ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 （千円） 33,092,217 32,502,513 64,658,509
経常利益 （千円） 582,925 460,411 642,804
親会社株主に帰属する
（千円） 413,784 308,583 459,701
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 541,213 379,557 673,192
純資産額 （千円） 6,806,292 7,179,963 6,938,261
総資産額 （千円） 22,042,345 21,925,292 21,425,232
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 162.08 120.88 180.07
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 30.9 32.7 32.4
営業活動による
（千円） 613,305 △ 1,592,837 817,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 63,215 △ 127,394 △ 33,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 107,180 △ 137,813 △ 107,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,778,436 1,154,517 3,012,563
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 129.02 100.99
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年４月に緊急事態宣言が発令されたことにより、社会・
経済活動が制限され、総じて厳しい状況にありました。同宣言解除後は、経済活動の段階的引き上げにより持ち直
しの動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されています。また、
新型コロナウイルスの感染動向に左右される極めて先行き不透明な景気状況ではあるものの、各種政策の効果や海
外経済の改善もあって、徐々に持ち直しの動きが現れることが期待されています。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により減少した手術数や外来・入院患者数は回復傾向に
あるものの、医療機関の経営は非常に厳しい状況が続いております。懸念された医療崩壊は免れているものの、多
くの医療機関が新型コロナウイルス感染対応への拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じ
た医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築や地域医療構想の実現に向けた動きが急務
となっております。また、国民医療費が依然として増加傾向にある中、今後も政府主導による医療費の見直しが実
施されることが予想されます。
医療機器業界におきましては、コロナ禍により医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となる中、各企業は医療
機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求めら
れており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、取引先医療機関における全般的な外来患者数の減少や、手術・検査・処置症例の
減少の影響により、中核事業である医療機器販売業において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するなどの
影響がみられております。また、一般機器分野や低侵襲治療分野等の事業分野においても、一部に各種検査装置等
の備品販売の商談遅延や見送りの動きがみられるなど、コロナ禍による営業活動への制約が生じております。
このような中、当社グループでは、事業会社４社体制による収益力の強化を図るべく、グループ間の相互連携を
促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高める等、グループ全体での市場価値向上に取り組んでおります。医療
機器販売業においては、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品
等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、充実した物流網を活かしたＳＰＤ事業
の推進を図っております。また、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移
転・リニューアルをサポートする新規開業支援、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサ
ルティングサービスの提供等、経営環境の変化が激しい医療機関に対する経営支援を強化しております。なお、外
部企業と業務提携して進めている新型輸液装置の販売・レンタルや、医療機関向けＩＣＴサービス、注射調剤・監
査支援システム等につきましては、いずれも将来的な市場拡大が見込める商材であるため、市場への着実な浸透を
図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 325億２百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）となりまし
た。利益面につきましては、設備管理費等の販売費及び一般管理費の増加により 営業利益は４億27百万円 （前年同
四半期比 19.9％減 ）、 経常利益は４億60百万円 （前年同四半期比 21.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は３億８百万円 （前年同四半期比 25.4％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＣＴ、ＭＲＩ等の画像診断機器や超音波診断装置等の売上減少によ
り 49億28百万円 （前年同四半期比 14.0％減 ）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加に
より 112億12百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される
低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上減
少により 77億73百万円 （前年同四半期比 5.8％減 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により
構成される専門分野では、臨床検査システム等の理化学備品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加
により 56億64百万円 （前年同四半期比 3.7％増 ）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情
報・サービス分野では、病院情報システム等の医療ＩＴ備品の売上増加により 27億12百万円 （前年同四半期比
11.0％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 322億92百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）、セグメント利益は ７億68百
万円 （前年同四半期比 7.7％減 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は １億92百万円 （前年同四半期比 20.5%増 ）、セグメント利益は 41百万円 （前年同四半期比
17.6％増 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 31百万円 （前年同四半期比 10.9％減 ）、セ
グメント損失は ０百万円 （前年同四半期は２百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は219億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億円増加 いたし
ました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて ５億56百万円増加 し、
166億27百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 56百万円減少 し、 52億97百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて ２億
58百万円増加 し、 147億45百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて ２億41百万円増加
し、 71億79百万円 となり、 自己資本比率は32.7％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 営業活動により15億92
百万円減少 し、 投資活動により１億27百万円減少 し、 財務活動により１億37百万円減少 いたしました。この結
果、資金残高は前連結会計年度末から 18億58百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 11億54百万円 と
なりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、営業活動により 減少した資金は15億92百万円 （前年同四半期は ６億13
百万円の増加 ）となりました。
主な要因としましては、売上債権の 増加額21億12百万円 、棚卸資産の 増加額３億38百万円 および仕入債務の 増
加額９億54百万円 等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、投資活動により 減少した資金は１億27百万円 （前年同四半期は 63百万
円の減少 ）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出 １億13百万円 等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、財務活動により 減少した資金は１億37百万円 （前年同四半期は １億７
百万円の減少 ）となりました。
要因としましては、株主配当金 １億37百万円 の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年１月13日)
( 2020年11月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
（市場第一部） 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
－ 2,553,000 － 494,025 － 4,169,812
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
山下 尚登 長崎県佐世保市 348,400 13.65
長崎県佐世保市元町４番19号
株式会社ミック 272,952 10.69
ビバシティ元町1002号
山下 弘高 福岡県福岡市博多区 130,000 5.09
ヤマシタヘルスケアホールディングス
福岡県福岡市博多区下川端町２－１ 116,532 4.56
社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 97,300 3.81
社（信託口）
山下 耕一 福岡県福岡市中央区 93,900 3.68
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１－11 70,000 2.74
株式会社ＥＰＡＲＫ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 47,533 1.86
山下 浩 東京都葛飾区 43,000 1.68
小沼 滋紀 千葉県野田市 42,200 1.65
計 － 1,261,817 49.43
