グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年1月18日提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金村 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【事務連絡者氏名】 内田 景弼
連絡場所 東京都千代田区麹町四丁目5番21号
【電話番号】 03-5656-5283
【届出の対象とした募集 グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 (1) 当初設定
内国投資信託受益証券の
500億円を上限とします。
金額】
(2) 継続申込期間
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年8月7日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項につき、ETF清
算制度への対応、設定・交換における受付日変更への対応、および委託会社の中間財務諸表の追加のた
め、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部 【証券情報】
(4) 【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
＜略＞
（注1）営業日の午後3時までに取得申込みをした場合には、 その翌営業日 を取得申込受付日として取得
申込みを受付けます。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
（注1）営業日の午後3時までに取得申込みをした場合には、 当日 を取得申込受付日として取得申込みを
受付けます。
＜略＞
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第二部 【ファンド情報】
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
＜略＞
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに取得申込みをした場
合には、 その翌営業日 を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
＜略＞
⑨ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前⑦に定める不動産投資信託証券
（前⑤および前⑥に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑧に定める担保金の引渡しと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
＜略＞
⑭ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前⑦に定める不動産投資信託証券（前⑤および前⑥に該当する場合の
金銭を含みます。）または前⑧に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、
振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。
＜訂正後＞
＜略＞
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに取得申込みをした場
合には、 当日 を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
＜略＞
⑨ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前⑦に定める不動産投資信託証券
（前⑤および前⑥に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑧に定める担保金の引渡しと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。 また、
別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関と
し、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる不動産投資信託
証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算
機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記
録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機
関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機
関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定め
る有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者
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または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取
引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。
＜略＞
⑭ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前⑦に定める不動産投資信託証券（前⑤および前⑥に該当する場合の
金銭を含みます。）または前⑧に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、
振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。 ただし、業務方法書
に定めるところにより、当該不動産投資信託証券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務
を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該不動産投資信託証券およ
び金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託
が行なわれた旨を通知するものとします。
２ 【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
＜略＞
＜交換＞
＜略＞
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに交換請求
をした場合には、 その翌営業日 を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
＜略＞
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。当該抹消にかかる手続きおよび後⑬に掲げる交換不動産投資信託証券にかかる振替請求が行なわれ
た後に、振替機関は、後⑪に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するも
のとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜略＞
⑬ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金
銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換不動産投資信託証券の交付に際
しては振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる口数の増加の記載または記録が
行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜交換＞
＜略＞
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後3時）までに交換請求
をした場合には、 当日 を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
＜略＞
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⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。 なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務 の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。 当該抹消にかかる手続きおよび後⑬に掲げる交換不動産投資信託証
券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、後⑪に定める当該交換にかかる受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求
を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
＜略＞
⑬ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金
銭の交付を行なうものとします。 ただし、業務方法書の定めるところにより、前②に掲げる交換の請求
を受付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これ
を当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図
にしたがい、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換交換不動産投資信託証券にかかる振替
