フロイント産業株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 11,110,801 10,852,320 16,772,877
経常利益 (千円) 111,397 435,443 582,866
親会社株主に帰属する
(千円) 37,748 277,072 381,528
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,953 160,390 328,703
純資産額 (千円) 12,921,707 13,069,448 13,243,948
総資産額 (千円) 18,182,451 19,453,593 18,505,327
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.25 16.55 22.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 67.2 71.6
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.72 5.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（機械部門）
当第３四半期連結会計期間において、Cos.Mec S.r.l.の全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社
を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、194億53百万円とな
りました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が12億49百万円減少したものの、のれんが10億89百万円、仕
掛品が６億24百万円、建物及び構築物（純額）が４億19百万円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、63億84百万
円となりました。この主な要因は、前受金が９億69百万円、退職給付に係る負債が１億16百万円増加したことに
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、130億69百万円と
なりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、景
気は４～５月に未曽有の落ち込みとなった後、緊急事態宣言全面解除後は経済活動が再開し、緩やかながらも回
復基調となりました。
しかしながら、足元では第３波と言われる感染再拡大の中で、景気回復のペースは鈍化し、先行き不透明な状
況となっています。
また、世界経済についても、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に縮小した
後、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっていましたが、感染再拡大
により、景気回復の不透明感を増しています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック
市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２
月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの
経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上
高 178 億円、連結営業利益 10 億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は108億52百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は３
億91百万円(同320.4％増)、経常利益は４億35百万円(同290.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億
77百万円(同634.0％増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により輸出案
件の一部に出荷の遅れが発生し、売上高は微減となったものの、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助
金約2.1百万ドルを受け取ったほか、グループ全体として経費削減を図ったことにより、営業利益は増加となりま
した。
この結果、売上高は64億72百万円(同4.1％減)、セグメント利益は３億57百万円(前年同期は１億42百万円のセ
グメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期がずれ込んだ影響もあり、売上
高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷
した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりま
した。
この結果、売上高は43億79百万円(同0.4％増)、セグメント利益は４億４百万円(同38.0％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月８日)
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 )
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,655,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,737,200
完全議決権株式(その他) 167,372 ―
普通株式 7,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,372 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿6-25-
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,314,123 4,009,307
※ 5,013,789
受取手形及び売掛金 3,764,175
※ 417,513
電子記録債権 359,958
商品及び製品 647,754 700,953
仕掛品 1,390,426 2,014,945
原材料及び貯蔵品 1,013,444 1,172,494
前払費用 139,944 172,499
その他 261,804 524,374
△ 5,471 △ 9,864
貸倒引当金
流動資産合計 13,193,328 12,708,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,559 1,837,849
土地 1,231,252 1,162,321
1,560,069 1,520,188
その他（純額）
有形固定資産合計 4,209,880 4,520,359
無形固定資産
のれん ― 1,089,673
ソフトウエア 19,811 19,974
76,270 78,396
その他
無形固定資産合計 96,081 1,188,044
投資その他の資産
繰延税金資産 208,497 238,945
その他 802,939 802,799
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,006,036 1,036,344
固定資産合計 5,311,999 6,744,749
資産合計 18,505,327 19,453,593
負債の部
流動負債
※ 1,754,324
支払手形及び買掛金 1,605,491
※ 1,367,537
電子記録債務 900,580
短期借入金 32,829 50,264
未払法人税等 61,729 81,816
前受金 775,289 1,744,599
賞与引当金 237,693 121,987
役員賞与引当金 6,000 21,750
788,516 1,131,057
その他
流動負債合計 5,023,920 5,657,547
固定負債
役員退職慰労引当金 ― 22,195
退職給付に係る負債 165,114 281,394
資産除去債務 31,683 46,443
40,661 376,563
その他
固定負債合計 237,458 726,596
負債合計 5,261,378 6,384,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,964,299 11,906,481
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,516,050 13,458,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,680 16,299
為替換算調整勘定 △ 298,749 △ 417,265
12,967 12,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 272,101 △ 388,783
純資産合計 13,243,948 13,069,448
負債純資産合計 18,505,327 19,453,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 11,110,801 10,852,320
7,331,451 7,323,081
売上原価
売上総利益 3,779,350 3,529,238
販売費及び一般管理費 3,686,287 3,138,004
営業利益 93,062 391,234
営業外収益
受取利息 3,992 308
受取配当金 6,242 5,615
受取技術料 4,969 6,089
受取補償金 － 3,183
受取保険金 － 21,809
9,568 14,232
その他
営業外収益合計 24,772 51,238
営業外費用
支払利息 243 359
為替差損 2,607 4,479
支払補償費 1,623 －
1,963 2,190
その他
営業外費用合計 6,438 7,029
経常利益 111,397 435,443
特別利益
固定資産売却益 9,997 4,213
2,200 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,197 4,213
特別損失
減損損失 2,188 －