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,550,800 25,508 －
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,508 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市博多区下川端
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
町２番１号
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,563 1,154,517
受取手形及び売掛金 10,148,615 12,260,629
商品 2,727,404 3,053,196
その他 199,668 178,209
△ 17,039 △ 19,193
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,211 16,627,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,622,958 3,658,175
△ 1,807,954 △ 1,845,080
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,815,004 1,813,094
土地
1,649,301 1,649,301
その他 670,491 715,868
△ 597,537 △ 609,379
減価償却累計額
その他（純額） 72,953 106,489
有形固定資産合計 3,537,259 3,568,885
無形固定資産
のれん 98,000 91,000
62,726 54,318
その他
無形固定資産合計 160,726 145,318
投資その他の資産
投資有価証券 999,001 1,099,000
関係会社株式 58,958 62,526
その他 608,287 424,466
△ 10,212 △ 2,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,034 1,583,728
固定資産合計 5,354,020 5,297,932
資産合計 21,425,232 21,925,292
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,466,127 8,616,218
電子記録債務 4,945,892 4,751,681
未払法人税等 132,552 28,271
賞与引当金 457,955 181,214
733,202 538,124
その他
流動負債合計 13,735,731 14,115,510
固定負債
退職給付に係る負債 483,383 366,169
267,855 263,648
その他
固定負債合計 751,239 629,818
負債合計 14,486,970 14,745,328
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,289,333 5,460,061
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,410,970 6,581,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,284 642,332
△ 48,993 △ 44,067
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,291 598,265
純資産合計 6,938,261 7,179,963
負債純資産合計 21,425,232 21,925,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 33,092,217 32,502,513
29,676,193 29,154,102
売上原価
売上総利益 3,416,023 3,348,410
※ 2,882,506 ※ 2,920,915
販売費及び一般管理費
営業利益 533,517 427,495
営業外収益
受取利息 80 76
受取配当金 3,701 3,573
仕入割引 14,996 11,863
持分法による投資利益 14,828 3,567
受取手数料 11,312 11,166
10,700 8,267
その他
営業外収益合計 55,619 38,514
営業外費用
支払利息 1,122 1,745
手形売却損 2,316 2,463
損害補償金 2,000 －
解約違約金 20 1,219
752 171
その他
営業外費用合計 6,211 5,599
経常利益 582,925 460,411
特別利益
8,151 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,151 －
税金等調整前四半期純利益 591,077 460,411
法人税、住民税及び事業税
103,538 27,483
法人税等還付税額 △ 2,171 △ 794
75,925 125,138
法人税等調整額
法人税等合計 177,292 151,827
四半期純利益 413,784 308,583
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,784 308,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 413,784 308,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114,962 66,048
12,466 4,925
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 127,428 70,973
四半期包括利益 541,213 379,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 541,213 379,557
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 591,077 460,411
減価償却費 83,477 90,571
のれん償却額 7,000 7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 652 △ 5,795
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 233,335 △ 276,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,093 △ 110,131
受取利息及び受取配当金 △ 3,782 △ 3,649
支払利息 1,122 1,745
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,151 －
持分法による投資損益（△は益） △ 14,828 △ 3,567
売上債権の増減額（△は増加） △ 892,780 △ 2,112,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 343,136 △ 338,404
仕入債務の増減額（△は減少） 1,509,128 954,449
8,775 △ 156,456
その他
小計 735,313 △ 1,492,582
利息及び配当金の受取額
3,777 3,649
利息の支払額 △ 1,089 △ 1,745
法人税等の支払額 △ 152,638 △ 133,360
27,943 31,201
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 613,305 △ 1,592,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,891 △ 113,450
無形固定資産の取得による支出 △ 16,667 △ 3,365
投資有価証券の取得による支出 △ 33,073 △ 2,003
投資有価証券の売却による収入 8,151 －
5,265 △ 8,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,215 △ 127,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,180 △ 137,813
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,180 △ 137,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 442,909 △ 1,858,045
現金及び現金同等物の期首残高 2,335,526 3,012,563
※ 2,778,436 ※ 1,154,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料手当 1,455,318 千円 1,489,981 千円
賞与引当金繰入額 180,899 千円 181,214 千円
退職給付費用 86,710 千円 71,108 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 2,778,436 千円 1,154,517 千円
現金及び現金同等物 2,778,436 千円 1,154,517 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 107,223 42 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日
普通株式 137,855 54 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,897,470 159,207 35,538 33,092,217 － 33,092,217
セグメント間の内部売上高
－ 193 － 193 △ 193 －
又は振替高
計 32,897,470 159,401 35,538 33,092,410 △ 193 33,092,217
セグメント利益 832,906 35,581 2,480 870,969 △ 337,451 533,517
(注)１. セグメント利益の調整額 △337,451千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,450千
円、棚卸資産の調整額△１千円、のれん償却額△7,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,279,019 191,836 31,657 32,502,513 － 32,502,513
セグメント間の内部売上高
13,275 296 － 13,571 △ 13,571 －
又は振替高
計 32,292,294 192,132 31,657 32,516,084 △ 13,571 32,502,513
セグメント利益又は損失（△）
768,937 41,831 △ 889 809,879 △ 382,384 427,495
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額 △382,384千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
375,522千円、棚卸資産の調整額138千円、のれん償却額△7,000千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 162.08円 120.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 413,784 308,583
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
413,784 308,583
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,929 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２ 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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