三光合成株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年５月31日
（百万円） 28,876 26,738 50,716
売上高
（百万円） 351 1,238 199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 249 744 △ 406
当期純損失（△）
（百万円） 347 875 △ 974
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,086 19,361 18,551
純資産額
（百万円） 51,041 52,578 48,107
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 8.18 24.41 △ 13.32
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.4 36.2 37.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,261 1,568 1,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,805 △ 1,172 △ 2,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 241 △ 189 1,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,354 7,842 7,499
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
9.69 21.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活
動が大きく制限され、厳しい状況となっております。海外におきましては、中国では感染症の収束とともに、景気
も回復基調となりましたが、欧州では感染症の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましても、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と
生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,738百万円（前年同期比7.4%減）となり、利益面におき
ましては、金型売上の増加に伴う利益増加や役員報酬の減額を始めとした人件費の抑制、経費削減などコスト削減
に努めた効果もあり、営業利益は1,399百万円（前年同期比118.5%増）、経常利益は1,238百万円（前年同期比
252.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円（前年同期比198.1%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品は増収となりましたが、情報・通信機器部品の減収が影響し、売上高は12,418百万円（前
年同期比1.7%減）、セグメント利益は831百万円（前年同期比42.2%増）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品は減収となりましたが、金型の大幅な増収により、売上高は3,371百万円（前年同期比
1.9%増）、セグメント利益は454百万円（前年同期比77.7%増）となりました。
③ アジア
金型は増収となりましたが、タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は
7,573百万円（前年同期比15.6%減）となり、セグメント利益は218百万円（前年同期比23.7%増）となりまし
た。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の減収により売上高は3,374百万円（前年同期比14.8%減）となり、セグメント利
益は188百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日
部門別
至 2020年11月30日）
売上高（百万円） 前年同四半期比(％)
成形品
△18.6
情報・通信機器 2,955
15,501 △8.9
車両
△21.3
家電その他 1,683
20,140 △11.6
成形品計
8.5
金型 6,597
26,738 △7.4
合計
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、52,578百万円（前連結会計年度末比4,470百万円増）となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が3,748百万円並びに有形固定資産が576百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、33,217百万円（前連結会計年度末比3,660百万円増）となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が2,357百万円並びに短期借入金が1,797百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、19,361百万円（前連結会計年度末比809百万円増）となりまし
た。これは、利益剰余金が683百万円及び為替換算調整勘定が150百万円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,842百万円となり、
前連結会計年度末より343百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,568百万円（前年同期比24.4%増）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益1,197百万円及び減価償却費1,427百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,172百万円（前年同期比35.1%減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出1,170百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期比21.2%減）となりました。これは主に短期借入金の純増
額1,793百万円、長期借入金の返済による支出1,434百万円によるものであります
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は320百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年１月13日）
（2020年11月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
市場第一部 100株
30,688,569 30,688,569 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年９月１日～
－ 30,688 － 4,008 － 3,860
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.79
双葉電子工業株式会社
2,088 6.85
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽１－40－２
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,055 6.74
東京都港区浜松町２－11－３
会社（信託口）
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 884 2.90
（常任代理人 インタラクティブ・
ブロ－カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ 東京都大田区南千束２－30－15 780 2.55
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 734 2.41
口）
639 2.09
松村 昌彦 京都府京都市中京区
522 1.71
梅崎 興生 神奈川県横浜市鶴見区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 475 1.55
口5）
448 1.47
柳島修一 富山県砺波市
－ 13,137 43.10
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,055千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 734千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 475千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 204,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,471,300 304,713 －
普通株式
12,669 － －
単元未満株式 普通株式
30,688,569 － －
発行済株式総数
－ 304,713 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,600 － 204,600 0.67
新1200番地
－ 204,600 － 204,600 0.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
7,499 7,842
現金及び預金
※１ 10,352
14,101
受取手形及び売掛金
1,326 754
商品及び製品
2,485 2,964
仕掛品
848 903
原材料及び貯蔵品
2,048 1,957
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,560 28,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,346 7,137
機械装置及び運搬具（純額） 8,473 8,589
工具、器具及び備品（純額） 1,328 1,497
4,645 4,658
土地
574 1,060
建設仮勘定
22,368 22,944
有形固定資産合計
無形固定資産
149 131
のれん
395 345
その他
544 477
無形固定資産合計
投資その他の資産
15 15
投資有価証券
618 618
その他
634 633
投資その他の資産合計
23,547 24,055
固定資産合計
48,107 52,578
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,808