固定資産売却損 － 7,546
固定資産除却損 26,085 12,472
875 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,148 20,019
税金等調整前四半期純利益 94,446 419,637
法人税等 56,697 142,564
四半期純利益 37,748 277,072
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,748 277,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 37,748 277,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,995 2,619
為替換算調整勘定 △ 26,947 △ 118,515
△ 852 △ 785
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,795 △ 116,682
四半期包括利益 5,953 160,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,953 160,390
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において Cos.Mec S.r.l.の全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門の
うち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少
の影響を受けております。
新型コロナウィルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。新型コロナウィルス感染症の収束時期は想定より遅く、2022年２月期にも影響が残
ると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 24,245千円 －千円
電子記録債権 8,862 －
支払手形 41,684 －
電子記録債務 257,161 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 278,649千円 300,243千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 334,890 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 334,890 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,749,900 4,360,900 11,110,801 ― 11,110,801
(2) セグメント間の内
部 ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,749,900 4,360,900 11,110,801 ― 11,110,801
セグメント利益又は損失(△) △ 142,204 652,630 510,426 △ 417,363 93,062
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△417,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて203千円、「化成品」セグメントにおいて1,984千円計上
しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供
するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しておりま
す。
日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
8,514,237 1,188,351 535,034 307,249 565,929 11,110,801
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、英国等
(3) その他………アジア等
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,472,383 4,379,937 10,852,320 ― 10,852,320
(2) セグメント間の内
部 ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,472,383 4,379,937 10,852,320 ― 10,852,320
セグメント利益 357,397 404,946 762,344 △ 371,110 391,234
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△371,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、 Cos.Mec S.r.l. の持分を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含
めたことに伴い、機械部門セグメントにおいてのれんが1,089,673千円発生しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に
算定されたものであり、現時点では確定しておりません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供
するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しておりま
す。
日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
8,454,746 789,429 191,561 363,566 1,053,015 10,852,320
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、英国等
(3) その他………アジア等
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cos.Mec S.r.l.（以下 Cos.Mec）及びその子会社１社
事業の内容 医薬品等製造機械装置の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は経営ビジョンとして、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支え
る技術を生み出し、育成していくことを目指しています。 2020年３月から開始した第8次中期経営計画において、
グローバル経営と成長戦略の実行を経営目標として事業を推進しています。
国内製薬市場は高齢化により今後も着実な成長が見込まれていますが、新興国の製薬市場は人口の伸びと医薬
品の需要増加により、先進各国に比べ高い成長率が予想されています。
こうした中で、今般、イタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.Mecの子会社化の検討を進めた結果、売買契
約が合意に至り同社を完全子会社化いたしました。
子会社化の目的及び理由
Cos.Mecの製品と当社グループの製品ラインに重複が少なく、同社が豊富な納入実績を持つ中間原料の搬
① 送・プロセス装置を当社グループの販売網で拡販することが可能であること。また、フロイントグルー
プが得意な造粒・コーティング装置をCos.Mecの販売網で拡販することが可能であること。
Cos.Mecと当社グループの顧客および国・地域に重複が少なく、お互いの製品のクロス・セリングが可能
②
であること。
Cos.Mecの業歴は30年あり、高いコスト競争力と自社工場での内製化により安定的に業績をあげているこ
③
と。
Cos.Mecの子会社化により当社グループは日本(フロイント産業)、米国(Freund-Vector Corporation)、
④
欧州(Cos.Mec)の三極体制で、新興国を含む全世界へのリーチを高めることができること。
(3) 企業結合日
2020年11月５日(持分取得日)
2020年９月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年９月30日としており、かつ、当第３四半期連結決算日とみなし取得日との差
異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,750千ユーロ(1,192,425千円)
取得原価 9,750千ユーロ(1,192,425千円)
上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性がありま
す。 なお、円貨額は取得日である2020年11月５日の為替レートにより換算しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
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8,775千ユーロ (1,089,673千円)
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に
算定されたものであり、現時点では確定しておりません。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ２円25銭 16円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
37,748 277,072
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,748 277,072
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,744 16,744
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 田 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020
年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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