株式会社プロパスト 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
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株式会社プロパスト(E04064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
（百万円） 12,533 13,214 23,674
売上高
（百万円） 1,052 1,526 1,095
経常利益
（百万円） 752 1,067 890
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,249 1,750 1,249
資本金
（株） 28,297,915 35,147,915 28,297,915
発行済株式総数
（百万円） 4,276 6,392 4,414
純資産額
（百万円） 21,283 20,719 21,733
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 26.99 38.25 31.98
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 26.67 37.73 31.57
期（当期）純利益
（円） － － 2.00
１株当たり配当額
（％） 19.6 30.4 19.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,318 5,135 2,007
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 53 △ 290 29
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,509 △ 2,511 △ 1,422
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,804 4,884 2,549
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
5.96 12.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるものの、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、
個人消費の改善等を背景に持ち直しの動きがみられます 。
個人消費は、消費総合指数が10月は前月比2.1％増となった他、実質消費支出も同2.1増となる等、持ち直しの動き
がみられます。一方、消費マインドを示す消費者態度指数は11月が33.7となり、３カ月連続で前月を上回ってはいる
ものの、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。
設備投資は減少しています。法人企業統計季報の７－９月期の全産業（金融業、保険業除く）では季節調整済みで前
期比1.2％減と２四半期連続での減少となりました。一方、輸出は増加しています。輸出金額は10月が前年比0.2％減
となり、2020年３月の水準まで回復してきました。また、輸出数量指数も10月が季節調整済みで前月比6.6％増とな
り、５カ月連続で上昇しています 。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が10月で80.2万
戸と３カ月連続で減少している等、弱含みでの推移となっております。今後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による企業業績の悪化を反映した雇用・所得環境の先行きに対する不透明感の高まり等が住宅購入意欲を減退させる
要因となってくる可能性があると考えられます 。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保
有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は13,214百万円（前年同四
半期比5.4％増）、営業利益1,715百万円（同34.3％増）、経常利益1,526百万円（同45.1％増）、四半期純利益1,067
百万円（同41.8％増）となりました 。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。
この結果、売上高は465百万円（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益は28百万円（同67.3％減）となりまし
た。上記プロジェクトにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、モデルルーム
での販売開始時期の遅れや集客業務への制限等が発生したことが影響しております 。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、神田司町プ
ロジェクト、南麻布２プロジェクト及び上目黒プロジェクト等、13プロジェクトを売却いたしました。この結果、売
上高は10,371百万円（前年同四半期比45.4％増）、セグメント利益は1,932百万円（同49.2％増）となりました 。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、山王３プロジェクト、代田２
プロジェクト及び上馬２プロジェクト等、６棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は2,377百万円
（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益として268百万円（同33.1％減）となりました 。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,013百万円減少し、20,719百万円となりました。負
債については、前事業年度末から2,991百万円減少し、14,327百万円となりました。また、純資産については、前事
業年度末から1,977百万円増加し、6,392百万円となりました 。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた
上での物件取得を進める一方、保有物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
とこれらに係る前渡金が合わせて3,713百万円減少したことによるものであります。一方、販売用物件の売却を推進
したことから現金及び預金が2,364百万円増加しております 。
負債については、保有物件の売却を推進したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が3,423百万円
減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,009百万円増加した
ことによるものであります。また、11月に実施いたしました第三者割当増資を主な要因として、資本金が500百万円
増加したこと及び資本剰余金が499百万円増加したことも寄与しております。
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第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により5,135百万円増加
いたしました。また、投資活動により290百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては2,511百万円減少い
たしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて2,334百万円増加し、当第２四半期末残高は4,884百万円となり
ました 。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は3,318百万円の獲得）となりました。主な要因とし
ては、たな卸資産が2,763百万円減少したことと税引前四半期純利益を1,542百万円計上したことによるものでありま
す 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は290百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。主な要因として
は、投資有価証券として250百万円の出資を行ったことに加えて、定期預金を45百万円作成したことによるものであ
ります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,511百万円（前年同四半期は2,509百万円の流出）となりました。主な要因とし
ては、新規物件の取得等に伴う7,499百万円の借入を実行したこと及び第三者割当増資に伴う株式発行により996百万
円を獲得した一方で、保有物件の売却等により借入金を10,921百万円返済したことによるものであります 。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用
不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月12日)
(2020年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
35,147,915 35,147,915
普通株式
100株
（スタンダード）
35,147,915 35,147,915 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
772
2020年11月25日(注) 6,850,000 35,147,915 500 1,750 500
（注）有償第三者割当：発行株数 6,850,000株、発行価格 146.0円、資本組入額 73円、割当先 ㈱シノケングループ
（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神1-1-1 12,342,500 35.75
株式会社シノケングループ
東京都港区六本木1-6-1 778,637 2.26
株式会社ＳＢＩ証券
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS) SINGAPOLE 039393
518,000 1.50
(常任代理人 クレディ・スイス証 (東京都港区六本木1-6-1）
券株式会社)
東京都港区南青山2-6-21 477,200 1.38
楽天証券株式会社
福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.08
株式会社九州リースサービス
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
226,809 0.66
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ (東京都千代田区丸の内2-7-1）
銀行)
220,400 0.64
仙波 岳陽 奈良県生駒市
東京都千代田区麹町1-4 209,500 0.61
松井証券株式会社
202,300 0.59
扇原 世津子 富山県下新川郡入善町
東京都千代田区大手町1-3-2
auカブコム証券株式会社
195,200 0.57
経団連会館6階
－ 15,543,646 45.02
