の変更を反映した当
234,064 △1,154 39,596 △73,842 △18,015 180,648 717,523 23,070,735
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △444,416
親会社株主に帰属する当期
891,526
純利益
自己株式の取得
△266,701
自己株式の処分 88,272
株主資本以外の項目の当期
△107,900 1,111 － △38,988 △25,756 △171,533 △8,200 △179,733
変動額（純額）
当期変動額合計 △107,900 1,111 － △38,988 △25,756 △171,533 △8,200 88,947
当期末残高
126,164 △43 39,596 △112,831 △43,771 9,115 709,323 23,159,683
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,009,081 1,580,418
税金等調整前当期純利益
389,242 439,083
減価償却費
－ 15,370
減損損失
59,527 67,366
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,779 4,158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,230 △880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,268 84,274
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 62,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,230 18,445
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △13,928 28,162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,602 －
△85,096 △97,134
受取利息及び受取配当金
34,248 45,947
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1,432
為替差損益（△は益） 10,050 4,391
固定資産売却損益（△は益） △1,289,353 △36,789
1,202 3,277
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,224
売上債権の増減額（△は増加） △2,749,218 8,560,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △795,380 728,095
仕入債務の増減額（△は減少） △725,556 △7,481,270
前受金の増減額（△は減少） △621,586 △757,507
前渡金の増減額（△は増加） 1,199,254 △426,229
103,086 △37,424
その他
△455,311 2,804,689
小計
利息及び配当金の受取額 82,882 92,748
△34,408 △45,749
利息の支払額
△1,136,685 △1,465,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△1,543,523 1,385,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△310,047 △1,187,738
定期預金の預入による支出
686,448 574,231
定期預金の払戻による収入
△479,919 △415,351
有形固定資産の取得による支出
1,963,051 55,609
有形固定資産の売却による収入
△52,207 △163,666
無形固定資産の取得による支出
△372,150 △218,029
投資有価証券の取得による支出
－ 3,266
投資有価証券の売却による収入
100,000 205,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△282,366 －
支出
△20,686 △32,182
貸付けによる支出
2,154 2,735
貸付金の回収による収入
△2,336 △18,859
その他
1,231,939 △1,194,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 199,933 151,775
△26,730 △115,468
長期借入金の返済による支出
14,724 307,235
長期借入れによる収入
△86,317 △266,701
自己株式の取得による支出
△423,389 △444,416
配当金の支払額
△864 △648
非支配株主への配当金の支払額
△4,438 △26,200
その他
△327,082 △394,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△13,238 △4,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △651,904 △208,201
9,424,194 8,772,289
現金及び現金同等物の期首残高
8,772,289 8,564,088
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASU第2014－09号「顧客との契約か
ら生じる収益（Topic606）」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益
剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は365,234千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ
112,400千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精密な見積りができるよう
になったため、見積りの変更を行い、「流動負債」の「製品保証引当金」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,658
千円減少しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用
負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除
する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた連結子会社の家賃収入については、一覧性
及び明瞭性を高めるために、当連結会計年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた833千円は、「不動産賃貸
料」に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそ
な銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年２月23日
開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５月２日に本信
託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する
業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度151,998千円、103,050株であります。
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（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」とい
い、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）
の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。
なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する
業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年
度毎となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、
前連結会計年度172,183千円、82,900株、当連結会計年度83,910千円、40,400株であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機
械」、「建設機械」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。
産業機械：ＮＣ旋盤、マシニングセンター、プレス、プラスチック射出成形機、軸受等
建設機械：クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」 を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機械」の売上高が365,234千円増加、セグメン
ト利益が112,400千円増加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
59,076,440 10,055,425 69,131,866 65,953 69,197,820 － 69,197,820
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － － － －
高
計
59,076,440 10,055,425 69,131,866 65,953 69,197,820 － 69,197,820
セグメント利益 3,296,485 418,683 3,715,169 35,963 3,751,133 △1,050,532 2,700,600
セグメント資産 35,061,267 6,176,569 41,237,836 20,820 41,258,657 10,269,932 51,528,590
その他の項目
減価償却費
154,192 169,601 323,794 － 323,794 65,448 389,242
のれんの償却額 59,527 － 59,527 － 59,527 － 59,527
有形固定資産及び
無形固定資産の増 297,297 255,012 552,310 － 552,310 66,331 618,642
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,050,532千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
（２）セグメント資産の調整額10,269,932千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部
門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額65,448千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,331千円は、各セグメントに帰属して
いない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
44,387,152 8,765,570 53,152,723 64,123 53,216,846 － 53,216,846
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － －
高
計 44,387,152 8,765,570 53,152,723 64,123 53,216,846 － 53,216,846
セグメント利益
2,296,947 253,566 2,550,514 36,340 2,586,854 △1,127,628 1,459,226
セグメント資産 28,072,735 5,568,482 33,641,217 24,902 33,666,120 8,964,505 42,630,626
その他の項目
減価償却費 194,953 175,712 370,666 － 370,666 68,417 439,083
減損損失
15,370 － 15,370 － 15,370 － 15,370
のれんの償却額 67,366 － 67,366 － 67,366 － 67,366
有形固定資産及び
無形固定資産の増 164,412 273,778 438,191 － 438,191 181,577 619,768
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,127,628千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
（２）セグメント資産の調整額8,964,505千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部
門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額68,417千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,577千円は、各セグメントに帰属し
ていない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額（円） 2,676.84 2,692.84
１株当たり当期純利益（円） 318.94 106.76
（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,694,593 891,526
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,694,593 891,526
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,448,491 8,350,538
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度145,750株、前連
結会計年度188,667株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2018年12月１日 2020年２月26日
有価証券報告書 第73期
至 2019年11月30日 近畿財務局長に提出
第74期 自 2020年６月１日 2020年10月９日
四半期報告書
第３四半期 至 2020年８月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出されたデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月26日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルカの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルカ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルカの2019年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルカが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年２月26日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルカの2018年12月１日から2019年11月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルカの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社マルカ(E02891)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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