請求および金銭の交付を行なうものとします。 別に定める期日から、受益者への交換不動産投資信託証
券の交付に際しては振替機関等の口座に前①の交換の請求を行なった受益者にかかる口数の増加の記載
または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については販売会社において行なわれます。
＜略＞
４ 【受益者の権利等】
＜訂正前＞
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜略＞
＜訂正後＞
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。 ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる不動産投資信託証
券および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算
機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
＜略＞
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
３ 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は 、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関す る内閣府令」 （平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間（ 2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき 、第 1 期事業年度（ 2019 年 9 月 2 日から
2020 年 3 月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、 有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
また、 第 2 期事業年度に係る中間会計期間（ 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで） の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
2020 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金・預金
4,804,545
未収収益 6,344
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未収入金 17,137
前払費用 8,949
10,172
その他
流動資産計 4,847,149
固定資産
有形固定資産
37,804
器具備品 ※ 1
22,300
建物付属設備 ※ 1
15,504
無形固定資産
843
ソフトウェア
843
投資その他の資産
26,000
長期差入保証金
26,000
固定資産計 64,648
資産合計 4,911,798
（単位：千円）
当事業年度
2020 年 3 月 31 日
負債の部
流動負債
未払金 ※ 2
62,319
未払法人税等
13,600
4
その他
流動負債計 75,923
固定負債
固定負債計 －
負債合計 75,923
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000
資本剰余金
2,500,000
資本準備金
資本剰余金合計 2,500,000
利益剰余金
△ 164,125
その他利益剰余金
△ 164,125
繰越利益剰余金
△ 164,125
利益剰余金合計
株主資本合計 4,835,874
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評価・換算差額等 －
評価・換算差額等合計 －
純資産合計 4,835,874
負債・純資産合計 4,911,798
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度
( 自 2019 年 9 月２日
至 2020 年 3 月 31 日）
営業収益
その他営業収益 9,146
営業収益計
9,146
営業費用
広告宣伝費
3,529
調査費
4,289
営業雑経費
1,020
通信費
1,020
営業費用合計
8,839
一般管理費
給与
61,648
福利厚生費
125
交際費
631
旅費交通費
749
租税公課
31,332
業務委託費
23,627
不動産賃借料
7,785
固定資産減価償却費
1,580
消耗品費
11,990
諸経費 25,528
一般管理費合計
164,999
営業損失（△）
△ 164,691
営業外収益
受取利息
7
※ 1
その他営業外収益 1,059
営業外収益計
1,066
営業外費用
営業外費用計
‐
経常損失（△） △ 163,625
特別利益
‐
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特別損失
‐
税引前当期純損失（△）
△ 163,625
法人税等合計
500
当期純損失（△） △ 164,125
(3) 【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2019 年 9 月 2 日 至 2020 年 3 月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません
その他有価証券
該当ありません
２．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10 ～ 15 年
器具備品 定率法 5 ～ 15 年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5 年
３．繰延資産の処理方法
開業費は支出時に全額費用として処理しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用 の会計基準等 ）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
（ 2020 年３月 31 日）
建物付属設備 94 千円
器具備品 1,378 千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当事業年度
（ 2020 年３月 31 日）
未払金 14,179 千円
（損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
損益計算書のその他営業外収益の内訳は、東京都からの補助金です。
（株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 － 500 － 500
合 計 － 500 － 500
２． 配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、信用格付の極めて高い国内銀行の普通預金として預け入れしております。
未払金は、当社業務に係る費用の未払額であり、これらのほとんどが 1 年以内の支払期日であり
ます。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
(1) 現金・預金 4,804,545 4,804,545 －
(2) 未収収益 6,344 6,344 －
(3) 未収入金 17,137 17,137 －
資産計 4,828,027 4,828,027 －
(1) 未払金 (62,319) (62,319) －
負債計 (62,319) (62,319) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
< 注 1> 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金・預金、 (2) 未収収益及び (3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
< 注 2> 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 4,804,545 - - -
未収収益 6,344 - - -
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未収入金 17,137 - - -
合計 4,828,027 - - -
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2019 年９月２日 至 2020 年３月 31 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
- 9,146 9,146
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management
9,146
Company LLC
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
当事業年度（自 2019 年９月２日 至 2020 年３月 31 日）
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関係内容
資本金または
会社等の 事業の 所有 (被所 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
名称 内容 有 )割合 （千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
増資の引受
Management （被所有）
その他の 資産運 役員の
2,500,000 － －
米国 494 百万ドル あり
直接 50%
関係会社 用業 兼任 (注 1)
Company,
Inc.