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 619,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,422,900 344,229 －
普通株式
105,815 － －
単元未満株式 普通株式
35,147,915 － －
発行済株式総数
－ 344,229 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区麻布十番
619,200 - 619,200 1.76
株式会社プロパスト
1-10-10
－ 619,200 - 619,200 1.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,775 5,140
現金及び預金
0 0
売掛金
8,842 7,793
販売用不動産
8,040 6,325
仕掛販売用不動産
2 2
貯蔵品
1,914 1,035
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,575 20,298
流動資産合計
固定資産
25 23
有形固定資産
1 1
無形固定資産
投資その他の資産
133 396
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
130 396
投資その他の資産合計
158 421
固定資産合計
21,733 20,719
資産合計
負債の部
流動負債
113 86
買掛金
3,470 3,336
短期借入金
8,093 5,817
1年内返済予定の長期借入金
176 517
未払法人税等
28 63
引当金
592 674
その他
12,474 10,497
流動負債合計
固定負債
4,776 3,763
長期借入金
39 41
引当金
26 25
その他
4,843 3,830
固定負債合計
17,318 14,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,249 1,750
資本金
272 772
資本剰余金
2,872 3,882
利益剰余金
△ 89 △ 105
自己株式
4,306 6,299
株主資本合計
108 92
新株予約権
4,414 6,392
純資産合計
21,733 20,719
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
12,533 13,214
売上高
10,334 10,645
売上原価
2,198 2,569
売上総利益
※ 920 ※ 853
販売費及び一般管理費
1,277 1,715
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
受取配当金
2 1
為替差益
0 1
その他
3 3
営業外収益合計
営業外費用
186 151
支払利息
42 37
融資手数料
0 4
その他
229 193
営業外費用合計
1,052 1,526
経常利益
特別利益
－ 15
新株予約権戻入益
12 －
訴訟損失引当金戻入額
12 15
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
1,064 1,542
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311 481
－ △ 7
法人税等調整額
311 474
法人税等合計
752 1,067
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,064 1,542
税引前四半期純利益
5 5
減価償却費
15 3
株式報酬費用
△ 0 △ 1
受取利息及び受取配当金
186 151
支払利息
42 37
融資手数料
△ 12 －
訴訟損失引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加） 0 △ 0
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,262 2,763
未収入金の増減額（△は増加） 0 △ 0
前渡金の増減額（△は増加） △ 286 949
前払費用の増減額（△は増加） 40 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48 △ 27
敷金及び保証金の増減額（△は増加） － △ 2
未払金の増減額（△は減少） △ 117 △ 84
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 35
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 60 109
前受金の増減額（△は減少） 581 82
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 75 △ 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2 1
△ 18 △ 14
その他
3,711 5,485
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
△ 172 △ 153
利息の支払額
△ 6 －
訴訟和解金の支払額
△ 165 △ 160
法人税等の支払額
△ 48 △ 37
その他
3,318 5,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 45
定期預金の預入による支出
170 12
定期預金の払戻による収入
△ 7 △ 4
有形固定資産の取得による支出
△ 0 －
敷金の差入による支出
－ △ 250
投資有価証券の取得による支出
8 －
敷金の回収による収入
△ 4 △ 3
その他
53 △ 290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 996
株式の発行による収入
2,687 2,483
短期借入れによる収入
△ 3,985 △ 2,602
短期借入金の返済による支出
4,324 5,016
長期借入れによる収入
△ 5,450 △ 8,319
長期借入金の返済による支出
△ 29 △ 29
自己株式の取得による支出
△ 55 △ 55
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 2,509 △ 2,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 865 2,334
1,939 2,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,804 ※ 4,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他販売経費 257 百万円 331 百万円
171 160
従業員給与及び賞与
7 32
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
△ 0 △ 2
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金 3,030百万円 5,140百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △226 △256
現金及び現金同等物 2,804 4,884
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年６月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 55 ２ 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に
基づく自己株式の取得につきましては、2019年８月23日をもって取得を終了しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 55 ２ 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。
また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い
ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。
（第三者割当増資）
当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第２四半期会計期間末
において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）３
売上高
1,775 7,135 3,623 12,533 － 12,533 － 12,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,775 7,135 3,623 12,533 － 12,533 － 12,533
計
85 1,295 401 1,783 △ 0 1,783 △ 505 1,277
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）３
売上高
465 10,371 2,377 13,214 － 13,214 － 13,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
465 10,371 2,377 13,214 － 13,214 － 13,214
計
28 1,932 268 2,229 △ 0 2,229 △ 513 1,715
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
26円99銭 38円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 752 1,067
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 752 1,067
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,885 27,896
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円67銭 37円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 336 388
2013年７月18日及び2013年
７月31日取締役会決議ス
トック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（第６回新株予約権）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
については、2020年７月18
要
日をもって権利行使期間満
了につき失効しておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
パストの2020年６月１日から2021年５月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、 すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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