7,165
支払手形及び買掛金
※１ 2,521
2,184
電子記録債務
※２ 3,777
1,979
短期借入金
2,695 2,212
1年内返済予定の長期借入金
150 75
1年内償還予定の社債
81 419
未払法人税等
114 133
賞与引当金
※１ 3,421
3,992
その他
15,771 19,960
流動負債合計
固定負債
75 75
社債
9,405 8,514
長期借入金
23 23
役員退職慰労引当金
1,007 970
退職給付に係る負債
3,273 3,673
その他
13,784 13,256
固定負債合計
29,556 33,217
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,087 4,087
資本剰余金
12,225 12,908
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
20,278 20,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 414 △ 383
退職給付に係る調整累計額
△ 1,669 △ 1,519
為替換算調整勘定
△ 2,088 △ 1,907
その他の包括利益累計額合計
362 307
非支配株主持分
18,551 19,361
純資産合計
48,107 52,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
28,876 26,738
売上高
24,834 22,415
売上原価
4,042 4,322
売上総利益
※ 3,401 ※ 2,923
販売費及び一般管理費
640 1,399
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息及び配当金
32 33
受取賃貸料
－ 105
雇用調整助成金
26 25
その他
73 176
営業外収益合計
営業外費用
167 190
支払利息
31 71
為替差損
112 44
デリバティブ損失
51 31
その他
362 337
営業外費用合計
351 1,238
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
39 85
国庫補助金
39 90
特別利益合計
特別損失
29 30
固定資産除却損
5 3
固定資産売却損
9 11
特別退職金
39 85
固定資産圧縮損
84 130
特別損失合計
306 1,197
税金等調整前四半期純利益
108 491
法人税等
198 705
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50 △ 38
249 744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
198 705
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
121 137
為替換算調整勘定
25 31
退職給付に係る調整額
148 169
その他の包括利益合計
347 875
四半期包括利益
（内訳）
386 925
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 39 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
306 1,197
税金等調整前四半期純利益
1,469 1,427
減価償却費
14 13
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 5
△ 14 △ 11
受取利息及び受取配当金
167 190
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） 5 0
29 30
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） 112 44
－ 11
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） △ 596 △ 3,615
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 518 59
その他資産の増減額（△は増加） △ 522 18
仕入債務の増減額（△は減少） 1,028 1,944
その他負債の増減額（△は減少） 160 594
20 △ 1
その他
1,713 1,906
小計
利息及び配当金の受取額 14 11
△ 178 △ 151
利息の支払額
△ 288 △ 186
法人税等の支払額
－ △ 11
特別退職金の支払額
1,261 1,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 1
投資有価証券の売却による収入
△ 1,714 △ 1,170
有形固定資産の取得による支出
3 7
有形固定資産の売却による収入
△ 93 △ 10
その他
△ 1,805 △ 1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 403 1,793
2,231 －
長期借入金の借入れによる収入
△ 1,408 △ 1,434
長期借入金の返済による支出
△ 75 △ 75
社債の償還による支出
△ 371 △ 413
リース債務の返済による支出
△ 213 △ 60
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 241 △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
79 137
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 704 343
7,059 7,499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,354 ※ 7,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
受取手形及び売掛金 6百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 143 －
電子記録債務 632 －
流動負債その他（設備支払手形等） 41 －
※２ シンジケーション・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定
的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － 2,000
差引額 － 6,000
３ 財務制限条項
「２」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して
損失としないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
荷造運搬費 881 百万円 728 百万円
870 766
給与手当・賞与
12 14
賞与引当金繰入額
32 36
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
300 320
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 6,354百万 円 7,842百万 円
現金及び現金同等物 6,354 7,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月28日
普通株式 213 7 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月５日
普通株式 213 7 2019年11月30日 2020年２月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月26日
普通株式 60 2 2020年５月31日 2020年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月８日
普通株式 121 4 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高
12,636 3,310 8,968 3,961 28,876 － 28,876
セグメント間の内部売上高
1,345 16 482 6 1,850 △ 1,850 －
又は振替高
計
13,981 3,326 9,451 3,967 30,727 △ 1,850 28,876
セグメント利益又は損失（△） 584 255 176 △ 13 1,002 △ 362 640
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△362百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 12,418 3,371 7,573 3,374 26,738 － 26,738
セグメント間の内部売上高
1,428 － 692 6 2,127 △ 2,127 －
又は振替高
計 13,846 3,371 8,266 3,380 28,865 △ 2,127 26,738
セグメント利益 831 454 218 188 1,692 △ 293 1,399
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△314百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 8円18銭 24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
249 744
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
249 744
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,483,935 30,483,932
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………121百万円
（ロ） １株当たりの金額……４円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年２月１日
（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠﨑 和博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並
びにび同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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