増資の引受
2,000,000 － －
(注 1)
大和証券投
東京都 出向者
（被所有）
その他の 資信託委託 資産運
千代田 15,174 百万円 あり の受入
直接 40%
関係会社 株式会社 用業
出向者負担
区 れ
(※ )
金の支払い 61,648 未払金 14,179
(注 2)
( ※ ) 2020 年 4 月 1 日付で社名を「大和アセットマネジメント株式会社」へ変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 1) 第三者割当増資により、当社株式を引受けたものであります。
( 注 2) 出向者に係る人件費相当額を支払っております。
２．兄弟会社等
議決権等
関係内容
資本金または
会社等の 事業の の所有 (被 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
名称 内容 所有 )割合 （千円） （千円）
（百万円）
兼任等 の関係
（％）
Global X
その他の
販売支援 (注
資産運 販売支
9,146 未収収益 6,344
Management
関係会社 米国 509 百万ドル － あり
1)
用業 援
の子会社
Company LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 1) Global X Management Company LLC が組成する米国上場投資信託の日本における販売会社等
への支援業務。販売サポート契約 (Service Agreement) に従い、個別商品毎の販売残高に応じた
フィーを受領している。
（１株当たり情報）
当事業年度
（自 2019 年９月２日
至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 9,671.74 円
１株当たり当期純損失 （△） △ 714.02 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度
（自 2019 年９月２日
至 2020 年３月 31 日）
当期純損失（千円） △ 164,125
普通株式の期中平均株式数（株） 229,858
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（ 2020 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,501,979
未収委託者報酬 3,550
未収収益 27,241
前払費用 25,430
17,628
その他
流動資産合計 4,575,830
固定資産
有形固定資産
器具備品（純額）
※ 1 25,790
建物付属設備（純額） ※ 1 15,032
有形固定資産合計
40,823
無形固定資産
ソフトウェア 45,076
無形固定資産合計
45,076
投資その他の資産
長期差入保証金
26,000
投資その他の資産合計
26,000
固定資産合計 111,900
資産合計 4,687,730
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
（ 2020 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金
※ 2 35,671
未払法人税等
13,600
1,769
その他
流動負債合計 51,041
固定負債
固定負債合計 －
負債合計 51,041
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000
資本剰余金
2,500,000
資本準備金
資本剰余金合計 2,500,000
利益剰余金
△ 363,311
その他利益剰余金
△ 363,311
繰越利益剰余金
△ 363,311
利益剰余金合計
株主資本合計 4,636,688
評価・換算差額等 －
評価・換算差額等合計 －
純資産合計 4,636,688
負債・純資産合計 4,687,730
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬 3,227
42,642
その他営業収益
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益計 45,870
営業費用
委託計算費 37,338
広告宣伝費 13,763
14,086
その他営業費用
営業費用合計 65,188
一般管理費 ※ 1 179,420
△ 198,738
営業損失（△）
営業外収益
※ 2 31
‐
営業外費用
△ 198,707
経常損失（△）
特別利益 ‐
特別損失 ‐
△ 198,707
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 478
法人税等合計 478
△ 199,185
中間純損失（△）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません
その他有価証券
該当ありません
２．固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 有形固定資産
建物・付属設備 定額法 10 ～ 15 年
器具備品 定率法 5 ～ 15 年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア 定額法 5 年
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等が当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2020 年 9 月 30 日）
566 千円
建物付属設備
5,045 千円
器具備品
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当中間会計期間
（ 2020 年 9 月 30 日）
19,937 千円
未払金
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
有形固定資産 4,138 千円
無形固定資産 1,216 千円
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2020 年４月１日
至 2020 年９月 30 日）
23 千円
受取利息
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
発行済株式
普通株式 500 － － 500
合 計 500 － － 500
２． 配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2020 年９月 30 日）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益及び未払金は短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［関連情報］
当中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,227 42,642 45,870
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
Global X Management Company LLC 42,642
（注）当社は、資産運用に関する単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額
9,273.37 円
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 398.37 円
1 株当たり中間純損失（ △ ）
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注２ ) １株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日）
中間純損失（千円） △ 199,185
500,000
普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2019年９月２日から2020年３月31日ま
での第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Global X Japan株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期中間）へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
Global X Japan株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているGlobal X Japan株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日ま
での第２期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Global X Japan株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
(注)２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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